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○決算委員会第三分科会主査 これより決算委員会第三分科会を開会します。
本分科会は、総理府（警察庁、経済企画庁、科学技術庁）、農林水産省所管、農林漁業金融公庫、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、自治省所管及び公営企業金融公庫についての審査を行うことになっております。
これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原口一博君
○原口分科員 新進党の原口一博でございます。
大臣並びに農水省の皆様に、特にＵＲ対策についてお尋ねをしたいというふうに思います。
我が郷土の大先輩であります保利政務次官、私たちもその背中を見ながら育ってまいりました。今、ともすればすべての農業対策について大変な批判が沸き起こっていますが、しかし、私たちは、食糧、そして農村を守るという立場から、きょうは数点について大臣に御所見を、そして農水省に基本的な考え方をお尋ねしたいというふうに思います。
先ほど総理府のアンケート調査がございました。「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」によると、将来の我が国の食糧事情について国民の約七割が不安を抱いているということでございます。また、我が国の食糧の生産、供給のあり方については、外国産より高くても生産コストを引き下げながらできる限り国内でつくる方がよいというふうに考えておられる方が八割以上を占めています。
これは、平成五年の十一月の調査から比べると、平成八年の九月では約二〇％近く高くなって、そういう国民意識の変化がある。そして一方、国民は、農業、農村の有している国土保全、水資源の涵養等の機能を評価している。こうした国民の意識を踏まえた農業対策というものが必要であるというふうに私は思います。
さて、このウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は、対策の三年目を迎えておりますが、所期の目的を達成するように、もう再評価を行う時期に来ているのではないか、そして問題点があれば見直すべきだというふうに思いますが、まず御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○農林水産大臣 ウルグアイ・ラウンド対策は、御承知のように、ウルグアイ・ラウンドの農業合意を受けまして、その代償措置として、新しい環境のもとで足腰の強い我が国の農業をつくるべく対策を講じていく、その対策費でございます。
三年が経過したわけでございますが、この事業を進めながら、現場といいますか、いろいろと地元での意見は承っておるわけでございまして、今言われましたように、与党の方々と十分に相談をしながら、見直しを進めていくということにつきましては十分に考えておるところでございます。
○原口分科員 この戦後五十年間、私たちは一回中央に財を集めて再分配をする、そして目の前にある東西冷戦の中での東側の脅威に備える、そういう所得の再分配の機能もあったというふうに私は思います。そして、ともすれば分配そのものが目的になりかねない、そういう事業もございました。
農林水産事業はその多くが、先ほどの質問にありましたように必要に迫られておつくりになったものであるというふうに思いますが、これからは、全国民的な合意を得るためには、アカウンタビリティー、つまりその予算を説明する、どういう効果があったのか、国民の生活あるいは農業、農村を守る、食糧を守る上でどれぐらいの効果があらわれたのか、そういったことまできっちり検証をしていく必要があるというふうに私は思うわけであります。
さて、ここで一つ心配なのは、ＵＲ対策予算について来年度予算においては全額当初予算で対応するという報道でございます。その場合私たちは、これからまた三年後には新たなガットの見直しが来る、農業情勢はますます厳しくなる、そういう中で、もしこのＵＲ予算が当初予算でやられてしまうと全体のシーリングの枠から圧縮をされてしまうのではないか、そういう心配を持っておりますが、このことは杞憂なのか。
農家との約束において政府がなさいました、この六年間でウルグアイ・ラウンドの合意における影響を最小限にとどめていく、そして生産基盤を強くする、農家の負担を軽減してもっともっと農家が自信を持って農業にいそしんでいただけるような新たな環境をつくるということでこのＵＲ対策があるというふうに私たちは思います。
しかし、報道を見る限りでありますが、当初の中にこれを入れられてしまうと、全体の財政構造改革の今の議論の中からこのＵＲ対策費というものがねらい撃ちをされてしまう。大変にしわ寄せが来てしまうのではないか、そういう危損を持っておるわけでございますが、このことについての御所見を述べていただければというふうに思います。
○農林水産大臣 今、財政構造改革問題で企画委員会、また三党調整会議が行われておりまして、いろいろな問題が洗い出されました。その中の一つに、農林水産省のウルグアイ・ラウンド対策費について、それを補正で計上するのかどうかという問題もまだ決まっていない、そういう状況であると承知をいたしております。ただ、新聞では数日来、補正で計上しない、対策費は補正計上はないというような記事がございます。しかし、私が申し上げましたように、まだそのようなことが決まった段階ではないというふうに承知をいたしております。
さらに、このウルグアイ・ラウンド対策費というのは、この対策費を決めました当時、従来の農林水産予算に支障を来さないように配慮をする、いわゆる別枠ということが与党三党口頭了解合意で行われたという経緯もあるわけでございまして、この経緯を十分に考え、なおかつその経緯の中でウルグアイ・ラウンド対策費の大部分は補正予算で計上措置した、それも経緯の中の事実であるわけでございますので、そういうことを踏まえて十分な予算措置が行われることが望ましいというふうに思っておるわけでございます。
○原口分科員 大臣、前向きの答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。今ここで大臣に頑張っていただきたいというふうに思います。
現に、前の村山総理大臣も、政府の統一見解として、きっちりＵＲ対策という枠を確保しますよということを国会の中で答弁をされて、お約束をなさっているわけでございます。ただ、今の新聞の報道の中では、これをもう聖域扱いとはしない、あるいはこれも積極的に削っていくんだなどという話がある。このことは、やはり今の日本の農業が置かれた現状について認識を異にするものではないかというふうに私は思います。
特に、農業農村整備事業については平成十二年までの六カ年の対策でありました。こういう公共事業については二年間延長するということで調整をしているというふうな報道もございます。この対策によって工期を短縮して、もう実際に効果が出ていますね、一二％ぐらい短縮になっている。短縮して早く農家の皆さんに基盤をつくってもらおう、そして世界の農業と太刀打ちできるような農村をつくっていこうという方向と、二年間の延長という今議論されている方向は逆向きの方向なのですね。
それで、私も地元で農協青年部へ入っている。先日も八千袋の肥料を一緒に皆さんに配りました。十二人の農協青年部です。私たちのところは、医大の先生の数よりも農家の担い手の方がもう少ない、私の小さな町だけでも。そういう状況になっているということをぜひ私たちは皆さんにおわかりをいただきたいというふうに思います。
この農業農村整備事業、二年間延長するということで調整しているということでありますが、その場合、事業の進捗にどのような影響を与えるというふうに考えておられるのか。これは仮定の話でございますが、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○農林水産省構造改善局長 まだ決まったわけではございませんけれども、私どもとしては、そういった延長という考え方に対して、極力、六年六兆円の事業が完了するように要望しているわけでございます。
今、仮定の問題として、御指摘のように延長ということになりますと、当然のことながら、事業が完了の予定でございました地区についてこれが延びるという形になるわけでございますし、また、新しく事業の採択を予定していた地区の採択の年次が後におくれる、こういうことも生じてまいります。私どもとしては、ウルグアイ・ラウンド対策に与えられた予算を最大限に効率的に活用して、地域の農業の生産性の向上あるいは体質の強化に役立つように、事業効果の早期の発現に予算執行の面において最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○原口分科員 大臣、ぜひ今農家が置かれた現状を踏まえて闘っていただきたい。それには与党も野党もない。私たちは、日本の食糧を守る、日本の安全を守る、その立場から、協力すべきところは協力をしていきたい、そのように考えております。
さて次に、農地の流動化対策についてお尋ねをいたします。
農地の流動化対策のこれまでの執行率については今どのぐらいになっているでしょうか、お答えをお願いいたします。
○農林水産省構造改善局長 ただいま御指摘のございました農地流動化関係の予算の執行率でございますけれども、平成七年度で五三％、それから平成八年度で、少し高くなっておりますけれども、五八％というような状況でございます。
○原口分科員 これについて、市町村等の関係者にその事業の理念やあるいは仕組み、これが必ずしも徹底をされているのではないのじゃないかというふうに思います。
また一方で、受け手の問題。私は、農家も今までのように個々、一戸一戸の農家が農業を担っていく、これも必要なことだというふうに思いますが、先日、ある農談会に行きましたら、経営主体として一人で肥料の知識も得なきやいけない、農薬の知識も得なきゃいけない、経営の知識も得なきゃいけない、そういう中で、一戸一戸の農家がそれぞれの経営に努力をされているわけでありますが、やはり限りがあるのではないか。そういう中で、流動化対策の一方で、その受け手をどうやってつくっていくのか、農業法人をつくっていくのか、本当の営農集団をつくっていくのか。
私も数万の後援会がございますが、毎年事故がある。そうすると、何千万という投資をして農地を保全していた、しかし、担い手が事故でもって体が動かなくなる、あるいは亡くなってしまうとなると、もうそこの農家はそれで生産手段すべてを失ってしまう。そういう中に今の農村の嫁不足の一端があるのではないか。隣にいる会社に勤めている方は、非常に福利厚生もしっかりしている、保障もしっかりしている。しかし、農家は、その柱である御主人やあるいは奥様が病気になってしまうと、もう次の生産手段を持たない。
こういう状況の中で、農地の流動化対策を進める上で、一方では、農家の経営形態をどうやっていくのか、このことが議論をきれていかなければいけない、私はそのように考えておるわけでございますが、大臣、そして農水省として、どういうお考えをお持ちなのか、御所見をお尋ねしたいというふうに思います。
○農林水産省構造改善局長 今御指摘のようなケースは、これは家族農業経営といいますか、家族において中核的な農業者が一人いらっしゃるというような場合に、経営の将来に不安があるというような御指摘でございます。
それで、こういった問題もございますし、また、地域によって、個人の農業経営者を育てていこう、あるいは個人として、家族農業経営として農業経営をこれから展開したいというような気風、気持ちの強いところもございます。
また、そうではなくて、集落ぐるみ、地域ぐるみで農業に取り組んでいく。この場合には、当然役割分担して、中核的な作業の担い手としてのオペレーター、あるいは高齢化しておられる方については、そういった肉体的な条件も考えて補助的な作業、あぜの草刈りとか、苗の補植をするとか、あるいは防除とか、溝さらいとかいったようないろいろな補助的な作業をされるような方、あるいは農地の貸し手として農業以外の安定的な就業機会を求められるような方、それぞれが、地域において、地域の農業関係者の中の合意と理解と納得のもとで、その地域の農業における役割分担をして、全体としてその地域の高い農業生産を上げていくというような地域もあるかと思います。
また、これが一歩進んで、農業生産法人、これは、法人形態は現在、合名、合資、有限それから農事組合法人という四つの形態がございますけれども、こういった法人化を図ることによって、家計と農業経営の収支をきっちりと分離する、また農業従事者の雇用関係を近代化する、また特に、婦人の農業従事者が今数としては多いわけでございますけれども、婦人の農村地域における役割の明確化あるいは地位の向上、さらに農業の近代化、農業外部のいろいろな知恵、アイデアの導入等々のためにこの法人化というようなことも考えられるわけでございます。
いろいろな地域の農業経営のタイプや育成の方法があるかと思いますけれども、これは、それぞれ利害の得失があり、また地域における農業関係者、住民の方々の意識というものもあると思いますので、それぞれの地域に即した農業の担い手の育成ということについては、それぞれ地域の関係者が十分議論していただいて、その合意、理解、納得のもとに体質の強い農業の担い手を育てていただくことが適当であると思っております。
○原口分科員 今おっしゃるように、やはり地域、地域によって随分違うのだというふうに思います。また、営農の形態も随分違います。本来であれば、農協が中心となってそういうものを育て上げていく必要があるわけであります。
しかし、私はこの間、これは他県の農協でございましたけれども、農協職員の雇用実態というのを見てまいりましたけれども、その実態についても、私が目にしたものは、必ずしも労働基準法やさまざまな国の法律に沿ったものではございませんでした。農家の中から農協に就業をしているという例もございます。ぜひ一度、農協の雇用形態というのが一体どういうふうになっているのか。
そして、農協がメディアではさまざまな批判を浴びますが、やはり何といっても営農の中心は農協であるというふうに思います。農協が本来の目的である営農指導、そして、三事業ございますけれども、そういう事業を農業、農村のためにできるような体質に変えていかなければいけない。我が県も今、県内一農協、新しい金融の自由化の中で、県内を一つの農協にして本当に農業をサポートできるような形に変えていこう。これには大きな痛みが伴いますけれども、しかし、もう待ったなしなんだ、地方でも改革が進んでおるところであります。
今、局長からお答えいただきましたけれども、新規の就農対策、この就農対策は、ＵＲ対策の中でも余り芳しくない。六年間の総貸付枠百九十四億円に対して、貸付実績というのは平成七年度末までで七億円、実施率四％にすぎません。今はもうちょっと上がっているのだと思いますが、今どうなっているのか、貸付実績がこういう状況であるのはなぜなのか、その辺についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○農林水産省構造改善局長 今御指摘の新規就農対策でございますけれども、こういった仕事は、いわゆる農業農村整備事業における圃場整備あるいは農協の集出荷施設をつくるようなハードの事業と違いまして、ソフトの事業でございます。これについて、これは新規の就農者の活動に対して支援するための貸付金でございまして、したがって、今全体として低金利、金余りの状況の中で、必ずしもこういった事業が対策の発足当時ほどに農業者にとって相対的に魅力があるものでなくなっているというのも現実でございますけれども、新規就農対策というのは大変重要な仕事でございます。
したがって、私ども、今御指摘の事業でございますけれども、こういった貸し付けの事業だけではなくて、農業農村整備事業あるいは構造改善事業、さらに先ほど御指摘のございました農地流動化対策事業等、ウルグアイ・ラウンド対策の中にいろいろな事業がございますけれども、この中でも、例えば圃場整備を行うことによって新しく農業に参入しようという担い手が農地を使いやすくする、このための条件整備をして、こういった担い手を育てるための農業、農村整備については、一般の助成、一般の圃場整備事業について補助率の点あるいは採択の条件の点でこれを有利にしたり、さらに構造改善事業における集出荷施設等についても、そういった担い手や新規就農者の育成に役立つというような、地域の農協組織等が事業主体となられる場合にこれを優先的に採択するというような形で、ハード事業、ソフト事業を通して、新規就農者また担い手の育成に努力しているところでございます。
○原口分科員 努力されているのはわかるのです。ただ、やはり実態として実績が上がっていないところ、それは特に、もう時間があと五分になりましたのでこのことだけは申し上げたい、農家の負担軽減対策。
実際は、農地を流動化したい、あるいは場合によってはもう経営を閉じたい、ただ農協に莫大な借金があってやめるにやめられない。そういう中で、私は、今の負担軽減対策の対象の枠をもっとふやして、そして、私たちが農村を回っていると、例えばスーパーＬ資金なんというのは融資を受けるための手続が大変煩雑だ、大変なべーパーを出さないといけない。そういった手続の簡略化あるいは枠の拡大、そういうものが必要なんじゃないか。 新たに従来の負担を軽減してさらなる投資を可能にする、そういう人たちにも大事でしょうけれども、一方では、今までの負債をたくさん抱えている、そういう人たちに対してそれを軽減をしていく、この努力も必要なのではないかというふうに思います。
ぜひ柔軟な対応をしていただいて、そして、今我慢してください、年間一億ずつ人口はふえているのです、生産を放棄しないで今頑張っていれば目の前には光があるんだということを、ぜひ国としてお示しいただきたいというふうに思います。
大臣の御決意をお何いしたいというふうに思います。
○農林水産大臣 委員が言われますように、農業関係者が夢と希望を持って日本の農業の発展のために頑張っていく、こういうことが何よりも大事でございます。
我々としては、そのためにぜひ新しい農業基本法を制定いたしまして、これからの我が国の農業の方向、はっきり、きちっとした方向を打ち出しまして、農業関係者がまさに夢と希望を持って我が国の二十一世紀の農業に全力を挙げて頑張っていただけるように、そういう方向づけはこの一年、二年の間にさせていただいて、皆さんに大いに頑張っていただけるように持ってまいりたいというように考えております。
○原口分科員 ぜひ負担軽減のことをもう少し枠を広げてやっていただきたい、そのお答えをいただきたいというふうに思います。
○農林水産大臣 私も委員と同感でございまして、いろいろ現場の意見を聞きますと、手続が非常に複雑であるとかまた保証人が二人要る問題であるとか、具体的に幾つか現場の話を聞きまして、私もよく承知いたしておりますので、委員と同じような考え方でこれから進んでまいりたいと思っております。
○原口分科員 前向きの御答弁をいただいて、ありがとうございます。
あと二分になりましたので、最後に一点だけ、諫早湾の干拓の話をしたいと思います。
有明海はカキの葉一枚といいます。つまり、一潮でカキの葉一枚分の土が堆積いたします。ですから、私たちは宿命的に、ここを干拓しなければ防災も実が上がらないという状況にあります。
現に昭和三十二年にｗ・早大水害というものがあって、死者六百八十三人、行方不明七十七人、負傷者三千五百五十人、もう大きな大きな災害があった。そして近年、昭和五十七年には実に死者三人を出している。そういう状況の中でこの事業が行われているということをもっと強く言っていただきたい。
そして、もしこの水門をあげられたら、私たちは隣の佐賀県でありますけれども、一挙に水流がふえて漁場も荒らしてしまう。私たちは隣で、佐賀県はムツゴロウを食べているんですと、私たちだけが何かムツゴロウをいじめているような報道もされていますが、そうではない。私たちだって、生きているものを食べないで生きていけるんだったら、それが一番いい。自然を傷めないで生きていけるんだったら、それが一番いいんです。しかし、そうではない。
こんなに大きな人命を失った、その反省のもとにこの事業をやっているということをぜひ農水省としても、ともすればテレビ受けのするようなことだけが声高に言われてしまう、そのことを私たちは今非常に憂えています。国民の命を守る農水省として、大臣の御決意をさらにお伺いしまして、私の質問にかえさせていただきます。
○農林水産大臣 委員は地元でいらっしゃいますから、状況はよく御承知のとおりでございまして、あの諫早湾干拓事業につきましては、御承知のように長い歴史がございます。また、いろいろな関係者がいろいろな意見を持っておられたということも御承知のとおりでございます。
そういう賛成、反対の地元の意見がございましたけれども、あの三十二年ｖ艚早大水害が起こりまして、今言われましたような大きな被害を受けて、そして全部の方がこの干拓事業をぜひ進めていかなければならぬと。それは、一つには防災対策、一つには干拓による優良農地を造成していく、こういう二つの目的ｓ・早湾干拓事業をぜひ進めてもらいたい。こういうことが地元の一致した要望として持ち上がり、また国営事業でございますけれども、我々農水省が勝手にこの事業を取り組んでおるわけではございませんで、地元の要望を十分お聞きをし、協議をし、合意をいただいて、そしてこの事業を進めておるわけでございます。
先般、潮受け堤防を完成いたしまして、その結果、その後約百五十数ミリの雨が降ったわけでございますけれども、従来であれば大変な洪水また水につかるというあの地域が、ほとんど水につからなかったというような防災効果もはっきり証明されておるわけでございますので、そういう防災効果を無にするような、水門をあげるというようなことは、農林水産省の最高責任者としては決してそういうことはできない、そのように申し上げているわけでございまして、これからもこｖ艚早湾の干拓事業を、地元の熱意を私ども十分に酌みながら進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○原口分科員 ありがとうございます。終わります。
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