「澄んだ瞳に託したい」
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道州制と地方分権について

　日本経団連の皆さんとの道州制・地方分権改革についての議論は極めて
有意義なものでした。私は党の次の内閣総務大臣、分権調査会会長代理と
して参加させていただきました。＝＝＝　道州制導入に向けた第二次提言
もうかがいました。道州制に期待される効果として、地域に活力をもたら
しわが国全体の成長につながる「地域からの改革」行財政改革による新た
な財源（九州７県　８９４５億円　全国５兆８４８３億円）この新たな財
源を用いた道州の主体的な政策の展開をあげています。

　過度の集権体制によって、地域が本来、持っている潜在力に蓋をしてし
まっています。他方、外交・防衛・通貨・教育・年金など本来、中央政府が
果たすべき役割が広範囲に及んでいるのでうまく機能しません。補助金で
中央が地方を縛る時代は終わりました。地域主権を実現するためには地域
が富を自ら生産し、地域に富を配分する制度が必要で議会の活性化・地方
議会改革と同時に抜本的見直しが行われなければなりません。

　経団連は道州制ロードマップとして2009年道州制推進基本法制定、2010年、
道州制推進本部道州制推進協議会、2013年、道州制導入関連一括法、
2015年道州制導入ということを考えているということでした。

　私は「地方分権を中央集権的手法で行ってはならない。道州制を導入して
九州が一つになっても、今の東京が福岡に変わるだけでは意味がない。あくま
で地域主権の文脈で改革が行われるべき。そのためには自治のステークホルダ
ーに責任と権限を返すことが一番大切。霞ヶ関解体と地方自治法改正を行い、
分権改革を行う過程で消費税を含めた税制改革を行うべき。さらにいうと、こ
の中に環境エネルギーに関するパラダイム・シフトを入れないとならない。

　私たちは緑の分権計画というものを提案している。それは自らが使うエネル
ギー・食糧に自らが責任を持つ仕組みを入れることである。固定価格買取制度
を入れて一人が2kwの綺麗なエネルギーを作るという権利を保障する仕組みが
大事。このような緑の計画をいうとともすればメガソーラーかということにな
る。メガソーラーも大切だが、私たちはエネルギーに対する国民の権利を保障
しないとならない。分散型で地域型というのが大原則。道州制への民主党の基
本的考え方は、まずは霞ヶ関を解体して県に市町村に基礎自治体に分権してい
くことだ。」と述べました。

　圏域を超えた活動を行う経団連の皆さんが道州制についてどのようなメリッ
トを考えておられるのかという質問もありました。「生活の向上、自治・自立
が一番。現代では、都道府県レベルではビジネスにならなくなっている。しか
も都道府県単位のインフラ整備では非効率だ。道路が一周していない。港湾も
これだけあるのに、大きな船が寄り付けない。これは都道府県単位で整備を行っ
てきたツケではないか。地域ごとのダイナミックな動きが大事だ。」との認識
でした。

　私は続けて「行政機関のどの単位に責任があるか。国と地方の利益に応じて
負担をするという利益を算定する客観的根拠がない。だから概数で決めている。
財政情報の開示も不十分だ。負担の対象や負担の範囲も恣意的に決められてしま
っている。中身についても事前に説明されずに強制されているのでいわゆる強
制された乗客の悲劇（forced rider）がおきている。このことが地域社会に必
要な公共サービスの提供を阻害している。すなわち負担対象、負担内容が明確で
ないために、地域社会が優先度が高いと考えている公共サービスの提供を阻害し
ているのだ。」と述べました。
　
　三位一体の改革は、財政力の弱い地方自治体に過重な負担を強いる制度改変
でした。負担対象・負担内容について説明・参加なき決定は自治とは言いません。

　分権に対する私たちの考え方と、相当の共通点があることが分かりました。
　私は地域からの分権改革、固定価格買取制度を導入した環境エネルギー政策と
あわせての分権改革、霞ヶ関解体と地方自治法の抜本改正、消費税をはじめとす
る税制改革と地方主権改革についてお話しました。次回は特に財源・税制改革と
の関係について議論を深めたいと提案をしました。今後も是非継続して、こうし
た意見交換ができればと願っています。

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