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○予算委員長 会議を開きます。
原口一博君。
○原口委員 民友連の原口一博でございます。
総理並びに関係大臣に、幾つかの政策上の問題点それから政治責任について御所見を伺いたいというふうに思います。
まず、ジャパン・プレミアムについてでございますが、大蔵大臣にお伺いいたします。
お手元の資料一でございますが、９７年１２月３日のジャパン・プレミアムの最高値１%を頂点に、ジャパン・プレミアムはまだ依然として高い水準で推移をしております。やや下がったというものの、この資料をごらんいただきますように、９８年の２月２７日においてもまだ０．３８%。こういう数字、０．３８%ですね。現状を、大蔵大臣はどのようにプレミアムの推移を認識しておられるのか。なぜこうしたプレミアムが我が国の銀行に発生しているのか。そして、邦銀の経済活動に著しい障害となるこのプレミアムを減じるために、一体何が政策的に必要なのか。この三点についてまずお尋ねしたいというふうに思いま
す。
○大蔵省国際金融局長 まず、ジャパン・プレミアムの現状にっきまして、私から答弁申し上げます。
ただいま御指摘になりましたように、昨年の１２月の上旬には１%までプレミアムが拡大いたしましたが、直近の現段階では０．４%を若干割るくらいまで低下してきております。
このプレミアムがそもそも何で成立する、あるいはこういうものが発生したかということは、市場のことでございますので私どもが一概に特定できませんけれども、二つぐらいあるというふうに考えております。
第一が、やはり何といいましても市場の需給関係。つまり、邦銀がドルで資産を運用しております、貸し出しをしております。一方でドルの資金調達の必要性があるということで、その額がかなり大きなものになっておりますので、そこで、その需給関係から出てきたという要因が一つあると思います。
しかし、何と申しましても、昨年の１１月から１２月にかけていわゆるジャパン・プレミアムが１%まで拡大した背景には、日本の金融機関に対する内外の信認が揺らいだ、いろいろなことが言われたということがあったと思います。
したがいまして、現在こういうふうにかなりジャパン・プレミアムが縮小してきました背景には、年度末越えの資金が大体とられたということで需給関係が少し改善してきたということもございますし、もう一つ、恐らくは、金融二法の成立等、金融システム安定のために政府としていろいろな取り組みをしておるということが、ある程度内外の市場関係者に理解されてきたということからくる点もあるのかというふうに思っております。
ただし、いずれにいたしましても、この動向につきましては十分注視していかなければならないと思っておりますし、これをできるだけ早く縮小するというためには、何よりもやはり日本の金融機関の信認をかつてのような完全なものまで高めていく、少なくとも昨年の１１月、１２月に見られたような状況をできるだけ早く解消していくということが何よりも必要ではないかというふうに考えております。
○原口委員 大蔵大臣に続いてお伺いしますが、私は今の現状認識、そんなに外れてはいないというふうに思います。
この表を見ると、金融二法が成立した後、やはりプレミアムは下がっている。ですから、私たち日本の政治の分野に携わる者は、しっかりとしたメッセージを明らかな言葉で発していくことが大事ではないか。世界のマーケットに対して我が国は、これは総理が、日本発の金融恐慌は絶対起こさない、そういったことは絶対避けるんだとおっしゃった、これも一つの明確なメッセージだというふうに思いますが、さらに我が国の、この間御質問させていただきましたように、内需拡大に対する大変な期待が集まっている中で、明確なメッセージを出すということが大変重要ではないかというふうに思いますが、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
○大蔵大臣 今局長から御答弁を申し上げた考え方、私も全くそのとおりなのでありますが、同時にまた、ことしになりまして、国会の御努力をいただいて、金融安定化二法を通していただきました。これも私はジャパン・プレミアムの低下には貢献している面があると思うのであります。
これから、この法律に基づく金融システム安定化のための措置をきちっとやって、そして日本の金融システムについての信認が回復されてくれば、現実に措置が終わって、そうすればこの問題もいい方向に変化していくのではなかろうか、そう思っておるわけでありまして、そのことのために金融安定化二法の適切な運用をやっていかなければならぬ、こう思っておるところでございます。
○原口委員 金融安定化二法については、メッセージはある程度伝わったというふうに私も思います。しかし、この先のメッセージを明確にする、そのことは次に挙げます観点からも大変夫事なことだというふうに思います。
資料３をごらんいただきたいと思います。
資料３は、「我が国の対米貿易動向」ということで、近年の動きを示してくださいということで当局にお願いをしましたところ、出てきた数字でございます。このグラフだけを見ていると、そんなに対米黒字が大きくなったというふうには、このグラフでは見えない。しかし、いや本当にこうなのかな、お役所はこの数字を出してこられたけれども、本当にこれが事実なのかなというふうに私は疑問に思いまして、少し精査をしてみました。
北米にっいてでございますが、日本の貿易の輸出輸入のバランス、それからその伸び率を見ておりますと、１９８１年には、この一年間で１６４%伸びました。そのときには貿易摩擦という大きな問題がございました。また、８４年にも８６．４%伸びています。１９９７年にも５２．６%の伸びを示し、これはそのときと同じような伸びが続いているのではないか。前月比１６カ月連続で対米貿易黒字が伸びてきている。このことは、ひとえ.に我が国の経済が非常に輸出ドライブ、輸出主導型の経済であるためではないかというふうに思います。例えば、１９９７年の１月の伸び率を見ますと１０９．４%、４月２３０%、５月１５８．１%と大きな大きな伸びを示しています。
私たちはやはり、今、日米関係が大変大事だというのは言うまでもない事実でございます。その中で内需主導の景気の拡大を我が国は義務づけられているというふうに思いますが、この日米の貿易収支のギャップについて、通産大臣そして経済企画庁長官、どのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
○通商産業大臣 お答えを申し上げます。
最近の我が国の貿易収支の動向を見ますと、昨年の４月以降、対前年同月比プラスでずっと推移をいたしてきております。暦年でまいりまして、９７年は対前年比４８．１%の増で、９９，８１８億円と５年ぶりに増加となっております。
こうした中で、対米の貿易黒字は、９６年１０月以降、対前年同月比でずっとプラスに推移をいたしてまいりました。同じく暦年で、９７年では対前年比４１．６%増というような大幅なものになっております。金額では５０，１９７億円と３年ぶりに増加に転じてきたわけであります。
また、米国を含む海外から、我が国の内需拡大の必要性について大変指摘を受けていることも事実でございます。
貿易収支の動向は、為替レートの変動あるいは内外の景気の動向、こういうさまざまな要因が影響を及ぼし合って出てくるわけでございますが、政府といたしましては、我が国の経済の力強い回復のために、緊急経済対策あるいは２兆円規模の特別減税、金融システムの安定化のための３０兆円の公的資金の活用、総額２５兆円の貸し渋りの対策、財政、金融両面にわたる幅広い措置の迅速かつ的確な執行に努めることにいたしているところでございます。
また、現在の非常に厳しい経済の状況下で、政府といたしましては、経済の活性化や金融システムの安定化等を図っていくことは引き続き重要な課題であると考えておりまして、関係各省庁と連携をしながら、三月中旬をめどに、経済活性化のための具体策を検討いたしているところでございます。
こうした先取りの取り組みのすべてが、相乗効果を持って我が国経済の内需主導の力強い回復に寄与するとともに、アジアを初めといたします世界経済との調和にも資するものと考えておりまして、その意味でも、平成１０年度の予算の早期成立を何よりもぜひお願いをいたしたいと思っているところでございます。
○経済企画庁長官 貿易収支につきましては、二国間だけの収支をとることがどうかという問題があることはあらかじめ御理解をいただきたいと思いますが、対米貿易収支等につきましては、ただいま通産大臣から御答弁のあったところでございます。
このようにいわゆる黒字帽が増大している背景は、一つには９５年４月以降円安の効果が非常にあらわれてきたということと、アメリカ経済そのものが非常に好調であるというようなことも原因かと考えておりまして、対米輸出も、９５年の１１兆円のレベルから９７年には１４兆円のレベルヘと増加しているわけでございます。
しかしながら、私どもといたしましては、先ほど来のお話のとおりに、内需中心の経済拡大を図ってまいりまして、いろいろな施策をやりながら経済を正常な回復軌道に乗せていきたい、そういうふうに考えて全力を尽くしているところでございまして、経常収支の経済に与える影響という点でございますが、来年度はいわゆる寄与率はゼロというふうに見込んでおりまして、私どもとしては経常収支のこれ以上の黒字幅拡大を避けていきたいという考え方でいるわけでございます。
○原口委員 この３月１日に開幕した日米財界人会議運営委員会に出席中のマイケル・ジョーダン米日経済協議会会長がやはりこの米国の対日赤字に触れて、最近経験したことのない高水準に達するであろうという見通しを示しておられます。私たちは、もうそろそろこれが危険区域に入ってきたのではないか。
日米関係について、私も、今尾身長官がおっしゃったように、日本とアメリカだけで見るのはアンフェアだというふうに思います。貿易黒字の収縮圧力が必ずしもその額に反映していない、湾岸戦争やさまざまなものがあって、政治的にこれがある意味で利用されてきた、そういったことも踏まえておるつもりであります。
また、アメリカは日本の人口の倍あるわけで、生活水準が同じであるとすれば、その取引は当然アメリカの方が輸入超過になる、これも事実であろうというふうに思います。しかし、この問示しましたIMFの指摘や内需拡大の圧力が大きく高まっているというのは、真撃にとらえなければいけないというふうに思います。
私は、私ごとですが、二十代に尾身長官の御講義を拝聴したことがございました。たしか大変な積極財政論者でおられたと思います。今はさぞかし窮屈な思いをなさっているのではないかというふうに思う次第でございます。
さて、今度は大蔵大臣に、この間の答弁の続きをお伺いしたいというふうに思います。
財革法の６条の６を大蔵大臣は留意事項であるというふうにおっしゃいました。留意事項というのは何を指すのか。大蔵大臣は大変な法律家でございますが、留意事項という法律があるのか、留意事項に対する反対概念は何なのか、この財改法の三つの柱のほかの事項についてはこれは留意事項なのか、そのことについて大蔵大臣から御答弁をお伺いしたいというふうに思います。
○大蔵大臣 留意事項の反対語は何かとおっしゃいますが、これは法律で決められて義務になっている事項、それからそれよりも弱い、要するによく注意しなさいよ、こういう意味が留意事項だというふうに私は常識的に解釈をして答弁を申し上げたわけであります。
要するに、今後の日本の高齢化の進展等を考えると、国民負担率は長期的にはある程度上昇していく、これは避けられないことだと思いますが、しかし、経済の発展、社会の活力を損なわないよう極力その上昇を抑制する必要がある、これはもう委員も同じお考えだと思うのであります。そしてまた、世代間の負担の公平という点もあります。
そういったことから、将来世代への負担の先送りとなる財政赤字を含めた国民負担率を抑制していこう、こういったことで、財政構造改革法第６条が留意事項として国民負担率５０%以下にということを決めたものだというふうに私は解釈をしておるわけであります。
○原口委員 大蔵大臣がおっしゃるように、留意事項の反対概念は義務事項、義務だというふうに思います。それを違反すればこれはいかぬということで、それで、資料の２をお示しさせていただきます。
資料の２は、財政構造改革５原則でございます。これは平成９年の３月１８日に橋本総理が御提出になったものでございます。１番から５番まででございます。この中で、１番から４番までは財革法の中で義務事項として掲げられているというふうに思います。それに対して、５だけが留意事項になっているのはどういう理由からでございましょうか。
○大蔵省主計局長 お答えいたします。
先生御指摘のとおり、総理の財政構造改革５原則の中で、義務事項となっているものと留意事項となっているものに分かれているわけでございます。
ちなみに、財革法において中期的な財政健全化目標につきましては、これは、安心で豊かな福祉社会、健全で活力ある経済の実現のためにその達成が必要であるということで法律上の目標と位置づけられているわけでございますが、これは国際的にもマーストリヒト条約、あるいはフランスの財政５カ年計画においても、こういう目標を規定しているところでございます。
そういう意味で、やはり先ほど大臣がお答え申し上げましたように、いわゆる財政赤字の対GDP比等の財政健全化目標と、その時々あるいは国々によって異なる国民負担率とは性格が異なるものと考えております。
そういう観点から、財政構造改革法におきましては、国民負担率につきましては、国と地方との役割分担とか、あるいは公と民との役割分担とか、同じように留意事項としたわけでございます。
○原口委員 御説明をちょっと伺っていても、どうしてそれだけが留意事項になるのかというのは、いま一つぴんときません。
それでは、これは財革の委員会の中でも質問がございましたが、これを破ればどういうことが起こるのかという質問に対して、これは法的な制裁はございません、法的には問題はない、ただ、政治責任はあるだろうという前回の臨時国会の中の議論でございました。この政治責任というのは何を指すのか、大蔵大臣に御答弁をお伺いしたいというふうに思います。財革法を違反したときに政治責任が生まれる、この政治責任というのは何を指すのか。
○大蔵大臣 委員御指摘の第１項目から第４項目ですか、これが義務事項、第５項目は留意事項ということで、厳しく政治責任が問われるのは義務事項違反だというふうに思います。その場合の政治責任というのは、国民の批判を受ける、政府は法律に違反した財政運営をやったという国民の厳しい批判を受けるのではないかというふうに思います。
○原口委員 なかなか納得のいく−−それでは、この間の答弁の中で総理はしっかりと、内閣法制局長官がそのときに、政治的責任はあるだろうと、総理はその問いに対して、当然だ、政治的責任があるんだというふうにここで言明をされました。
私は、与党内にも首相の政治責任を問う声が上がっている、このことについても触れなければいけません。一方で、ある元総理のように、従来の財政再建路線を問われるような財政金融措置を首相の責任で行ったとしても、それは橋本総理の責任を問うべきではない、そういう御意見もあります。与党の中でも意見が割れている。
私は、一義的には、政策転換を臨機応変に行っても、それは高度な政治的判断に基づくものであって、財政の機動性を確保する観点から、責任は問われないというふうに思います。しかし、財革法の審設の中で、しっかりと総理は、これを守れなかったら政治責任をとるということを言明されている。私は一貫したこの橋本総理の立場を評価するものでありますが、とすれば、もし、この義務事項に違反をすれば、今大蔵大臣がお話しになったような、国民から非難を受ける、そんなもので済むものではない。むしろ、みずからしっかりと謝って、政治責任、具体的な、目に見える政治責任をとるべきだというふうに思いますが、橋本総理の御所見をお伺いします。
○内閣総理大臣 今議員が引用されました発言を捜しておりますが、実は私の手元にあります議事録、１０月３１日に北側委員と交わしました議論、また、原口議員とさせていただきました１０月２２日の議論、そして、今触れられた、その６条に関連してお尋ねのあったやりとりを振り返っております。
その上で、その国民負担率のあり方というもの、これは究極的には、国民が必要とされる公共支出の水準と表裏をなす、言いかえれば受益と負担のバランスを眺めながら、その時々の情勢のもとにおいて国民的な選択が行われるべき事項、これはその時により、また国により、当然ながらさまざま異なると私は思います。
これはちょっと例示でしかられるかもしれませんが、例えば北欧のように、国民の選択の結果というものが公共サービスに非常に大きなウエートを置いている国もあります。国民負担率の水準を議論する場合に、財政の側面からのみ高低が議論できるのだろうか、またそれは正しいだろうか、率直に私は実はそういう感じを持ちます。
そして、冒頭議員がお尋ねになった、なぜ留意事項が。まさにこれは、国民の究極的には選択、そこにかかってくるものだ。その中で、今５０%という数字を選んで置いておるわけでありますが、ここはある意味では他の数字とちょっと性格を異にする、私はそのように感じておりました。
○原口委員 国民負担率についての御答弁は、もう本当に丁寧でありがとうございますと言うほかないのですが、留意事項ではない、それは百歩下がって留意事項だと認めましょう、しかし、その残りの４項目の義務事項について、これを違反したら政治責任をとると総理は言明をされているが、この政治責任というのは一体具体的には何なのかということをお尋ねしているのであります。
ここに亀井静香前建設大臣の論文が、「インテリジェンス」というものに載ったものがあります。
こういうふうに亀井先生はおっしゃっています。
「財政再建」の名のもとに「財政再建至上主義」路線をしゃにむに走りだした。財政再建ももちろん必要だが、今この時期にやるべきではない。
機敏かつ柔軟に対応するのが政治というものだ。ところが、橋本政権は一本調子で「財政支出カット＝財政再建」であるかのようにとらえてしまった。反対したのは私一人だけだったため無視されてしまった。そのことを明確にせず、大きな意味での政治責任を取らずに、大蔵検査官たちの何人かを逮捕し、大蔵大臣を更迭することで狭い行政責任のみを問うというのはナンセンスだ。私は折に触れてこのことをずっと主張し続けてきた。にもかかわらず、橋本首相は一顧だにしなかった。ということであります。
私たち野党が総理の責任をとやかく云々する、これは当然であります。しかし、私はここで、御堂の中から行財政改革、景気対策等に対する批判が相次いでいる実態、これを自民党総裁としてどう受けとめておられるのか。あるいは、これは野党からではなくて、総理大臣として橋本総理を指名した立場、特にこの亀井前建設大臣は自社さをおつくりになったという自負をお持ちになり、また前の橋本内閣の閣僚のお一人であります。とても重みのある御発言ではないか。早期退陣を総理に突きつけるということは、重みのあることではないか、真摯に受けとめる必要があるのではないかというふうに思いますが、総理の御見解をお尋ねします。
○内閣総理大臣 私は、恐らく同じようなことをおっしゃりたい方はあるいはほかにもおられるのかもしれないと思いますし、その意味で、我が党所属の議員のどなたからの批判でも、これは私はまじめに受けとめなければならないと思います。同時に、その批判をされる方も、財政構造改革の必要性をお認めにならない方はいないと思います。その上で、現実の経済に対応して、あるいは金融情勢に対応して、臨機の措置をとることをいけないとも言っておられないと思います。
要は政策選択の問題でありましょうけれども、そうした御批判があることは、私自身が胸にこたえております。
○原口委員 この方も財政構造改革を、この方というのは亀井先生ですけれども、否定しているわけじゃない。ただ、この中で大事なのは、「狭い行政責任のみを問うというのはナンセンスだ。」とまでおっしゃっているのであります。
私はよく、選挙戦、論戦といいますけれども、政治は５つの戦いがあるだろう。資料に指し示させていただいていますが、理想、理念をめぐる戦い、政策の戦い、代表になるための戦い、これが選挙です。時代の流れとの戦い、時流との戦い、民主主義を守りはぐくむための戦い、この５つが少なくともあるだろう、民主主義をはぐくむためには、責任をとるべき人がしっかりと責任をとる、このことが大前提ではないかというふうに思います。
総理の御所見をお伺いし、また、総理があのときに政治責任をおとりになるとおっしゃったのは具体的にどんな責任なのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣 私は、議員が挙げられた、その５つの戦いと言われるその考え方に必ずしも反論をするつもりはありません。
その上で、例えばどういう責任をと言われますが、私は、大蔵省の検査官が職務に関連して職を汚したという捜査が行われていることを狭いことだとは思いません。そして、そういう中で三塚大蔵大臣がその責任をとって辞された。その重みは、現在残っている大蔵省の諸君が一番胸にこたえていることだと思います。また、その決断というものを無にしてはいけない、それだけきちんとしたチェックを、同時に今後の行政のあり方を考えていく責任は我々にあると思います。その上で、政治の責任のとり方というのはいろいろなケースがあると思います。
例えば私自身、証券・金融不祥事で私の秘書の名前までが云々されましたとき、即時に辞任という御意見を私に下さった方がありました。私は、その原因を調べ上げて、証取法の改正を終わり、既に引き受けておりましたG7の議長の役割を終わった瞬間には辞任をいたしました。私は、そのときそのときにおいて、これは言葉ではなく、責任のとり方というものはいろいろな姿があろうと思います。
○原口委員 もう時間が参りましたので終わりますが、信頼回復、責任をとるべき人がしっかりとした責任をとる、このことを強く求めて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○予算委員長 これにて原口君の質疑は終了いたしました。
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