「澄んだ瞳に託したい」
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　年金の公約違反～減らされ続ける厚生年金　広がる受給格差

　自公政権は現役世代の手取り給与の5割以上の年金を保障すると国民に約束
してきました。しかし、これはモデル世帯の例外的な場合だけで、多くの国
民は5割も保障されていないのではないかという疑いが濃厚になりました。
　私たちは、世代間の給付の違いについての財政検証資料の提出を強く要請
してきました。これまで様々な理由をつけて開示を拒んできましたが、ようや
く開示された中身は唖然とする内容でした。かろうじて５１％を維持できてい
るのはモデル世帯だけで世代間の給付の違いは明らかで、共働き世帯などで50%
を確保できないことがわかりました。これは、明確な公約違反です。

　私たちは以下の資料を開示させました。
　
　機械的に名目賃金上昇率の前提を変更した場合の試算　
（平成21年度財政検証に基づいた試算）
　機械的に労働力率の前提を「労働市場への参加が進まないケース」に変更した
　場合の　試算（平成21年度財政検証に基づいた試算）
　平成21年度財政検証関連資料
　年金制度における世代間の給付と負担の関係
　年度別に見た年金受給後の年金額の見通し
　世帯類型別の年金額及び所得代替率
　厚生年金、国民年金（基礎年金）の財源と給付の内訳等。

　政府は「財政検証に用いる経済前提
　（物価上昇率、名目賃金上昇率、名目運用利回り）は、マクロ経済の観点で整
合的となるような考え方のもとで設定することが望ましいと考えられ、賃金上昇
率のみを独立に変更することは合理性を欠き、適切な設定ではないと考えてい
る。」などとまたもや責任逃れを行う文章を添えています。

　どんなに言い訳しても、世代間格差がさらに拡大するのは明らかです。
例えば、厚生年金は来年70歳になる1940年度生まれのモデル世帯の場合本人が納
めた保険料の6.5倍受け取れるのに対して来年45歳になる1965年度生まれのモデル
世帯では2.7倍しか受け取れません。来年25歳になる1985年度生まれの場合は2.3
倍に留まります。
「少子高齢化の進展により給付の伸びを一定率カットするマクロ経済スライドを
適用する時間が長くなっているから」と厚生労働省は説明していますが、運用の
失敗・失政についての言及は全くありません。
　昨年の10--12月期だけで5.7兆円の運用損。これは消費税２％分以上が失われた
計算です。消えた年金問題も未解決なままに、年金給付の約束そのものが反故に
されようとしています。

　年金の安心のための改革を断行するように民主党は法案を出していますが、一部
は審議もされていません。国民の命を守り、生活を守るために社会保険庁を解体し
て年金の仕組みそのものを改革していきたいと思います。
　
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