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○沖縄及び北方に関する特別委員長 提出者から趣旨の説明を求めます。原口一博君。
○原口委員 提案者を代表いたしまして、本動議につきまして御説明申し上げます。
案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法施行にあたり、次の事項について適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
一 施行令等実施細則の制定にあたっては、法改正の実効性が担保されるよう沖縄県並びに経済団体からの要望等にも特段の配慮を行うこと。
二 沖縄の振興開発を進めるにあたっては、引き続き、その自立的発展を促す施策の導入を図るとともに、各種の格差是正に努め、第三次沖縄振興開発計画に示されている経済社会フレームの早期達成が可能となるよう一層の努力を払うこと。
三 沖縄の厳しい雇用情勢に対処するため、地域の特性を生かした産業の振興を強力に推進するとともに、雇用促進のための各種支援措置の活用により、雇用機会の確保・拡大に一層努めること。
四 返還が合意された米軍施設・区域については、地域の意向等を十分ふまえ、その早期実現に最大限の努力を払うとともに、跡地等の利用についても、総合的かつ有効に活用されるための適切な措置が講じられるよう努めること。
五 米軍施設・区域の整理縮小の促進については、沖縄県民の意向を尊重し、あらゆる可能性を追求して最善の努力を傾注すること。
六 沖縄の基地問題が、県民の生活に及ぼす影響の重大性に鑑み、在沖縄米軍の兵力構成を含む軍事態勢について継続的に米国政府と協議すること、また、在沖縄米軍の施設・区域及び演習等に関する情報について引き続き米国政府が提出するよう求めること。
七 いわゆる戦後処理問題及び生活環境の保全問題については、その解決に向けて沖縄県民の、心情に配慮して、より一層取り組むこと。
右決議する。以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○沖縄及び北方に関する特別委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
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