民主党HPより転載です。

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原口一博議員（『次の内閣』ネクスト総務大臣）は、３０日午前の衆議院総務委員会で、昨日の定時株主総会で続投が決まった日本郵政の西川社長に対し、質問した。

　原口議員は、日本郵政の役員のグループ会社以外の兼職状況について、西川社長だけが社外取締役を続けている（第一三共株式会社、レンゴー株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社の３社）ことを確認し、「部下に厳しいコンプライアンス、厳しいコスト意識、厳しいお客様意識を言う資格はあるのか」と認識を質した。

　西川社長は、日本郵政の業務に支障の無い範囲で必要な活動を最小限で行っていると説明し、「日本郵政株式会社の仕事をしている限りはなるべく早く兼職をなくしたい」と答弁した。

　原口議員はまた、日本郵政の会社としての位置づけを質し、石崎総務副大臣は「政府が１００％出資をし、特別の法律により設立された特殊会社だ」と答えた。原口議員は、日本郵政の経営理念や経営方針に、自らがみなし公務員であり、国民共有の財産を預かっているという認識が書かれているべきだと主張。国民が株主であるからこそ、ガバナンスを効かすための議論が必要であり、政治が介入しているという指摘は間違っているとした。

　さらに原口議員は、処分規約を作り、理念に国民共有の財産と入れるよう求め、「しっかりとコンプライアンスを保つためには、あとから誰が見ても疑いの無いような入札を行う。疑いの無いような行動を行う。疑いのはさまれないような記録をとっておく。これが当たり前のことだ」と指摘した。

　西川社長は、業務改善命令や国会の指摘による厳しい反省に立つとしたが、経営理念の中に入れる考えは示さなかった。原口議員はこのほか、上場のスケジュールと東証への申請時期、かんぽの宿などの一括譲渡に関する議事録の所在、ＪＰエクスプレス社の業務などについて質問した。