2009年06月20日(土)
原口一博国会通信2009年55号☆ 2009年6月20日

「澄んだ瞳に託したい」
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 3分の2で再議決「3連発」~憲法59条1項と二院制の意義 


 19日参議院で否決されたばかりの海賊対処法案、租税特別措置法、
国民年金法等改正法改正案の3つの法案が、衆議院で3分の2の多数に
よって「再議決」されてしまいました。
  政府・与党は、、憲法59条2項に基づき直ちに再議決すべしという
動議を立て続けに出して、悪法3法を「強行採決」しました。

 憲法59条1項には「法律は両議院で可決したとき法律となる」と定めて
います。それは、衆参両院で議論することによって審議を深め、その問
題点を国民の前に明らかにすることを保障するための規定です。それを
簡単に数で踏みにじると言うことは、憲法の規定そのものをないがしろ
にするものです。そのそもなんのための二院制が規定されているのかと
言いたくなります。

 衆議院で可決したものについて、参議院がそれと異なる議決をしたと
き、または60日 過ぎても審議が継続されている法案については、衆議院
は参議院の意思をできるだけ尊重し、修正協議の余地がないのか再検討す
べきです。

 たった1日で3分の2の議席を3回も使って採決をするなど、もっての外
です。閣僚が止め、兼務も多くまさに死に体となった内閣。まともな審議
にもたえられないということでしょうか。小泉郵政民営化選挙で得た議席
をもっと、ここまでしていいのでしょうか?まさに権限の濫用に当たるの
ではないでしょうか?

  国民から得た代議する権限を濫用するような人たちに、議席を与えては
なりません。劇場型選挙のツケは大きく、この4年ですっかり日本の社会を
壊してしまいました。アリとキリギリスの童話ではありませんが、やりたい
放題のツケは誰かが払わなければなりません。民主主義において、そのツケ
は主権者そのものに回ってきます。

 解散総選挙を控えて政府与党の中にはパニックとも言えるような慌て方を
する人たちが増えてきたと言う印象があります。ジタバタせずに、主権者の
審判を早急に仰ぐべきです。解散総選挙がいよいよカウントダウンとなりま
した。

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