2011年04月11日（月)

義捐金を一刻も早く届ける安心の仕組みを

　

　義捐金を一刻も早く被災者に届けたい。そこでも障害となっているのが個人の特定・認証と被災地における自治体機能の低下です。未だに行方不明の方々の安否さえ確認できない未曾有の災害です。被災地も広域で甚大な被害で役場そのものが津波に破壊されている地域もあります。

　阪神淡路大震災では、皆さんが懸命に復興にあたっていただきましたが、それでも最終的に義捐金を配り終えるまでに2年もかかっています。総務省に個人IDと自治体情報クラウドの早急に立ち上げ行方不明者の捜索・被災者支援にあたるよう言いました。