委員会


■　逓信委員会	平成9年5月22日（木曜日）

○逓信委員長　これより会議を開きます。　内閣提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原口一博君。 ○原口委員　新進党の原口一博でございます。　委員長初め郵政省、郵政大臣、そしてＮＴＴの皆様に、これまでの長い御論議の中で、日本の電気通信を前に進めていく、その姿勢に心から敬意を表し、またきょうは、ＮＴＴの社長さん初め御参考人の皆様にお足をお運びいただきましたことに感謝をささげて、質疑を始めたいというふうに思います。　この間、私は、古屋先生とある会に出席をさせていただいて、その中で、ある講師の方がこんなことをおっしゃっていました。アメリカの大統領は、朝起きて一番初めに何をやるのか。もちろん、自分の顔を洗うなんということはやるんでしょうが、その後に何をやるのか。その後に三十分のブリーフィングをやる。その一日に世界で起こる危機、そして国内における危機、それを聞いて、そしてその一日の公務に携わるということでありました。　果たして、我が国の状況はどうなっているんだろう。総理大臣は、一日の初めにどういうことをなさるんだろうか。郵政大臣は、朝お起きになって一番最初になさるのは何でしようか。　私たちは、この大変な高度化する時代の中で、まずやらなければいけないことは危機管理であろうというふうに思います。政治の世界で、国会に参りまして半年がたちますが、一貫して訴えてきたことは、政治を復権させよう。私たちの情報をどこからとるのか。それは、政治家が直接情報をとって、そして政治が判断をしていこう、そういう仕組みをつくっていこうということを、この委員会の中でも一貫してお話をしてきたわけであります。私たちが一部の人たちからしか情報を得なければ、それは偏ったものになってしまうというふうに思います。　郵政大臣、朝起きて一番初めになさるのは何でしょうか。 ○郵政大臣　私は、大体朝が早いものですから、まず六時のＮＨＫニュースを見る。これはもう習慣的になっておりまして、十分か十五分見た後にゆっくり新聞を読み、そしてその後自分の健康の体操をやっておるところであります。 ○原口委員　ありがとうございます。　やはり、私たちは、総理大臣も似たり寄ったりなんじゃないかなというふうに思います。情報を一体どこから得るのか。今、園田議員さんのところの鹿児島で地震が頻発していますが、そういう地震が起こったときに、一体、郵政大臣が所轄されている通信というライフラインは大丈夫なのか。そして、この法案で御審議をされているＮＴＴさんが再編をされるとしたら、一体その災害時における国民のライフラインは維持をきれるのかどうか、そのことについて御所見を、局長と、そして社長さんにお伺いをしたいというふうに思います。 ○郵政省電気通信局長　御指摘のとおり、情報通信の機能といたしまして、国民生活に不可欠なライフラインでありますが、特に、そういった不測の事態が起きましたときに、通信の機能が確保されるということは大変重要なわけでございます。このことは、国としても大変重要な責務だろうと考えております。　従来から、ネットワークの安全性、信頼性ということを確保いたしますために、電気通信事業法に基づく技術基準におきまして、事業者に対する所要の義務づけをいたしております。それと同時に、この安全性、信頼性を著しく向上させることができる設備の導入に対しましては、税制、金融上の支援措置も講じておるところでございます。　先般の阪神・淡路大震災では、三十万を超える電話に障害が発生するなど大きな被害が生じたところでございまして、その教訓を踏まえまして、平成八年三月に、耐震対策等に関する技術基準の改正も実施をいたしました。　今後とも、大変重要な問題でございますので、この点に十分注意を払って努力してまいりたいと考えております。 ○日本電信電話株式会社代表取締役副社長　ＮＴＴにおきましても、災害対策には、私どもとして万全の体制を整えているつもりでございます。　特に、大規模地震といったような災害の際には、全国的に災害対策人員あるいは災害対策機器といったようなものが分散配置されておりますが、そういったようなものを、本社を中心として国等の災害対策機関と連携をとりながら、全国的に機動力を活用するような形で被災地に集中させまして早期復旧に努めております。また、そういった対策がスムーズにできますように日ごろから、例えば重要加入者というものを想定いたしまして、緊急度の高いライフラインというものは特に万全を期すといったようなことでありますとか、もし停電といったような場合には公衆電話、これを特別に設置いたしまして一般の用に供するとか、そういった手だては十分尽くしておりまして、そういったようなものが災害時に直ちに発動できるような準備を整えてきているところでございます。 ○原口委員　そこで一番大事なのは、例えば地震が起こった、その起こった直後の数分間だというふうに思います。その災害地に電話が殺到して、回線がパンクをしてしまう。この間鹿児島で地震があったときに、私は当地に電話をかけました。私たちの電話は特別だそうでありますが、そういうときには関東から鹿児島にはもうかからないようにする、ブロックをかける、そして域内の電話、緊急通信がスムーズにいくようにする、そういうシステムだそうでありますが、もし東西に分割をされたときに、ではその命令をどこで出すのか。どこで指示を出して、そして回線がパンクをしないように担保をするのか。あるいは、一体緊急時のバッファーと申しますか、緊急時の予備の回線というものをどれぐらいおとりになっているのか。私は、国民の命を守るライフラインを維持するということが一番大事なことだ。今回のこの経営形態の見直しによって、そのことをどこで統括をして国民の命を守ろうというふうにされているのか、再び御答弁をお願いをしたいというふうに思います。 ○日本電信電話株式会社代表取締役副社長　先生御指摘のように、先般の鹿児島川内地方におきます地震の際に、全国から安否確認でありますとか激励を含めまして、通話量が、平生時の十倍を超えるトラフィックが集中するという状況ができました。この辺は私どものトラフィックを管理いたしておりますセンターで状況が把握できるわけでありますけれども、そういった際に、先生からもございましたような、こういった状況がだんだん集積されていきますと容易ならざるふくそうの状態が出現するというおそれのある場合に、全国の発信元の方で一部抑制をする、こういった措置を講じさせていただいておるところでございまして、先般の地震の際にも相当の抑制をさせていただいたところでございます。　これは例えば阪神・淡路大地震の場合には平生時の五十倍を超える通話量が発生するということで、私ども必要な余裕回線は持っておるつもりでございますが、その限度をはるかに超える状況になりますと、ある程度の抑制はやむを得ないというふうに考えているところでございます。　それで再編成後のお尋ねでございますが、これは、これからそういった計画を策定するということになっておりますが、現段階で私どもの今持っている考え方といたしましては、いわゆる持ち株会社、これはまあ全国を見ているという立場でもございますので、災害対策を含めましたいわゆる危機管理の基本的な考え方というのは常時持ち株会社を中心につくっておきまして、再編各社が同じ考え方で、一たん緩急あった場合は行動できるということを想定いたしております。　実際にそういった事態が起きた場合につきましては、やはり持ち株会社がセンター的な機能として国等との連携にも当たりますし、それから再編各社が持っているいわゆる災害復旧リソース、こういったようなものの動員を機動的にかけまして、従来と同じような全国的な体制の中で対策なり復旧に当たる、こういうことを想定いたしているところでございます。 ○郵政省電気通信局長　電気通信事業者の責務、義務といたしまして、電気通信事業法八条で「重要通信の確保」というのがございますし、それからまた、先ほど申し上げました技術基準の問題につきましては四十一条一項にその根拠がございまして、これに基づきまして、私ども、予備機器の、備えの問題でございますとか、それからふくそう時の対策、耐震対策、停電対策、防火対策等を規定しております。　これらはそれぞれの事業者の義務でございますが、事業者が接続をいたしまして提携してサービスを提供するときには、当然これらについても連携をとってやっていくことが必要なわけでございます。　さらに、こういった一般的な義務に加えまして、今回の再編の場合は、持ち株会社のもとで資本関係が維持されますので、こういったこともよりスムーズにいくのではないかと思いますけれども、なお、この再編計画の中でもこのことを実施計画の中で規定していただく必要があろうかと思いますので、これのもととなります基本方針の中でもこのことを触れる必要があるんではないかというふうに思っております。 ○原口委員　ぜひ郵政大臣に御要請を申し上げたいのは、通信のリスクマネジメントをきっちりやっていただきたい、そのことを強く郵政省にお願いをして、そして将来は、この委員会の中でも議論がございました、ＮＴＴさんはもう完全に民営化されて、独立して羽ばたいていただきたい、その思いであります。　私の郷土の先輩であります真藤先生、民営化、そしてＮＴＴの通信ということで大変な御努力をされました。ちょうど私も、十数年前ですか、データ通信本部というところで未来の通信の絵をかかせていただいておりましたが、しかし、事あるごとに官の、役所のいろんな規制がかかってきてなかなか飛び立つことができない。私は、官がやるべき仕事と民がやるべき仕事をきっちりと分けて、そして、きのう小坂先生の質問の中で谷局長がお話しになっていましたが、将来は私は完全な民営化、特殊会社じゃなくて民営化に向けての道筋を示さなければいけない。そのきのうの御議論を伺っておりまして、社長きんの、まあ八十点であった、しかし百点は完全な民営化なのだということでありますが、そこで並々ならぬ決意を、もう後ろには引かないんだという決意をお示しになったんだというふうに思いますが、このことに関するＮＴＴの社長様の御所見あるいは決意というようなものをお伺いをしたいというふうに思います。 ○日本電信電話株式会社代表取締役社長　今先生、真藤さんの話もおっしゃいましたが、私も真藤さんから教えてもらった一人でございまして、民営化の精神というのは、自主的にいろんな判断をして、特にＮＴＴなんかの場合には積極的に世の中を渡っていく方向というものがこれからますます大事になってくると思います。　今おっしゃったように、将来、行く行くは民営化の方向というようなことで、一度にはすぐにはまいらないとは思いますけれども、過去の問題もいろいろありましてそういうものは引きずっておりますが、その方向に向かって私どもも最善の努力をしていくということを考えております。　あと、政府の方もそういう我々の動きというのを見ておられて、しかるべくまたリードしてくれるとは思いますけれども、私どもとしては自主的にそういうふうに考えて進めたいと思っております。 ○原口委員　強い御決意をいただいたというふうに思います。ありがとうございます。　心理学の実験にこういうものがあります。パズルですけれども、１０％できているパズル、半分できているパズル、九割方できているパズル、子供にどれでもいいからやってごらんというふうに言います。伸びる子供は、やはり１０％を選ぶ子供なのですね。自分の力で、自分の手で何でもかんでもやってみようという子供は伸びます。ぜひ今政府がやるべきこと、それは先ほどお話をしたリスクのマネジメントであったり、あるいは、今はもう本当に電子上の世界が築かれています。この間もあるホームページにわいせつな画像があったということで、私たちは、政府がやるべきことはそういう国民の人権あるいはリスクのマネジメント、それに限って、あとはどうぞ自由にやってくださいという、小さな政府をつくることが大事なのではないかというふうに思います。　ですから、今回の法改正、私たちはこの法改正の方向に基本的に賛成だというふうに思います。ただ、これは最終の、行き着くところではなくて通過点なんだ。電通審では分離分割というお話がありましたが、そのことはもう消えて、今回は再編成という用語をたくさんお使いになっています。これはあくまで通過点である、そして、今後も三分の一は政府が株を保有するということでありますが、そういったことも撤廃をしていく方向で御検討を願いたいというふうに思いますが、大臣の御所見をお何いしたいと思います。 ○郵政大臣　まず最初に、真藤前総裁のお話がありまして、私も佐賀県出身とは初めて知ったわけですが、昭和五十四年ですか、鈴木内閣のときにこの真藤総裁が就任されました。私どもも改めてこの総裁の見識に敬服いたしたわけです。たまたまこの委員会で、社会党のある人の御質問であったと思いますが、今のこの電電公社というのは規制ばかり多くて、しかも国会が監督をして、そして何も総裁としての仕事はできません、手足をくびって泳げというのと全く一緒でありますという答弁をされました。私どもは改めてそのときに真藤総裁の指導力というか考え方に敬服をいたしましたが、そのように私は、電電公社があのようなすばらしい変革、改革をしてきたのは、やはり真藤総裁のすぐれた見識であった、また、我々もこの逓信委員会を通じて、電電公社のそうした近代化に協力をさせていただいた、こう思っております。　ただいまお尋ねのこの再編成案は、現時点では私どもは、これはもう最高の考え方だ、最も適当な考えだ、こう思っております。すなわち、持ち株会社を通じまして再編各社間の資本関係を維持するということでありますが、しかし、その中でも公正競争を十分確保する、そして今後の競争を通じて国民にこれまで同様の、あるいはそれ以上の電話のサービスを提供していくことが大事だと思っておるわけであります。　しかし、電気通信分野は非常に激しい変化、進歩をなしておりますので、特に地域通信電話におきましては、最近ＣＡＴＶを通じての電話参入と申しますか、六月一日からは柏市で初めて参入の申請が出ておりますし、今後続々そうしたＣＡＴＶが出てまいります。したがって、将来、こうした状況の変化を踏まえまして適時適切に見直しをすることが必要と考えておるわけであります。 ○原口委員　丁寧な御答弁、ありがとうございます。　そこで、ＮＴＴの社長さんにお何いしたいのは、先日の参考人さんの質疑にありましたように、これからはスケールのメリットが果たしてきくのだろうか、むしろ意思決定までの時間あるいは集中した資本の投下、そういったことが大事になるのではないだろうか。今のような、大きな、たくさんの資産をお持ちでありますこの状況が今後有利とばかりは言えないというようなこともございまして、今後、この再編によって、意思決定のスピード、そういったものはどういうふうになるのでしょうか、あるいは意思決定のプロセスに費やされる時間というものはどうなるのか。東と西に地域会社が分かれるわけでございますが、そこでの意思決定というのはどういうふうになるのだろうか。今のままでも大変大きな、いわゆるメガキャリアでございますが、そこで要求されているものについて社長さんの御所見をお伺いをしたいというふうに思います。 ○日本電信電話株式会社代表取締役社長　スケールの問題と、それからタイミングというかスピードの問題ということをどういうふうに調和するかというふうな御質問かと思います。　もともと今回の再編成というのを考えるための外部条件というのは、相当世の中競争が激しくなってきていまして、国際的にも競争力というのが必要になってきておる。競争というのは結局のところ、やはりタイミングだと思います。ですから判断などが、スピード、タイミングがよくないと全く意味がなくなってくるというようなことで、そういう要素というのはこれからますます強くなると思います。同時に、競争ですから相手との、かなりいろいろな意味での総合的な力というのが必要になってまいりますので、ある程度スケールの問題もあるとは思いますが、再編後、経営上特に大事で重要と考えていかなきゃいけないのは、こういうような機構をうまく動かすために、スピーディーに動かすためにどうすればいいかということだと思います。　それで、これから法案を適していただいて具体的な進め方は詰めてまいりますけれども、基本的にはやはり、判断をする、それを決めるタイミングと、それから、それがすぐうまく各組織に伝達されて動いていくというようなことがうまく進められるように、ふだんからやはり仕組みとしてある程度組み込んでおくというようなことを考えていかなきやならないとは思っております。そういうことも含めてこれから検討させていただきたいと思います。 ○原口委員　これは、五月二十一日水曜日のＮＴＴリースさんの広告なんですけれども、「ほらね、ＮＴＴの市外通話が月々三千円から二〇％割引になるのは、ＮＴＴグループカードだけ。」というふうに書いてあります。カードと組み合わせることによって割引のサービスをなさるということでありますが、これはこれで大変結構なことだというふうに思いますが、じや、この九二％もの独占企業に対して、ほかの企業が果たしてこれ対抗できるのだろうか。カードといういわゆる私たちの信用の情報も一緒に組み合わせて、情報によるエンクロージャー、いわゆる囲い込みを行う。そのグループに入っていなければ、国内においてとてももう太刀打ちできないのじゃないかというふうに思います。　ですから、さらにＮＴＴさんが、自分たちのその独占というものをどういうふうにおとりになるのか。そして、自分たちの敵は、やはりＮＴＴの敵はＮＴＴだというふうな御発言がありましたけれども、私たちは、これが信販と結びつくことによって巨大な一つの固まりになれば、もうそこには競争はないのじゃないかというふうに思うのですが、局長さんの御所見をお何いしたいというふうに思います。 ○郵政省電気通信局長　ただいまの御指摘のサービスについて、私、詳細を承知しておりませんので、そのことについて申し上げるわけにはいかないわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、現在の利用者に対する便益、サービスということと、それからおっしゃるように、競争を通じて将来にわたって提供される便益、利益ということがあるわけでございまして、それらの問題につきましては、どちらがどちらということは申せませんが、個々の問題に応じて、その両方について十分目配りをした上で考えていくべき問題だろうというふうに考えております。 ○原口委員　私は、やはりこのことが解決しなければ、いつまでたっても、先ほど大臣がお話しになりました真藤先生の理想というのは実現できないんだろうな。これだけの巨大企業であれば、どこかでその独占の弊害を正す、そういう行政の力が働いてくるのは当たり前だ。ぜひ、これはもう御答弁は結構ですから、ＮＴＴさんに自助努力をしていただきたい。　また、ＮＴＴさんは、ソフト開発部門を子会社化するということをおっしゃっていますが、これはどういう目的で行われるのか。やはりこれから通信の市場の中で大事なのは、ソフトの開発力とそして新しい通信を担う人材を育成することだというふうに思いますが、この件についての御所見をお伺いしたいというふうに思います。 ○日本電信電話株式会社代表取締役社長　お答えいたします。　ソフトの事業化ということに関しましては、これは私どもの経営改善施策の一環であるとともに、もう一つは、開かれたＮＴＴという考えで、その実現の観点から、これまで私どもの社内に蓄積してまいりましたソフトウエア技術、ノウハウ、こういうものをグループとして事業化することによりまして、私ども以外の事業者の方にもお使いいただきたい。そして、こういうことをすることによりまして、我が国の情報通信産業の全体の発展に貢献するということも重要な意義であるということで、始めようとしているものでございます。　これは実は単なるソフト開発だけじゃございませんで、私どもの会社で使いますソフトの開発はもとより、それ以外にも、実は私どもの会社の中でこういうコンピューターシステムを幾つも持っておりまして、そういうものの運用、保守、それから御存じかもしれませんが、料金請求書の印刷、発行、こういうもの、いわゆるソフトウエアに関連する業務を幅広く行おうとしているものでございまして、ぜひ私どものみならず世間にも貢献するような会社にしていきたいというふうに考えております。 ○原口委員　質問時間が残り少なくなりましたが、ぜひこれは郵政省にお願いをしたいのは、通信の時代、大変な大きな大きな道路を、車に例えてみると、たくさんの車が通ろうとしている。しかし、そこに信号機をつくり、横断歩道をつくる、これは郵政大臣を初めとする郵政省のお仕事だというふうに思います。電子上の個人の情報をどうやって守っていくのか、個人の人権をどうやって守っていくのか、そういったことがこれから大変大事になる。それをやるのは、堀之内郵政大臣を先頭とする役所の皆様であるというふうに思います。しかし、それ以外のことは、ぜひＮＴＴさんやこれから出てくる各通信事業者にできるだけ自由にお任せをいただきたいというふうに思うわけでございます。　そのことについての御決意を大臣にお聞きして、そしてきょうはＶＩＰ口座のことについてもちょっとお尋ねしなければいかぬのかなというふうに思っていましたが、官房長官の御趣旨がよくわかりませんので、また別の同僚議員に譲りまして、その郵政省の役割について大臣の御決意をお伺いして、私の質疑にしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○郵政大臣　ただいま委員の御指摘のとおりでございますが、電気通信情報産業というものが我が国のリーディング産業として大きな役割を果たし、あるいはまたこれからの産業構造改革の原動力となる、このように考えておるところであります。したがって、今後この通信事業の活性化あるいは競争の公正化、こうした問題につきまして、郵政省は適時適切に、規制緩和を初めとして、そしてまたインフラ整備につきましても精いっぱいの努力をする、そういう環境をつくり上げていくことが郵政省の大きな役割だ、こういうように認識をいたしておる次第であります。 ○原口委員　ありがとうございます。終わります。

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