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〇逓信委員長
これより会議を開きます。
逓信行政に関する件について調査を進めます。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原口一博君。
〇原口委員 新進党の原口一博でございます。
九州の大先輩であります堀之内郵政大臣、そして県議時代から友人であります野田政務次官の御就任に心からお喜びを申し上げます。また、先日予算委員会で大臣がお話しになりましたように、私は、強い人間が自由競争で勝つだけであればこれは政治は要らない、地方の声を国政にお届けいただいていることに深甚なる敬意を表しまして、質問に入らせていただきます。
これからの私どもの目標は、恐らく二十一世紀においては、民族や宗教、国家というものを超えた意識、これをつくっていくことだというふうに思います。ただ、その前に我が国がやるべきことは、この国の顔をつくっていく、この国のアイデンティティーをつくっていく、そのことが大変大事なことだというふうに思います。新しいマルチメディアの進展が世界をどんどん小さくして、そして人種や国境の違いを超えた連帯やあるいはそれぞれの貢献がなされていく。しかし、そこで一番必要なことは、一体あなたは何なんですか、日本人というのは何なんだ、いわゆるアイデンティティーが必要だというふうに思います。
長い間、東西のイデオロギーの時代がありました。その時代には、自由主義陣営は、中央に一回お金を集めてそしてそれを分配する、そのことでもって自由主義を守ってくる、こういう構造がありました。しかし、東西のイデオロギーの対立がなくなった今、私たちは財の再分配によってこれまでと同じような政治をやっていくことはもう許されないというふうに私は思います。
ある勉強会で地方の県議さんがおっしゃっていました。あるところに三億円の水路をつくると。その三億円の水路をつくって、そしてどんなにいいことがあるんですかということを聞いてみると、年のうちに三回そこの川掃除をやっているけれども、それが一回ぐらいで済むのかな、やらなくて済むのかなと。しかし、その三億円は中央から来るお金である、このお金は地方にとっては大変大事なお金だから、私たちはこの効果に目をつぶってこの予算を認めていくんですよという話をされていました。
この今までの分配型の政治が行き詰まってしまっている。そして私たちは、政治の中に費用対効果、特に私は大臣にぜひ求めていきたいのですが、アウトカム、この予算がどんなに国民のためになっているのか、そのことまで検証して、単にこの予算が正しく使われているか、そのことだけではなくてその効果まで検証して初めてこれからの行政改革の実が上がるというふうに思っております。
まず第一点目に、私は、そういう情報をまずみんなに公開すべきだと。一部の人たち、一部の、たくさん当選回数を重ねた人たち、よく選挙のときに中央とのパイプということを言います。一部の人しか知り得ない情報でもって国民に利益誘導をやっていく、こういう政治そのものが問われているんだという問題意識から、今お手元に一つの資料を配らせていただきました。委員長ありがとうございます。
これは特殊法人の貸借対照表、損益計算書、九十二ある特殊法人、この特殊法人がどういう情報公開をやっているかということでございます。中には、貸借対照表、これは法律でつくらなければいけないと決められているところもあれば、そうではなくて任意でつくられているところもある。あるいは決算報告書に至っては、これは全部皆さんごらんになっていただければわかりますが、その作成の義務やあるいは公告や備えつけ、その義務さえも法律に明記されていないことがある。
私は、こういった情報をだれでもどこからでもアクセスできる、そしてそのことを国民すべてがチェックをしていける、そういう状況をつくっていくことが大事なのではないかというふうに思います。
私は郵政省が中心になってぜひこのことをお進めいただきたいと思いますが、大臣、そして若いフレッシュな感覚で政務次官をお務めの政務次官に続いてお尋ねをしたいというふうに思います。
〇郵政大臣官房財務部長 最初に私の方から簡単に技術関係を御説明させていただきたいと思います。
郵政省では、事業と行政に対しまして国民の皆様の御理解を深めていただくよう、情報の提供、先生おっしゃいました前段の段階になるわけですが、これについては積極的に取り組んできておるというふうに思っております。
まさに先生御指摘の提供の方法、この電子化につきましても、もう既に、省庁の中で最も早く、平成六年の段階で白書をＣＤ－ＲＯ
Ｍで提供し始めた、そしてまたインターネットでもってホームページを設定したというのも郵政省でございます。
先生今御指摘の損益計算書あるいは貸借対照表の関係でいきますと、もう平成七年から郵政事業をインターネットに掲載しておるところでございます。
今日ではディスクロージャー雑誌というのを、それぞれ郵便、貯金、保険と毎年出しておるわけですが、この全部またはその要約をインターネットに掲載をしておるということでございます。 それから、昨年からは郵政行政統計の年報と月報、これを、十二月でございますけれども、すべてインターネットの掲載にかえた。
それから、もう一点だけお話しさせていただきたいと思いますが、本年に入りましても、これも役所の中で最初でありますけれども、事業者の方に対しまして入札の公告、これは一般競争入札でございますけれども、これを二月に郵政本省としてインターネットのホームページに掲載して、そして三月には地方局にもこれを拡大していこうと。これは省庁間でも初めてでございます。
それから、先生御指摘の情報提供の電子化というものにあわせまして、電子化すればペーパーレスが図れるというところの効果もやはり情報通信主管庁としては考えておるわけでございまして、例えば、今申し上げました郵政行政統計年報、月報の紙による配付を廃止しまして、インターネットに掲載することによりまして、Ａ４換算でございますけれども、年間で約三百万枚の紙が不要になるというような効果も見込んでおるわけでございます。
今後とも引き続きまして、先生御指摘の情報の提供を幅広く、また、その提供の方法については電子化を最大限に取り入れていくというところに力を入れていきたいと思っております。
〇郵政大臣 原口委員の御質問で、今部長の方で答弁申し上げましたが、もう全くそのとおりでありまして、郵政省は積極的に、まずこの情報公開というか、公開できるものはあらゆるものをホームページに入れて利用者の利便を図っております。幸い、私が高度情報通信本部の副本部長でありますから、まだ情報公開法ができておりませんけれども、公開できる範囲内においてでもやはり各省に働きかけて、今御指摘になったようなことは、やはり国民に広く知ってもらうという形で努力をしてまいりたい、こう思っております。
○郵政政務次官 御指名ございましたので、お答えさせていただきます。
私も大臣と同様でございまして、電子化に向けては一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
郵政省は、先ほど部長の答弁にありましたとおり、先駆けて今白書のＣD－ＲＯＭ化とかホームページをやっておりますし、パソコンをお持ちでない諸先生方または国民の皆様方には、郵政省の一階のフロアでそのディスプレーを見ていただくことができますので、ぜひともお出かけいただきたいと思います。以上です。
〇原口委員 ありがとうございます。
郵政の情報だけではないのですね。例えば、またお手元に資料を配らせていただいていますけれども、これは郵政省にお願いをして、書状料金、はがき料金の内外価格差について教えていただきました。これは日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、いわゆる主要五ヵ国でありますが、私たちが政策の基盤となっているその材料を官庁が加工して持ってきていただく、これは大変ありがたいことだけれども、しかし、本当に必要なことは生のデータ。私は、海外のテクノクラートの人たちと話をしていると、皆さんオプションを示します、政策の材料を政治家に示します。ところが、日本の官僚機構は大変優秀で、落としどころを示していただきます。つまり、結論はこっちにありさということで示してくる。これは何も与党とか野党という関係ではなくて、政と官の関係。私たちは皆さんに政策材料を出していただきたい。そして、それを国民全部に開示ができて、そして、だれからでも、どこからでもアクセスできるような、そういう電子化あるいは文書の公開、国民の知る権利に基づいた文書の公開、それを郵政大臣に中心となって進めていただきたいと思うわけでございますが、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
〇郵政大臣 ただいまの原口委員の御質問の趣旨がちょっと私わかりかねましたが、ただいま、先ほど委員のお配りいただきました書状、はがきの料金の比較等、拝見いたしました。このことは私も十分承知をいたしておりまして、これは国際的に見れば封書は高い、あるいははがきはまあまあ何とか世界並みかなと思っておりますが、ただ、私どもが物価比較をするときに、一つだけをとらえて比較することは間違いだと思うのです。全部の、賃金なり、あるいはほかの物価、こういうものを比較していかないと、やはりこれから郵便番号コードの区分機なんかを入れたりしますと、相当の電気料を使うわけです。その電気料一つをとってもアメリカの一・五倍とか、こういう高い料金で郵政省貯金局長は、幾らコストを下げるといっても、こっちが問題がある。
したがって、私は、この物価比較は、いろいろな物価をあわせた中でどの程度高いか、こういうことを考えなければなりませんが、しかし、やはり国民は、この一つを取り上げているいる批判することは当然でありますから、私どもとしては、今後もこの区分機等を導入しまして、精いっぱいのコストダウン、合理化を進めて、少しでもサービスというか、低料金になれるような方向で努力をしていきたい、こういうように思っておるわけでございます。
もしこれだけで答弁が足らなかったときは、再度御指摘を賜りたいと存じます。
〇原口委員 私は、はがきの国内料金が高いとか安いとかいうことを申し上げているのではありません。私たちの政策材料となるその情報が、一部の官庁の中でまだディスクローズされていない。例えば、厚生省のあの郡司メモみたいなものも、それは連立政権の中で追っかけていって、郡司メモが見つかって、ああいう状況になった。そういったものを郵政省が中心になって、新しいメディアの時代の先導役ですから、なさってください、すべての省庁の。そして、国民の知る権利に基づいた電子化を進めてください。このことをお願いしているので、何も郵便料金についてどうのこうの、まあ郵便料金を下げていただくのだったら非常にありがたいわけですけれども、そのことを申し上げているのではないので、もう一回答弁をお願いします。
〇郵政大臣 先ほども答弁申し上げたつもりでありましたが、これからやはり我々も閣僚懇談会もありますし、さらに事務次官会議その他あるようですから、それぞれの会議において、十分各省に、できるだけ公開できるものはそういうホームページに載せて、国民の知る利便を図っていくように今後話し合いを進めていきたい、こういうように思っております。
〇原口委員 これから検討していただくということ、前向きの発言をいただいたということで、ただ私は、郵政省、特に郵便貯金、国民の大事な貯金を預かって、そしてそれを有利に運営する、その責任をお持ちの郵政省ですね。今お示ししたように、特殊法人、郵貯を原資にしたその使い先、この使い先について、その決算さえも出ていない。このことは、資金運用審議会というのをつくって、これからいろいろな議論をされるということでありますが、少なくとも郵政省としては、もっときちっと公開しなさいよ、もっと郵便貯金を預けている人たちが安心して預けられるように公開しなさいよと言う義務があると思うのですか、いかがでしょうか。
〇郵政省貯金局長 お答え申し上げます。
財投につきましては、私ども法律の預託義務に基づきまして預託しておるわけでございまして、午前中も御答弁申し上げましたけれども、先生おっしゃるように、やはり預金者が財投の中でいい使い方をされているということを本当に実感していただけるような財投の運用を願っておるわけでございます。
これは、財政当局において、いろいろ先生の御指摘のような努力をされていると私どもも承っておりますし、それから、財投の運用というのは、まず各省の予算要求で成り立っていくわけでございまして、それも最終的には国会の御審議を経て適切な運用が図られている、また、さらに改善されていくというふうに承知しておりますが、さらに先生おっしゃるような方向で、財政当局においても、あるいは関係省庁においても努力されていくものと私ども考えております。
〇原口委員 その方向でぜひ進めていただきたい。財投を、何も有利なところばかりに投資しているわけじゃありませんね。国鉄いわゆるＪＲ、そういう赤字の清算事業団、そういったものにも投資をしてきている。私は、ここに思い切ったメスを入れない限り行政改革の実は上がらないということを申し上げて、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
二番目に、大臣それから所管の局長さんにお尋ねしたいのは、ペルーでテレビ朝日系列の人見記者が公邸内に無線機を残してきた、まずこの事実関係について。
午前中、幾人かの委員が詰められましたけれども、日本時間の一月八日午前七時、公邸を出る際に、ゲリラ側代表者セルパから無線機を残していってもよいと言われて、テレビ朝日の取材本部と無線で相談した結果、残しておけと言われ、セルパに渡したということでございますが、これは事実でしょうか。
〇郵政省放送行政局長 二月十三日午前十一時三十分、郵政省がテレビ朝日から聞いた内容で、先ほど先生御指摘の、日本時間一月八日午前七時、人見記者が公邸を出る際にゲリラ側代表者セルパから無線機を残していってもよいと言われ、テレビ朝日現地取材本部と無線で相談した結果、残しておけと言われて、セルバに渡したというふうに報告を受けております。
〇原口委員 セルパというのはテロリストですね。そうすると、この無線機はだれの管理下にあったのでしょうか。当然セルパの管理下にあったのではないかと思うのですが、いかがでしょう
〇郵政省放送行政局長 正確に言いますと、だれの管理下にあったかということにつきましては聞いておりません。
〇原口委員 午前中の質疑の中で、郵政省はこけにされたと大臣はおっしゃいました。そのこけにされた、この言葉はいかがなものかと思うのですが、しかし、人命がかかっている、そしてその中で、そのことについて聞いていない、これで許されるのだろうか。
次に質問しますが、では、このテレビ朝日、これは系列の記者ですね。系列の記者で、入るときは独断で入った、独自で入ったということでございました。世界のマスコミからも世界の国々からもひんしゅくを買い、何ということをしてくれるのだという話でありました。郵政省は御存じなのか、テレビ朝日がこの事実を知ったのはいつなんですか。
〇郵政省放送行政局長 人見記者は、一月八日に公邸を出るときに現地取材本部と無線で報告しておりますから、現地の取材本部は、この事実をもう既にその時点で当然のことながら知っていたということであります。
では、テレビ朝日本社、東京の本社がいつ知ったのかということでありますが、日本時間でありますが、一月十四日に人見記者が日本に帰ってきております。そのときに報告を受けておりますので、その時点で、無線機が向こうの公邸の中に残されてきたという事実は知っておるということであります。
〇原口委員 それはテレビ朝日の社長から事情をお聞きになっていますね、十三日ですか。そのときにそういうふうにおっしゃったわけですか。
〇郵政省放送行政局長 おっしゃるとおりでございまして、一月十三日に社長に聞いたときに、そういう報告を受けているというふうに聞いております。ただ、そのときの報告では、向こうで置き忘れてきた、こういうふうな報告になっております。
〇原口委員 そのときに置き忘れたと今おっしゃいましたね。それが、置き忘れたものが、その後はこれを使って二回交信しているのですか。そのうち、日本人人質のうち、一月ニ十五日ですか、大使館関係者を除く十一人の民間人から無線機を利用して家族にあてたメッセージが届いたということでありますが、それを、置き忘れたと認識したとテレビ朝日はおっしゃったわけですね。それを追認してきたということ、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
〇郵政省放送行政局長 テレビ朝日の本社が、こういう交信があったということを具体的に知ったというのは一月二十五日。日本人の人質のうち大使館関係者を除く十一人の民間人から、無線機を利用しまして家族らにあてたメッセージが届いた、それが東京に連絡されて、ではこれをどうするかというときに具体的な事実を知ったわけでありまして、無線機が向こうに残っていたことは知っていたわけですが、その後どういうふうな交信がされた、そういうことはその時点では知らなかったのではないか。これは私、推測ですのでちょっと申し上げられませんが、具体的に、事実は、二十五日にそういう交信があったことを知ったということを報告を受けております。
〇原口委員 十四日に人見記者が帰ってきて、そしてその場で、忘れてきたと言って、そして二十五日に交信があって、テレビ朝日はそれが使われていたということがわかったということでございますね。今の説明はそういうことだと思います。
私は、人質の人命、そしてゲリラに、その間、例えばこの無線機を使って交信が、人質の安否を知らせる、そのことだけじゃなくてほかのことに使われた可能性もあるのではないか。そのことはテレビ朝日は御存じないでしょうし、そこの大使公邸の中でたくさんの人たちが、今、自分の命の危険の中で、多くの人がもううつ病になるぐらいな不安の中で過ごされている。日本におられる家族は、いつかいつかという形で持っている。余りにも無神経な状況じゃないかというふうに思いますが、大臣、このことについていかが思われますか。
〇郵政大臣 これまでの経過につきましては、先ほどから局長が答弁申し上げておりますが、今回の件については、ペルー政府を初め関係者が、人質の全面解放、事件の平和的解決に向けて努力している中での問題でありますので、こうしたことが不測の事態を招きかねないと私は思います。そういう立場から考えて、まことに遺憾なことだと思います。
やはり放送業者は、高い公共性と社会的使命を十分に認識していただきまして、国民や視聴者の信頼を失うことのないように努力をすべきものと考えております。
〇原口委員 私も大臣と認識を同じにします。ところが、これはある新聞の記事でありますが、テレビ朝日の広報部長の話として、公邸内を取材する目的で無線機を置いてきたものなのだから問題はないんだという報道がなされていますが、このことと、さっきおっしゃった忘れてきたということは全然違うじゃないですか。十四日から二十五日の間、全く放置をしてきた。これは本当は、無線機を置いて、そしてその中の情報をとって、香?風ﾈ視聴率の戦いをなさっているその放送業界の中で一歩でも先に出よう、そしてそれを組織的にやっていこう、その意図があったのではないかというふうに思うのです。そういうふうに推測されますが、いかがでしょうか。
〇郵政省放送行政局長 二月十三日、テレビ朝日に対しまして、先ほど大臣からも申し上げましたような趣旨で遺憾の意を伝えたことは事実であります。ただ、その際に、本件に関するテレビ朝日の見解といいますか、そういうものは伺っておりません。したがいまして、先ほど報道記事でおっしゃいましたけれども、それは、私どもとしては、直接には聞いていないということでございます。
〇原口委員 見解をお伺いになっていない。先ほど大臣は、こけにされたとまで言われたんですよ。このことについてどんな姿勢で臨まれたのですか、そのことぐらいは国民に明らかにする義務があるんじゃないでしょうか。郵政省は何をお聞きになっているのですか。
十三日から二十五日の間に、その無線機がどんなことに使われたかもわからない。そして、それが国民の命を、いやそこの人質の命をどれだけ危険なものにするかわからない、それは大臣がおっしゃったとおりであります。テレビ朝日からそんなことは聞いていない、どんなふうにおっしゃっているかわからないということであれば、監督官庁は何のためにあるのでしょうか。
〇郵政省放送行政局長 当日、遺憾の意を私ども申し上げたわけであります。それに対しましてテレビ朝日の方から、これこれしかじかという、いろいろ事実は聞いたわけでありますが、これに対するテレビ朝日の正式の見解というものは向こうからはなされなかったということを申し上げたわけであります。
〇原口委員 全く、これだけのことがなされて、何で僕がこんなことを質問するかというと、報道の自由、私たち政治家は言論や報道に踏み込んではならない、そのことを厳しくいさめなきゃいけない、しかし、余りにも常軌を逸した行動、余りにも商売中心のそういうことが起こったときには、それを利用して政治権力が報道やあるいは言論の自由の中に入り込む、そういう危険性を感じるからであります。
私は、今の局長の答弁をお伺いしておりますと、なぜそんなことをやったのか、はい忘れてきました、忘れてきたと認識していました、それで済むのだろうかというふうに思いますが、大臣、今私と局長のやりとりをお聞きになって、どういうふうにこのことに対処されるのかお尋ねをしたいというふうに思います。
〇郵政大臣 ただいままで放送局長からテレビ朝日との交渉の経過については御報告申し上げ、御答弁申し上げたとおりでありますが、私の立場から申し上げますと、先ほど御答弁申し上げたように、ペルー政府初め関係者が、人質の全面解放、そして事件の平和的解決に向けて努力をしているさなかでありますから、幸いに不測の事態がその間起こりませんでしたからいいものの、こうした問題は、これは普通の常識から判断して極めて遺憾だと思います。
特に、先ほど委員も御指摘になりますように報道の自由ということがあるわけでありますが、そうしたことがある以上、なお一層放送業者は高い公共性と社会的使命を十分認識をしていただいて、国民や視聴者の信頼を失わない、やはり報道というものは正しくそして国民の信頼を得ることによって初めてその報道の正確が期せられるわけでありますから、そういう意味から申しましても、今後とも放送業者が十分そうした視聴者の信頼を失わない行動をとっていただくように最善の努力をしていただきたい、こういうように思っております。
〇原口委員 私は、こういう状況が起こったときに、郵政省が聴取をされているから、そのことについてはきっちり事実関係を把握してください、そのことを申し上げておるわけであります。
私は、個人の中傷、あるいは例えば亡くなった方の写真をメディアで流す、あるいは暴力の場面が子供たちにまで家庭の中で見られる、このことに心を痛めている者の一人であります。シミュレーションシンドローム、あの忌まわしいオウムの事件が起こりましたが、あれは私たちが小学校のころにあるテレビ番組でいろんな怪人が出てきて町に毒物を流す、そんなことを子供のころから日常茶飯事に見ている、そのことの仮想現実と現実とがわからなくなってきている。特に今テレビゲーム全盛の時代の中で、心がメディアによってささくれ立ってしまっている、このことを放置していてはならない。しかし、これは何回も何回も申し上げますが、政治の力、政治の圧力あるいは監督官庁の圧力、そういったもので報道の自由や言論の自由が圧迫されてはならない。
ある時期でございましたが、ある党の要職にある方が、あるテレビのスポンサーにまで圧力をかけるなんということをおっしゃった、そういう事件があったように記憶をいたしています。そんなことがないように、自主的な自己規制、それをやっていただくようにお願いをしたいのですが、ぜひこのことについて前向きに答弁をしていただきたい。
先ほど、テレビ朝日の関係については国対の中でまたいろいろお話があって、そして事実関係について調べていくということでありますので、次の質問に移らせていただきます。しかし、大臣、もう一回申し上げますが、あなた、こけにされたとまでおっしゃったわけですから、このことは真摯な態度で対処をしていただきたい。
次に、通信の国際競争、自由競争の時代、先ほどから質疑をお伺いしておりまして、これは予算委員会で尾身委員が引用をされましたが、日本の通信は他の国よりも十年おくれてしまった。このことの原因はどこにあるのか。他の国より十年日本の国の通信がおくれた。おくれたと認識されているのか、それともそうではないと認識されているのか、あるいは、もしおくれたとしたら一体その原因はどこにあるのか、そのことについてお尋ねをしたいというふうに思います。
〇郵政省通信政策局長 午前中の先生の御質問にも、日本の情報化が進んでいるのかどうか、後進国か先進国か、その数字みたいなものがあるのかというような御質問をいただきました。イコールフッティングの中でこのものずばりを評価する数字というのはなかなか難しゅうございまして、その国の生い立ち、状況、発展度合い等によりまして差異はあるということであります。
基本的に日本の情報通信はどうかということで見ますと、私どもは、決しておくれをとったというような意識は持っておりません。ただ、国を挙げて、日本の情報通信政策といいますのは、戦後は、日本電信電話公社ということで、戦後の国を興隆していこうというために電話の積滞解消と自動即時化というのがある意味では大きな電気通信行政の目的でございました。これが昭和五十三年あるいは五十四年に、やっと積滞解消あるいはダイヤルの自動化が電電公社の手によってなされたということで、ひとまず大きな国家の目標が達成され、その後、情報通信技術がどんどん進展をして、進歩をして、これを国民生活の中にどう還元をしていくかという意味で、郵政省の行政範囲がある意味では競争原理を導入し、そういう方向で行政を展開してまいったわけであります。
そういう意味では私どもは、時代の流れに即した、情報通信の技術をいかにスムーズに国民生活に還元をしていくかという意味での行政の役割は果たしてきたというふうに考えておりますけれども、これには情報通信基盤の整備、新しい時代に向かって新しい情報通信技術の時代をつくっていくにはやはり国と民間の役割があろう、その意味での基本的な考え方は競争原理によって行うということを昭和六十年の段階で決断をしたわけでありますけれども、その後の情報通信の展開というのは、我々としましては民間で積極的に行うというのが基本方針でありますから、それに従って一定の成果を上げてきたというふうに考えております。
ただ、国がこれを援助していこうという分野は、アメリカの例などを見ますとやはり相当、アメリカは情報通信そのものに予算を大きく取り入れるということではございませんでしたけれども、軍の中に、例えばインターネットであれＧＰＳであれ、今のカーナビゲーションなどに使われておりますああいう側位衛星、これは皆アメリカなどは国防のために情報通信の投資というものを軍の予算として国の金を投入してつくってきた。そういう面では、日本というものは民間を中心にインフラ整備等を行ってまいりました結果、例えば午前中にもお話が出ましたインクーネットというようなもの、これは軍が開発をした技術が今民生転用ということで展開されておるわけでありますから、そういう面では、日本は一応数字の上ではおくれたなという感じはいたします。
しかし、午前中にもお話が出ましたように、情報通信基盤の整備プログラムということで、二〇一〇年までに一〇〇％の光ファイバーを敷いていこう、あるいは二〇〇〇年までには三百の自治体にアプリケーションを行って、国民の皆様方が情報通信を使った利活用、医療、行政、教育、こういった身近なところで情報通信の恩恵を受けていこうというような政策は展開をなされておるわけであります。
そういう面では、これから、まあアメリカと比較いたしますと、インターネット、あるいは大きな、グローバルな衛星関係というようなものでは確かに私どもそこまで思いをいたさなかった部分はございますけれども、国もこの情報通信の基盤整備については、経済構造改革特別措置ということで、政府としても明文化をして、これに取り組んでいくということをあえて表明されたところでありますので、そういう意味では、それぞれの特徴を生かしながら、おくれないように、世界に伍して二十一世紀に情報通信基盤をベースにして活躍できる国として生き残っていくための方策というものは、私ども、先生方の御支援もいただきながらこれから取り組んでいけば、そう世界に負けることはないというふうに確信をいたしております。
〇原口委員 強い決意は午前中お伺いいたしました。
今通信分野の市場というのは六千億ドル、二〇〇〇年には一兆二千億ドルまでになる。その中で、日本はおくれたわけではないということでありますが、今率直にお認めいただいたように、アメリカとの情報化格差、これは電子メールで、単位は方でありますが、アメリカが四千万だとすると日本は三百十三、インターネットのホストで六千五十三だとすると日本は二百六十九、パソコンの出荷台数一千八百四十に対して三百三十五と、さまざまな指数でおくれをとっている。
その中で、私は、世界の、日米英の主なキャリア、いわゆる通信を主な事業としているところが海外投資をどれぐらいやっているのかということを考えると、今情報通信分野において、ＢＴとＭＣＩの合併など、巨大通信事業が国の枠を超えてさまざまな分野で合併をして、そして大競争時代を迎えようとしている。日本はよほど腹を据えてやらなければいけない。
その中で、もちろんこれまでＫＤＤやＮＴＴ、ＮＴＴは海外の分野については今まで規制があってできなかったわけですから、これから海外に向けて展開をしていかなければいけない。ただ、我が日本にとっても、資産を見てみると、ＡＴ＆ＴよりもＮＴＴのお持ちの資産の方が高い。もちろんＢＴやＧＴＥよりもＮＴＴがお持ちの資産の方が高い。圧倒的な体力を持っているにもかかわらず、今までの規制で日本の国内にＮＴＴを中心とする日本の通信産業が押し込められてきた。この押し込められてきた日本の通信産業が今やその足かせを外して世界に飛び立とうというわけでありますから、私たちは温かい目でこれを見守っていきたいというふうに思います。
そこで、必要なのは世界の大競争時代に向か戦略だというふうに思いますが、大臣は所信表明の中でも述べておられますが、我が国としてはどのような戦略でこの大競争時代に立ち向かおういうのか、そのことについての所信をお尋ねいたします。
〇郵政大臣 先ほど通信政策局長から答は申し上げたわけでありますが、立ちおくれをしておるという問題についてはそれぞれ見方もあろうと存じます。私も大臣就任前には通信政策局長に電話して、十年ぐらいおくれているのじゃないかというようなお話もしたことがありますが、私はやはり、日本の場合規制緩和がおくれたと思うのですね。そして、早くＮＴＴ等の民営化を進めて規制緩和をやっておれば、あるいはまた日本の情報通信産業は大きく進展したのじゃないか、こういうように思っております。
橋本総理も、今のこの再編成に当たりまして、ちょうど当時の行財政調査会長でありますから、やはりそのときに考えておけばよかったというような話も漏らされたことがありますが、やはり我々は、ようやく今度ＮＴＴの再編成ができます。しかし、先ほど委員のおっしゃるように、ＢＴやＭＣＩが一緒になってやろう、こういうことでありますが、このアメリカの通信会社というのは、今から十三年前にＡＴ＆Ｔが、七分割でしたか、七つの区域に分割をされました。その後激しい国内での競争で今日のアメリカの情報通信の発達が生まれたもの、やはりこういうふうに私は考えます。
そのときに、今ＮＴＴの再編成そして国際進出ということ、あるいはＫＤＤの国内進出という、新たな競争相手をつくり上げるということになりますと、先ほど御指摘のように、技術的にも体力的にも日本のＮＴＴは大きいわけでありますから、その点、今後国際戦略の上で十分太刀打ちできるのじゃないか、こういうことを考えておりまります。
したがって、この再編成を十分なし遂げて、そしてＮＴＴあるいはＫＤＤの皆さんが規制緩和の上に立ってこの国際競争に打ちかっていただけるように、我々もこれから情報通信基盤の整備を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
〇原口委員 昨年の暮れにＮＴＴの分割を郵政省とＮＴＴの間で合意されて、その中のいろいろな条件についてもきょう御議論があったわけでありますが、一つだけお尋ねしたいのです。
連結納税制、昨日ですか、三塚大蔵大臣は、NＴＴだけにこれを認めるわけにはいかないのだ、税というものは公正であって、そしてそういう特例を認めるわけにはいかない、税はだれにでも平等であることが大事なポイントだということをおっしゃっています。
このことについて、私は、今まで特例政治がたくさん行われてきた。昨年の住専のことについても、法律で破産をしたところ、そして採算がとれないところ、これは本来はもう清算をしなければいかぬというルールがあるにもかかわらず、また特例をつくる。また今度も、郵政省とＮＴＴの間で分割の合意があって、そして連結納税制度というのが一つの条件のように言われておりますが、この事実関係についてはいかがでしょうか。
〇郵政省電気通信局長 ＮＴＴを再編成していくということの意味につきましては、先ほど来先生御指摘のあったようなことも踏まえて、ぜひとも推進しなければならない政策だと考えておるところでございますけれども、その際に、この再編成は、そういう意味で、特殊会社たるＮＴＴにつきまして国が通信政策上の観点から行わなければならないと考えているところのものでございます。
このＮＴＴに対する税制上の特例措置を関係省庁に今お願いしておるわけでございますけれども、この趣旨は、このような国の政策によります再編成の結果、従来より税負担が増加したり、あるいは新たに発生したりいたしまして、そのことによりまして国民・利用者あるいは株主の方々に影響を及ぼすことを防止したいという考えによるものでございます。これらの税制上の特例措置につきましては、こういったＮＴＴ再編成に当たりましての特殊な事情に基づくものと私どもは考えておりまして、そういう趣旨について関係当局に今御説明をしているところでございます。
〇原口委員 今の説明、大蔵大臣の意見とは違うわけですね。郵政省としては、ＮＴＴを早く分割しなければいかぬ、だからその合意に基づいて特例を認めてくださいという立場に立っているという御説明だと思いますが、大臣、どのようにお考えでございますか。
〇郵政大臣 先ほど谷局長から答弁申し上げましたが、今回の場合は、国が戦略的に、政策的に分割・再編成というのをやらせるわけです、国策として。そのために、国に今まで収納していただいておった税金が分割したおかげで少なくなれば別ですが、そうじゃなくて、今まで納めておった税というものは確保できるわけですから、だから、たまたま三つに再編成したときに一つが赤字を出して、あとは黒字を出して、逆に、一方は赤字で税金はいたしませんが、黒字を多く出したところは余計税金をしなきゃいかぬ、三社全体では一社であったときより大きな税金を払わなきゃいかぬという形が出てくるわけです。その場合に三社一体のときと同じ税金に当分してくれというのが、今回の連結納税の、ほかの場合とはちょっと違うわけですよね、赤字会社を全部子会社に持ってきて黒字会社の黒を減らしていくという連結納税とはちょっと違う。そういう意味で、今後もしこれができなければ今までと同じ税金が入るというだけのことなんですね。だから、そういう意味では何ら国としての損失というのは、どちらにしても変わらないわけです。そういう意味で、私どもは、何としても最終的には、それはもう大蔵大臣のおっしゃることはよくわかるのです。これはだれだって、もしほかがどんどんできればそういうことになるかもしれないし、あるいは特殊会社がずっとそういう形でたくさん生まれてくれば新たな税制というのも検討しなきゃいかぬと思う。今はこれが一社しかないわけですから、今のところ。だから、それで特例ということをお願いしておるわけでありまして、将来、多数の会社が生まれるということになれば、その時点でまた検討すべきだ、こういうように思っております。
〇原口委員 私は、ＮＴＴは、一方で海外において競争しなきゃいかぬけれども、国内においてはまたほかの同種の会社と競争をしているわけです。そことの競争条件の公正さということも大変重要なことであるというふうに思います。
それともう一つ、私は、郵政省にぜひ問いただしていかなきゃいかぬのは、アプリケーションの問題、新しいメディアを使って一体それじゃ何をやるのですか。これは、民間でやれるものと、アメリカのメディアの場合は、さっきインターネットの説明もありましたけれども民間でもってずっと進んできた、一つの大きな企業やあるいは一つの政府が主導してきたわけではありません。民間で新しいメディアが広がっていく、この部分も大きい。しかし、政府でなければできないところも同時にあるというふうに私は思います。それは、郵政省と例えば厚生省、今度も所信表明の中に入れていただいておりましたけれども、遠隔医療、離れたところでホームケア・サポート・システム、そういったものをつくって、これからの医療費の増大、そしてさまざまな健康の不安、そういったものにこたえられるようにぜひ郵政大臣が中心となって進めていただきたい、このことをお願いさせていただいて質問にかえさせていただきます。真摯な御答弁ありがとうございました。
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