■　沖縄及び北方に関する特別委員会

 平成12年3月24日（金曜日）
○沖縄及び北方問題に関する特別委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原口一博君。

○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　大臣の所信に対する質問、特に沖縄の県民の皆さんの生活に焦点を当ててきょうは御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　各大臣は、沖縄県と本土との経済の格差、生活の格差、これを埋めるために、政府あるいは国会を挙げて私たちは大変な努力をしておるわけでございますが、この平成大不況の中で県民の生活、特に金融環境、貸し渋り、あるいは失業、そして自己破産、こういったことがどのようになっているのか、その点について御質問を申し上げます。
　まず一点目に、これは政府参考人として出席を要求しておりますが、金融監督庁の方にお尋ねをします。
　沖縄県に地銀がございます。そして信用金庫がございます。その中で、昨年の暮れに公的資金を投入いたしました。これは一体どういうものであったのか、そしてその理由は何なのか、お尋ねを申し上げます。

○金融再生委員会事務局長　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、琉球銀行に対しまして昨年の九月、資本注入したわけでございますが、その経緯といたしましては、琉球銀行は、昨年三月期の決算におきましては自己資本比率が五・七八％でございました。これ自体実はその前の十年三月期と比べますと二％近く落ちております。その後、金融監督庁の検査あるいは日銀の考査が入りまして、不良債権の処理を追加的にさらに三百億円いたすことが適当であるということになりまして、三百億円の不良債権処理をいたしますと自己資本比率が相当下がってしまうということを踏まえまして、自力調達で、第三者割り当て増資で、二百二十七億を調達したわけでございます。その結果、九月末の自己資本比率は五％を少し超えるという見通しが立ちました。
　それで、琉球銀行自体、沖縄の主要な銀行として、しっかりした銀行になりたいという強い希望を持っておりまして、五％程度ではということで金融再生委員会の方に資本注入の申請をしてまいったわけでございます。そして厳正に審査した結果、昨年の九月十三日に、先方の申請金額であります四百億円を永久劣後債という形で資本注入することを認めた次第でございます。その結果、自己資本比率は七％以上になっているという次第でございます。

○原口委員　大変な不況の中で、その自己資本比率、あるいはバブルのときの不良債権の処理、そういったものが沖縄の経済の上にも、足かせあるいは大きな黒い雲となって大きく覆っている。その中で今お話しのような資本増強をやる。これは、国民の税金を劣後債という形で四百億円入れるという形になったわけでございます。
　ここで、沖縄の金融環境の議論を少ししておかなければいけないのは、沖縄開発公庫、今この公庫法の改正を私たちも勉強させていただいていますが、沖縄の金融のマーケットの中で公庫の占める割合というのは一体どうなっているのか。そのことについて、これは数字でお示しいただきたいので、事務方で結構でございますので、お尋ねを申し上げます。

○金融監督庁監督部長　沖縄は、先生御案内のように、都市銀行が全くないということもございまして政府関係金融機関でございます沖縄公庫の比重が高く、十一年三月末で約三五％のシェアを持っているというふうに承知しております。

○原口委員　一方で公的な資金を地方銀行に入れる、そして一方で開発公庫について、その業務内容や資金調達あるいは債権の引き受けということを今政府部内でも検討されている。私は、この二つの政策が果たして整合するのだろうか。
　一方で巨大な、三五％、今数字をお示しになりましたけれども、そういう巨大な、公的な金融機関がある。そして片一方で、バブルの清算やさまざまな問題に非常に苦しむ地方銀行がある。これは見方を変えると、沖縄の県民の皆さんの生活あるいは中小企業の皆さん、そこに暮らす皆さんの生活がよくなれば、それが公的なものであっても民間であっても、融資態度が緩和をして、そしてやる気のある人たちの支障がないようにすれば、それはそれでいいのだと私は思いますが、一方で、片一方に公的なものが大変大きくある。民業の圧迫になりはしないか。あるいは片一方で、今までの不良債権を引き受けるというようなことを今検討されていて、まだこれは法律の中には入っていませんが、債権を引き受けるということになってしまうと、膨大なモラルハザードを今度公庫の方に移すことになりはしないか。そういう心配をいたしています。
　その辺はまた別の機会でしっかりと、これは県民の皆さんの生活に直結することでありますし、多くの国民の皆さんの税金を投下する、投入している、そういう問題でありますので、少し時間をかけて御議論をさせていただきたいと思います。
　そこで、沖縄開発庁長官と外務大臣にお尋ねをしますが、このサミットで沖縄県の地位、あるいは沖縄県のことを世界にしっかりと発信していきたいということを所信の中でお述べになっておられますが、沖縄県というのを、あるいは沖縄というのをどのように発信されようとするのか、あるいは今回のサミットの中心課題は何なのか、そして何をもってサミットの成功としようとされているのか、お尋ねを申し上げます。それぞれ一言ずつよろしくお願いします。

○内閣官房長官　沖縄サミットの正式な、何を議論するかということは、今のところまだ決まっておりません。今鋭意それを煮詰めているところだ、そういうふうに承知いたしております。
　サミット自体は、二〇〇〇年という一つの切れ目の年に開かれる、しかも沖縄で開かれる、東京以外で開かれる初めてのサミットということで、私どもは、沖縄がさきの大戦で本当に焦土と化した、県民挙げて大きな犠牲をこうむられた地域であるということ、それから、二十七年にわたるアメリカの施政権下にあり、それからまた二十七年たっている、そういう現状を踏まえて、新しい二十一世紀に向けての沖縄というものを世界に向けて発信する、それが一番大きな意義のあることだ、そのように考えて、今一生懸命取り組んでいるところでございます。

○外務大臣　本来、先進国の首脳が集まって世界の経済をどういうふうにリードするかということを考えたのがサミットの始まりだったと思います。それが、何年か前から政治的な問題にも関心を持つようになって、今や経済、政治双方に、サミット、つまり先進国の首脳が集まって話し合うということになっていると思うのです。
　そのサミットの開催地は各国持ち回りでございまして、今回は八つの国の中で唯一アジアに位置する日本、しかもそれは、初めて東京から離れて地方で開かれる、沖縄の地という、アジアに非常に近い、アジアの懐に近い、そういう場所で開かれるサミットでございますから、今官房長官もお話しになりましたように、二〇〇〇年という節目の年でもあるし、アジアで開かれるということもございますから、アジアの声にも耳を傾ける。
　これは少し余計なことを申し上げますが、アジアの声に耳を傾けるということは、これまでも各国で開かれていたサミットが、そう多くはありませんけれども、時折サミットメンバー以外の、例えば国際機関の話を聞こうとか、そういうことがございましたが、さらに昨今では、サミットメンバーが、Ｇ８以外の、いわゆる非Ｇ８の国々の考え方も時に聞く必要があるのではないか、そういう声もあったりして、アジアで開かれるこの機会にそうした視点も取り入れるかなということなども考えているわけでございますが、これらは今官房長官御答弁のとおり、議題の整理もまだその途中でございますし、今申し上げたようなことについても、はっきりとした、確定したものはまだございません。
　しかし、いずれにしても、沖縄で開かれるということの意味というものは、私は、やはり沖縄の持つ多様な文化、それから、琉球王朝以来の、例えば、インドとも交流があった、あるいは中国の南部とも交流があった、朝鮮半島とも交流があった、十六世紀前後から相当広い範囲での貿易の交差点といいますか、そうした地点でもあったというようなことを踏まえて、多様な文化、多様な文明というものを多くの首脳にわかっていただくという意味でも非常に有意義ではないかということも考える必要があると思います。そうしたことを世界に知っていただく、世界に発信をするということも一つの大事なポイントだろうというふうに思っております。

○原口委員　今お二人からるる述べていただきましたが、私は、沖縄という島は平和の島であるというふうに思います。ぜひ平和のメッセージを世界に向けて発信していただきたい。
　私は、特に三つの平和に分けて整理をしています。一つは、心の平和。抑圧やさまざまな心の中のデプレッションと申しますか、不安や人に対する悪意のないそういう平和。二つ目は、社会的な抑圧のない平和。だれかから何かを強制されたり、あるいは暴力を受けたり、あるいは戦争という中で命の危険におびえることのない社会的な平和。それから三番目は、何といっても沖縄は海邦国家、美しい自然の島でありますから、自然環境の平和。この三つの平和をぜひ訴えていただきたいというふうに思います。
　ただ、そこで見過ごしてならないことは、今金融のお話をしましたが、四百億円のお金を投入して、では県民の皆さんの生活は今どうなんだろうということを、いろいろな角度から、私たちも先日、沖縄に飛びまして、聞き取りの調査をしてきました。
　失業率は今一体どうなっているか。十一年、沖縄の完全失業率は八・三％であります。これはとても見過ごせない数字であります。
　次に、先ほど金融のお話をいたしましたけれども、そういうお金を入れて金融機関の貸し出し態度は緩んでいるか、あるいは、中小企業や地元で頑張っておられる皆さんは、金融の分野、それこそ経済の血液である分野が少し滞りなく回るようになったと思っておられるか。手元にいただいた日銀の短観の経済指標を見ても、あるいは、沖縄県、政府でまとめておられる数値を見ても、とても楽観できない数値であります。
　さらに言うと、沖縄県における自己破産件数、これについても、昨日最高裁判所の司法統計年報というものをいただきましたが、これは毎年毎年沖縄県はふえている。平成十年の資料によると、自己破産は一千四百十八もある。特に沖縄県は、皆さんが一族でお互いを支え合う、そういうすばらしい文化をお持ちであります。日本全体もそうでありますが、特にそういう文化が強い。ですから、一族のだれかが非常に厳しいことになってしまうと、その倒産が連鎖をする、こういったことも見過ごすわけにはいきません。
　私は、沖縄県で行われるサミットは、先ほど三つの平和というお話をしましたが、それとあわせて雇用の問題。もちろん基地の問題についても、多くの皆さんに、平和を揺らしてしまうとそのコストがどういうことになっているかというのは沖縄県をごらんになれば一目瞭然だと、沖縄県が抱えておられるその苦しみあるいは私たちが今まで解決できなかった課題を見ると、それはそこに行けばもう一目瞭然であるということをしっかりと皆さんに認識をしてもらう。そして、失業率八・三％の県に多くのサミット主要国の閣僚や代表が見えるんだということ、そこからスタートをすべきであるというふうに思います。
　そこで、青木開発庁長官に、これはお願いでありますが、働く人たちの完全失業率八・三という数字についてどのようにお考えなのか。そして、レーバーサミットという形で、働く人たちの権利、これは何も、資本を持っているか持っていないか、それだけではありません。働く人たちの権利についてもこのサミットの中でぜひ議題として取り上げていただきたいと思うんですが、御所見をお伺いいたします。

○内閣官房長官　一番最後におっしゃいました議題として取り上げるかどうかということは、ひとつ今後の課題として検討させていただきたいと思います。
　今議員おっしゃいましたように、確かに完全失業率が八・三％と全国平均の二倍という大変な状態でございますし、自己破産の件数にしても千四百五十七件と前年に比較して非常にふえております。私どもも、そういう沖縄の現状というものは十分把握をいたしておりまして、そういう問題に真剣に取り組まなきゃいかぬというふうに考えておりまして、開発庁におきましても、そのために三次にわたる振興開発計画に基づきまして、農林水産業の基盤整備を初め、道路、港湾、水資源等の沖縄の産業振興の基礎となる基盤の整備や観光開発に今までも全力を挙げて取り組んできたところでございます。そして、先般の閣議で決定いたしました特に沖縄の北部の振興の問題を初めといたしまして、均衡ある沖縄の発展のために今全力を挙げて取り組んでいるところでございまして、議員御指摘の点については十分私どもも考えながら、今後全力を挙げて対応してまいりたいと考えております。

○原口委員　そこで、特に振興計画を考えるときに、やはり私たちは、世の中がもう一変しているんだということを認識した上で、新たな世界の変化、経済環境の変化をしっかり受けて投資をしていかなければならないというふうに思います。
　私たち民主党は、知的財産の戦略、ここに焦点を当てて日本の経済を引っ張っていきたい。例えば、今六百四十七兆円の借金を国と地方で抱えていると言われておりますが、ではそれに対して資産が国と地方で幾らあるかというと、九百兆円ある。九百兆円の中の知的財産、では国が幾らお持ちかというと、一年ちょっと前にお伺いした資料で、少し古くなってしまっていますが、八十六億という数字が大蔵省から出てきました。
　私たちが持っている知的財産はもっとあるはずです。私たち日本の国民は、科学技術を初めとして世界に冠たる特許、そして教育の水準を誇っています。とすれば、私たちが持っているもの、私たちが持っている資産については、まだそれは寝ていると見なければならないと思います。
　また、かつてはアイデアが実現したらそこで生産性が上がる、あるいは大量のものを品質よく生産することができる、こういう工業社会でありましたが、今は、この五年だけをとってみても、アイデアそのものが価値を生む、アイデアがあれば後はコンピューターが解析してくれて、そして新たな価値を生み出す、そういう時代になりました。世の中の一変した流れ、トレンドに沿った投資が必要であるということを御指摘申し上げたいというふうに思います。
　さて、外務大臣に。
　先日、三月十六日でございますが、日米安保問題についてコーエン国防長官と会談をされております。特に、思いやり予算についてどのような御所見をお持ちなのか、あるいはどういうお話をされたのか。アメリカ側は思いやり予算とは言わない、ＨＮＳ、ホスト・ネーション・サポートという言葉を使っていますが、来年の三月三十一日には特別協定が切れます。当然この国会の中でしっかりとした議論をしておかなければいけない、政府の基本的な見解についてもお伺いをしておかなければいけない。私は、日米がこの問題について、政治問題化することなく、柔軟な姿勢でもって、日本の経済状況あるいは財政状況を見ながら柔軟に対応していくことが必要であるというふうに考えておりますが、外務大臣はどのような基本的なスタンスをお持ちなのか、そして、コーエン国防長官とはこの問題についてどのように話し合われたのか、お尋ねを申し上げます。

○外務大臣　御指摘の在日米軍駐留経費負担の問題につきましては、コーエン・アメリカ国防長官との間で会談の際に、この話題、当然触れました。来年の三月には、議員御指摘のとおり、特別協定の期限が参りますから、これを今後どうするかということは、双方にとって十分考えなければならぬことでございます。
　私の方からは、この問題につきましては、まだまだ双方の事務レベルで事務的に話し合いを少ししてほしいということをまず申しました。もちろん最終的には政治的な判断というものが必要だと思いますが、まだもう少しいろいろな面で精査する必要もある、事務レベルで話し合ってほしいと自分は思っているということを申しました。先方も、それは結構だ、これはむしろ事務レベルでしっかりと問題を精査するということでいいだろう、それがいいだろうというお話でございましたから、そういうことにこの問題をした次第でございます。
　私自身は、この問題は日米安保条約を効果的に運用するためにやはり非常に重要な問題の一つだと考えておりますので、これを今後どういうふうにするか、私は私なりに、日本側は日本側なりに考えなければならないというふうに思っております。もちろん、当然のことでございますが、この問題は最終的には我が方が自主的な判断によって決めるべきものであるというふうに思います。

○原口委員　事務レベルで柔軟な話し合いが行われ、そしてそれをある一定の期限をもって私たちの立法府に対してもきっちりと御説明をいただきたい。
　先般から、我が方の上原ネクスト大臣を中心に、沖縄の県民の皆さんの生命財産を守るということで、さまざまな問題を取り上げてこさせていただきました。その中で、嘉手納ＲＡＰＣＯＮの返還について一定の進展を見た。これは大変多くの感謝と、そしてその御労苦に深甚なる敬意を表したい、このことを申し上げます。
　一方で、この思いやり予算については、一体これはそもそも何なんだ。政治が原則を示し、そして国会の中できっちり議論をしていく必要があるということを、ここでしっかりと御指摘させていただきます。
　さてそこで、先日の日曜日の朝のあるテレビでは、与党の議員が、総理はこのサミットのことを万博と間違えているんではないかという指摘をしている人がいるというようなことを、全国の国民に向かってお話をされていました。私は、サミットというのは、協力と協調、万博でもなければお祭りでもない、むしろ、多くの課題をＧ８の皆さんが協力と協調の精神でもって話し合っていく、ともに解決をしていく、あるいはその中には国益がぶつかり合う。予算委員会では昨年のケルン・サミットに対しての評価についても御指摘をさせていただきました。ケルン・イニシアチブという問題については私はまだ納得しかねるものがございます。この沖縄サミットについても、協力と協調の中にも国益のぶつかり合い、そういう大変な、ある意味では修羅の部分というものがあるということを押さえておかなければいけない。
　そこでお尋ねをしたいのは、官房長官談話として資料をいただきましたが、何かサミットの歌を高名なアーチストの方にお願いされているということでございますが、これはどういう経緯でお願いをされたのか。さまざまな日本の文化を世界に発信する意味では大変結構なことだと思いますが、経過について簡単に御説明いただければというふうに思います。

○内閣官房長官　今回のサミットは、先ほど申し上げましたように、二〇〇〇年という節目の年に我が国が初めて東京以外で開催するサミットでございます。したがって、私どもは、サミットにおいて二十一世紀を見据えたビジョンを提示するとともに、広報及び情報提供を行い、国民の皆さんの理解を得て、サミットに向けた機運を高めることが九州・沖縄サミットの成功にとって非常に重要なことだ、そういう認識の上に立っております。
　このような認識に基づきまして、サミットのイメージソングを小室哲哉氏に依頼をいたしたわけでございます。小室哲哉氏は、沖縄県出身のアーチストとの関係も非常に深く、また若者層には非常に影響力のある、海外を拠点とした活動でも知られている人でございまして、私どもは、同氏にサミットのイメージソングの作成を依頼することによりまして、二十一世紀を担う若者の多くに九州・沖縄サミットに対する関心を呼び起こしていきたい、そういうことでお願いをしたような次第でございます。

○原口委員　私どもは立法府として、今警察の不祥事やあるいは国税にかかわる脱税コンサルタント事件、予算委員会でも取り上げられましたが、さまざまな行政の失敗、不祥事というものに対してチェックをしっかり入れなければいけないというふうに思っています。特に、税や治安、こういう国の根本にかかわる問題については、それを私たち立法府がしっかりと、国民に説明ができるようなチェックができるということが大事だというふうに思います。
　国税の方にも来ていただいているので、脱税のコンサルタント事件、それが一体どういうものなのか。
　そして、委員長にお願いをしたいのですが、沖縄県、きのうも大量の覚せい剤の事案が発覚していますが、脱税の一つの舞台という問題について、党内で追いかけていると、さまざまなプロダクションやさまざまな不条理と向き合うわけでございます。この問題について政府部内でしっかりとした調査をしていただくようにお願いをいたしまして、質問を終えたいと思います。

○国税庁課税部長　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のような報道がなされていることは承知しているところでございます。ただ、私ども国税の執行の立場といたしまして、個別にわたる事柄につきましてはコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、適正公平な課税を実現するために今後とも努めてまいりたいと考えておるところでございます。

○原口委員　終わります。ありがとうございました。

○沖縄及び北方問題に関する特別委員長　これにて原口一博君の質疑は終了いたしました。