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○予算委員長 これより会議を開きます。
予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
きのうの菅直人君の質疑に関連し、原口一博君から質疑の申し出があります。菅君の持ち時間の範囲内でこれを許します。原口一博君。
○原口委員 おはようございます。民主党の原口一博でございます。
小渕総理並びに関係大臣に、まず御就任のお喜びを申し上げたいと思います。また、同世代の郵政大臣におかれましてほ、古い政治の常識にとらわれずに果敢に改革をしていただきますように心からお願い申し上げます。
人柄の小渕さんというふうに言われていますが、三十数年政治家をなさって人柄を売り物にできるというのはやはり見上げたものだというふうに思います。ただし、きのうの答弁を聞いておりますと、私は橋本内閣のときの国会審議とよく似ているなというふうに思います。
パネルを用意してまいりました。財革法のときに私たちはこういうスキームを出させていただきました。財政構造改革は必要だけれども、それを一遍にやってしまうと地方もあるいは日本経済もつぶれてしまうんだ、だからどうか橋本総理、思い直してくださいということで議論をやってきました。ところが、橋本総理は財革法の成立に大変な強い意欲を示されて、結果的にはああいう形になってしまった。
去年の十月、総理とお話をしたときにも、私はアジアの金融危機の話をさせていただきました。アジアの金融危機は今回飛び火するんではないか、ですから、こんな緊縮財政予算をやっちやいけないという話をしましたら、そのとき橋本総理は、今大変微妙なときだからこのことについては議論を差し控えさせてもらいますという話でした。その数カ月後に、この経済不況の原因は、いやアジアの不況なんだというふうに言われている。そのときには国会では議論をしないで、そしてそれが終わってしまうと、いやアジアの経済がおかしくなったから日本の経済もおかしくなったんだ、こんなことを言っている。
きのうの議論を聞いていると、まさに場面はアジアと、今回は主要銀行の不良債権の問題でございましたが、主要銀行の破たんがあった場合にどうするんだ、そのときについては何もお答えにならない。あるいは、ブリッジバンクについて、それでその破たんが救えるかどうか、そのことについてもお答えにならない。
私は、きょう二十一分の短い時間でございますが、国民の皆様に、人柄の小渕総理にしばらく経済改革をやっていただいてそして日本の経済を復帰させるのがいいのか、それとも小渕内閣そのものが政治空白だから早く解散・総選挙を打つ方がいいのか、その材料を提供させていただきたいというふうに思っています。
まず、きのうの質問に関連してでございますが、新しい検査基準をつくる。ところが、今金融監督庁が検査に入っている、この検査については公表なさるんですかなさらないんですか、総理にお尋ねをしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣 現在十九行につきまして鋭意検査を続行中でございます。その検査結果が出ました暁の二とについてのお尋ねでございますが、それぞれ各行別の検査の報告を公表するということは非常な大きな影響を及ぼすことになりかねない。それは、お金を借りておられる各企業の実態その他等にも触れることでもございますので、その点については公表することはなかなか困難ではなかろうかと思いますが、十九行全体での大きな動きといいますか、そういうことにつきましてはこれから検討させていただきたいと思っております。
○原口委員 個々の事例を公表してくださいと申し上げているんじゃありません。私たちはやはり、熱があるのかないのかはかる、熱があるのかないのかが知りたいわけです。なければそれでいい。あるのを、今度は逆に、金融監督庁がその体温計を取り上げてどこかの氷水か何かに入れて、熱は下がっていますよ、こんな表現をする。そういうことそのものに対する不信が今沸き起こっているんではないかというふうに思います。
もう一つ、これは先日の予算委員会の中で、私たちは、いわゆる不祥事を起こした四銀行の大蔵省の検査示達書を見ました。ここに書いてあるのはほとんど○○○、XXXですから、この内容は外に出しちゃいけないということで私たち見ましたから、ここには何も書いていない。しかし、あの何とかしゃぶしゃぶで接待を受けた人たち、その皆さんもしっかりと検査をなさっていた。私は、この検査の結果についてもしっかり公表する。
私たちが見た中には、その内容については言いません。どの銀行がどんなことをやっているか、それは信義にもとりますから言いません。しかし、その内容については、中には業態まで隠している。私たち国会議員にさえも業態まで隠している。どんなことが銀行で起こってきているのか。あるいはこの第四分類と言われるところについても、どんなことが起こっているのか、事細かく書いてある。ところが、その業態まで隠しているから、何が起こっているのか全くわからない。国民は銀行で何が起こったのか全くわからないのに税金だけをそこにつぎ込まなければいけない。これは大変理不尽なことだというふうに思います。
私は、この検査のその仕組みと、そして今まで問題を先送りにしてきた大蔵省の影響力、これをきっぱりと分けるべきだというふうに思いますが、総理の基本的な御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣 金融機関の情報開示そのものは、これはやはり金融機関の経営の透明性を高めまして、市場規律を、より経営の自己規制を促すとともに、預金者の自己責任原則確立のための基盤となることから極めて重要だと、このことは本質的にそう思っております。
そのために、不良債権の情報開示等につきましても、しばしば申し上げておりますように、アメリカの新しいシステム、SECのシステムと同様の基準に従いまして情報開示が既に行われておるところでありますので、そういった観点に立ちますと、従来に増しての自己による検査、あるいはまたそれぞれの金融機関自体の状況につきましてそのことを明らかにしていく方向になっておるとは承知をいたしております。
ただ、お尋ねの金融監督庁で現在調査をいたしておりまする点につきましては、先ほど申し上げましたように、個別の企業の経営内容を当事者の意に反して開示することになる等の問題があるほか、場合によりまして信用秩序の維持に不測の影響を及ぼすおそれがあるので、申し上げておりますように、公表することは適当でない、このように考えております。
○原口委員 質問したことに答えていただきたいのは、私は、この先延ばしの大蔵行政、企画はまだ大蔵にあるわけですね。ここときっぱり検査、金融監督庁を切り離すべきじゃないかということをお尋ねしているんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣 必要な範囲におきまして切り離して、監督庁それから大蔵省、それぞれの分野において明らかにしていくことは当然だろうと思います。
○原口委員 今のは切り離すということで理解してよろしいですか。議事録に残るので、切り離すということを総理がお話しになったというふうに私は受けとめます。
現実は大蔵省の外局になっている。ですから、私たちは、これを一刻も早く独立した本当の検査機関にしなければいけないというふうに思っています。
ここに、四銀行の銀行不祥事の資料、考察したものを持っています。国民の皆様にはお見せすることができません。しかし、いかにたくさんの不正が行われてきたのか、いかにけしからぬことが起こってきたのか。それについて、本当だったらつぶれなくていい企業がつぶれ、そして失業しなくてよかった人が失業し、亡くならなくてよかった人が亡くなっている。このことに対する怒りをもっと真撃に政府は胸の中に置いて、改革を進めていくべきだというふうに思います。
もう一回、金融と財政の分離というのはなさるんですね。
○内閣総理大臣 御案内のように、行政改革会議及び国会における審議を経まして、本年６月９目に中央省庁等改革基本法が成立いたしまして、同法におきまして、金融監督庁を金融庁に改組し、内閣府の外局とすることが規定をされております。
したがいまして、こうした形で金融庁として新たなる組織のもとで対応するということになりますれば、当然のことでございますけれども、その点についての分離はしっかりしていくものと考えております。
○原口委員 総理から前向きの御答弁をいただきました。
今やはり海外はどう見ているのか。去年IMFが指摘をしましたけれども、低金利によってじゃぶじゃぶに金利をして、そして不良な銀行もそうでない銀行もわからなくなっている、このことが私たちの国の経済を大きく引っ張っているんだというふうに思います。本当にこの人とはつき合っていいのか、久間先生とつき合っていいのか、あるいは前田先生とつき合っていいのか。だれがどれだけ不良債権を持っているかわからないから、このこと全体が日本の経済の足を引っ張ってしまっている。そして、銀行が何かおかしくなると今度は親が出てくる、親が出てきて体温計も操作する、そんなことじゃだめだということを強く訴えておきたいというふうに思います。
あと細かいことについては、金融特の中でさらに質問をさせていただきます。
さて、次にお話をさせていただきたいのは、今回の参議院選挙の民意ということであります。
１９８０年代の選挙、政権与党は、行政に依存をした人以外からもたくさんの票をもらっていました。しかし、９０年代になると、行政から直接利益を得ている人たち、この得ている人たちに、自分に投票すれば分配をするぞと、この分配のメッセージをしてもなかなか得票率が上がってこなくなってきている。多くの国民にさまざまな情報が行き渡っ.て、私たちは、この古いタイプの政治、分配型の政治が限界に来ているんだというふうに思います。
私たち民主党は、ターゲットはあくまで自立をした人たち。一人一人が自立をして、そして私たちが出すメッセージは、自分に投票をしてくれればあなたにこんな分配をしますというそんなげびたものではない。そうではなくて、一緒に価値を創造していこう、一緒に物事を考えていこう、前に進めていこうというメッセージだというふうに思います。
さて、こういう観点から今回の概算要求基準を見てみると、果たしてどういうことでしょうか。さきの参議院選挙の前に、ある与党の政治家がこんなことを言っていました。今回補正予算をするから、まだ地元の皆さんで橋や道路をつけたいところがあったら自分のところへ言ってきてくれ、まだつけるから、自分に頼めばつけるから、こんなことを言っているんです。私は、そのことに対する怒りが今回の参議院選挙の大きな大きな無党派の意思としてあらわれたのではないかというふうに思います。
財政構造改革関連で、私たちが本当に必要としている予算、これがどうなったかということをグラフにしてまいりました。例えば、有馬文部大臣おられますが、文部省予算。この文部省予算については、例えば国立学校特別会計への繰り入れ、マイナス２５０億、それから義務教育の教職員定数改善計画、これについてはマイナス３７１５人、こんな減になっている。これは文部省予算だけではありません。同じように、厚生省予算にっいてもさまざまな財政構造改革の減がなっている。国民の一番不満あるいは不安に思っているところ、これは私たちの生活に身近なところがばっさりと切り捨てられているというところではないでしようか。
総理にお伺いしますが、これらの予算の復活、これをなさるおつもりでしょうか。
カナダでは、１ドル教育費を削減すると７ドルその分のまた新たな負担を社会がしなければいけない、こういう事例も発表をされています。
私は、皆さんがおつくりになる予算のリスト、これは国民のウイッシュリスト、願いのリストだというふうに思います。この願いのリストと、今中央省庁でおつくりになる、あるいは自民党の中でおつくりになるこのリストが乖離してしまっている、このことが一番問題ではないか。
あわせてお尋ねをしたいのは、難病の問題であります。難病対策費として、これは重点化するんだ、重症の人に重点化するんだといって、軽症の人はその３分の１の負担をお願いをしている、このことによって浮くお金は６０億です。このことについて復活されるお気持ちはあるのか、教育予算とあわせてお尋ねをしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣 既に概算要求基準の方針につきまして、内閣として決定をいたしております。その中で、文教関係予算でございますが、一部の経費を除きまして、前年度当初予算と同額をされることといたしております。
なお、文教予算につきましては、心の教育の充実など教育改革の着実な推進に努めてきたところでございますが、教育は二十一世紀を確固たるものとするための基本であり、その重要性にかんがみまして、真に必要な文教施策については重点的に推進を図ってまいりたいと思っております。
なお、難病対策につきましてでございますが、本年５月より重症患者に重点を置いた見直しを行いまして、難病対策事業及び予算の大幅な充実を図ったところでございまして、その見直しの趣旨を踏まえ、施策の推進に努めてまいりたい、このように考えております。
○原口委員 わかりやすい言葉でぜひお伝えいた.だきたい。難病対策費については、この６０億を僕は削減する必要はないというふうに思います。復活していただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○厚生大臣 ちょっと予算の所管のことでございますので私から申し上げさせていただきますが、御指摘の難病対策は、今総理からお話しのように、確かに４０種類の難病がございます。その中で、軽度なものと重度なものということを区分けをいたしまして、重度のものについては従来どおり全額医療費を負担しておりますが、軽度のものについては低額な自己負担をお願いしてございます。
これはなぜかと申しますと、難病制度が発足して２５年経過をいたしておりますので、医学や医療の進歩を踏まえながら、全体として見直す必要があるということでこの措置をとらさせていただきました。
しかしながら、今総理もお答えのように、難病対策としては２０%増加いたしまして２５５億円を計上いたしておりますから、トータルとしては決して軽視しているものではございません。必要なところには必要な医療を給付していくというのが我々の考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○原口委員 理解できません。何となれば、そこで切り捨てられた人たち、この不況の中、先日、労働省からも障害を持った方の失業、雇用というものは大変厳しいということを報告になりました。このときに、切り捨てられる皆さんのお気持ちをぜひしんしゃくしていただいて、考え方を改めていただきたいというふうに思います。
総理、改めてお尋ねします。
○内閣総理大臣 お尋ねの点についてでありますが、今御指摘のような難病対策あるいは文教関係、特に人員の問題等について御指摘がございましたが、政府といたしましては、さきのこの概算要求基準を決定いたしましたことに基づきまして、現在各省庁の予算要求を求めておるところでございますので、この基準に基づくことを政府の基本的考え方として来年度予算編成に向かいたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○原口委員 今の答弁を伺いまして、私は、私たちの予算のリストと今おっしゃったリストと、これを国民の皆さんに判断をしていただいて、どっちがいいのかということを聞いてもらう必要がある。そういう意味でも、解散・総選挙をやってほしい。
最後に、大変残念なことですが、野中官房長官の沖縄に対する発言。
私は、官房長官が弱者に配慮し、そして沖縄についても大変なお力を注いでこられた、このことについては認めるものであります。しかし、今回の発言は容認することはできない。御釈明がございましたら、この場でお話しをしていただきたいというふうに思います。
○内閣官房長官 平成８年の１月２３日、大田知事と橋本前総理がお話しになりまして、普天間の基地の返還を求められました。さらに翌月、クリントン・アメリカ大統領と橋本前総理とが会談をして、その大田知事のお願いをいたしました。引き続いて四月の十二日、御承知のように、モンデール・アメリカ大使と橋本総理の共同会見において普天間基地の返還がもたらされたわけでございます。
委員御承知のように、SACOの最終決定は、沖縄県の要望を聞きながら、日米両国政府において基地の整理縮小そして土地の再編等を合意してまいったところでございます。その間、橋本総理は１７回に及んで沖縄県知事と会見をし、そして真摯に沖縄問題に、本当に私ども頭が下がるほど頑張ってこられました。さらに、梶山官房長官、村岡官房長官を初め関係閣僚もたびたび沖縄に入って頑張ってこられました。その成否が、選挙という手段で海上ヘリポート拒否という状態になったまま、ことしの２月６目以来、全然、沖縄から正式に知事として総理のもとに何一つ話がないということは、私は、沖縄のために不幸ではないのか、そういう気持ちを、私も沖縄にかかわってきた人間の一人として強く持っております。
ある意味において私の発言は非常に強く響いて、私の言葉と人間の至らないせいかもわかりませんけれども、沖縄の現状は非常に厳しゅうございますし、失業率も倍増しております。そういう中において、ぜひ県当局は、みずからに預かった球を正式に政府に返してくるべきでないのかと。
県民の現状を考えるときに、基地とリンクして考えない限り、沖縄のグランドデザインは描けません。そして、これからの基地縮小の問題も解決していかないということを、ぜひ知事はお考えをいただいて、そしてみずから行動を起こしてほしいという私の気持ちを率直に伝えたところでございます。御了承いただきたいと存じます。誠心誠意、沖縄の振興のために頑張ってまいりたいと存じております。
○原口委員 終わります。
○予算委員長 これにて原口君の質疑は終了しました。
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