「澄んだ瞳に託したい」
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　企業団体献金の禁止と個人献金の拡大について

　政治活動は原則自由でなければなりません。
　「企業団体についてもそれが社会の公器であることから、政治活動の権利
として献金をする自由と権利を奪われてはならない。」　という考えは大切
です。しかし、一方で特定企業、特定団体の献金が政治を歪め、公益を私物
化することは絶対に許されません。
　
　私は民主党政治改革本部の役員として政治活動の自由と政治資金改革につ
いて議論を進めてきました。個人献金であれば癒着がないという議論は寧ろ
危険で、さらなる落とし穴を作りかねません。米国のPACという企業団体が
主導する個人献金も悪意のある者に運用されれば、却って癒着の温床が見え
なくなってしまいます。

　これらを踏まえた上で、民主党政治改革本部で議論を重ねて３年以内の企業
団体献金禁止を決断しました。政治改革本部総会の議を経て、私も提案者とな
って政治資金規正法改正案をこの国会に提出する予定です。世襲制限について
も厳しい禁止をいたします。

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