■　本会議

○衆議院議長　これより会議を開きます

○原口一博君　民主党の原口一博でございます。
　民主党・無所属クラブを代表して、総理並びに関係大臣に、今般の関連四法案について御質問させていただきます。(拍手）
　総理は、もともと、この緊急経済対策には批判的なスタンスだったのではないでしょうか。四月にこの対策が発表されたときに、本当に日本は改革をする気があるのか、日本はかつて資本主義の国であったと厳しく批判をされました。今、もう待ったなしの状況です。倒産や不況、そして失業、私たちは、その状況の中でこの審議をしていることをまず強く認識すべきではないかというふうに思います。
　その中で、緊急経済対策関連法案ということでどういうものが出てくるだろうと注視をしておりましたが、出てきたものは、緊急をとりあえずと読みかえ、経済対策を株価対策と読みかえた方がよい、そのような内容でありました。失望を禁じ得ません。どこが緊急なのか。九月の時価会計の導入、来年四月のペイオフ解禁に向けて、このようなことでいいのか、危惧を感じます。
　租税特別措置法をこのような細切れに出してくる、その意義は何なのか。平年で九百億円程度の減収になるというのであれば、補正予算が必要ではないでしょうか。ＣＰについても、保管振替機関が新たな天下り先になるのではないか。
　手元に、財団法人証券保管振替機構の役員報酬というものをいただきました。全く競争がないにもかかわらず、この理事長の報酬は幾らなのか。あるいは専務理事や常務理事の報酬はどうなのか。三千万円を超えるお金をもらっている。同じようなものをつくるというのは、あなたがおっしゃっている構造改革と逆行するのではないですか。
　総裁選でおっしゃった総理のスタンスが後退する、そのことによってあなたの政策が不明確になっている。政策の不透明感が強まっているのです。こういう中で、経済の実態はむしろ悪化しているのではないでしょうか。総理は経済の現下の情勢をどのようにとらえていらっしゃるのか、率直にお答えください。
　二カ月前に、私はワシントンにおりました。ブッシュ新大統領と森前内閣総理大臣の会談がございました。その中で、どんなことが約束されたか。不良債権の最終処理と海外資本の直接投資、このことの推進が約束をされました。共同コミュニケにもはっきり書かれている。総理はこれをどのように進めるおつもりなんですか。
　現在、証券市場がまだ未整備で、証券市場というのは損失を分配するシステムであると私は考えていますが、そのシステムがまだまだ不十分な段階でこの不良債権の最終処理をやり、海外資本の日本への直接投資を推進すればどうなるのか。二、三年後には、私たちのこの日本の市場は海外資本に席巻されるのではありませんか。違うというのであれば、その根拠をお示しください。
　昨日、東京三菱グループが発表した二〇〇一年三月期決算では、資産査定を厳しくした結果、不良債権残高が四兆五千億円超という、一年間で一挙に五割増しです。これまで柳澤担当大臣がおっしゃってきたこととどう整合させればいいのか。私たち民主党は、実際に金融機関が出している公表不良債権の額、これは本当はもっと大きいのではないか、今のような対策で本当にいいのかということを再三再四やってきました。しかし、私たちは、ワイドショーでは楽しむことができたけれども、実際に政策の現場では何も変わっていない、その現実を目の当たりにする思いでございます。
　また、債権放棄のガイドラインをいつまでに作成するのか、教えてください。
　不良債権の最終処理を行うに際しては、証券市場の活性化をセットで考えるべきだ、先ほどの麻生さんの御意見と同じです。しかし、そのためにも公正な証券市場の整備が急務であると私は考えます。損失補てんやインサイダー取引などの不正取引をなくすこと、これが個人投資家を呼び戻す唯一の手段であり、日本版ＳＥＣを設置して公正な市場監視を行う必要があると考えますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
　民主党としては、セットで出しているのです。セットで出している。私たちはチームで出している。ところが、総理は本当にチームですか。この議場を見ると、あなたの英断に拍手をしているのは私たちじゃないですか。苦虫かみつぶしているのはどっちですか。（拍手）
　改革は過去との決別です。大化の改新から現在に至るまで、過去の勢力を一掃しないで改革に成功した人はいない。あなたの改革が本物であるとすれば、あなたは過去との決別を、そしてその総括を国民に約束する義務があるというふうに思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
　財政の再建の道筋についても御質問申し上げます。
　三十兆円以下に国債発行額を抑える、このことは私たちも法案を出しています。しかし、来年は郵貯の大量満期の税、これが二兆円減ります。このままでもマイナス三兆円の減を覚悟しなければいけない。
　こういう中で、私は総理並びに財務大臣に明確にお答えをいただきたいのですが、竹中さんは、きょうはお見えになっていませんが、著書で一四％の消費税の増税を言っている。財務大臣は、きのうの参議院の委員会で、三年後の消費税のことについて言及されたということでございますが、歳入の構造改革に踏み込むということをもうお考えなのですか。あるいは地方にその赤字のツケを回したり、あるいは国民に税金のツケを回す、こういうことをなさらないと総理はお約束できるのか。
　私たちも、正直言ってここは随分苦労している。プライマリーバランスを回復するためには、一般歳出を十六兆から十七兆減らさなければいけない。物すごい痛みを国民の皆さんにお願いしなければいかぬ。そのことをしっかりと、痛みをはっきりと言葉に出す必要があるのではないかと思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　道路特定財源についても、国税三税目のうちどれを対象として見直されるのか、明確な答弁をお願いいたします。
　特殊法人についてもそうでございます。一般会計、特別会計、地方政府、このグロスはＧＤＰの六割を占めています。このような環境下では、政官財のもたれ合いが起こる。自由な経済活動よりも、公的な支出に政治を使って依存する、この方がましだ、こんなことを考える人たちがいる。現に、総理の政策秘書、現在、秘書官をなさっていらっしゃる方だと思いますが、月刊現代五月号でこんなふうに書いてあります。自民党は、利権の巣窟です。ここまで私は言い切る自信はございません。土地改良事業団体連合会が連盟会費や自民党費を肩がわりしていた事件も明るみになっています。総理は、このような実態をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。肩がわりした党費は返すべきじゃないでしょうか。
　石原行革大臣は、特殊法人改革もゼロベースで取り組むとしていますが、具体的な内容、スケジュールを示していただきたいというふうに思います。
　地方交付税についても言及されていますが、その中身、その真意が那辺にあるのか。これは地方交付税の一律削減を意味するのか、あるいはひもつきの財源である国庫支出金も含めるのか、総理の明快な答弁をお願い申し上げます。
　地方交付税の改革は、私たち民主党も必要だというふうに思っています。しかし、この問題についても、私たちが最も重要だと考える視点は、地方の自立に向けた地方分権の推進であり、そのための財政基盤の拡充です。その意味で、私たちは、地方に対する税源移譲と同時に、地方交付税の制度も含めた抜本的な改革を行うべきだと考えていますが、総理の御所見を伺います。
　総理、痛みをはっきりおっしゃってください。そして、敵は一体だれなのか、過去と決別する勇気があれば、私たちは、小泉総理が改革をされようとしているその中身を、その中身によってはしっかりと協力をしていく。しかし、それが、多くの疑惑を隠したまま、自民党の、政府・与党の延命につながるのであれば断固として戦っていく。このことをお訴えさせていただいて、古い政治体質からいかに解放されるかダイナミズムを競っていきたい、この決意を申し上げて、質問とさせていただきます。（拍手）

○内閣総理大臣　原口議員にお答えいたします。
　緊急経済対策です。
　この緊急経済対策は、従来の需要追加型の政策から、不良債権処理や資本市場の構造改革を重視する政策へとかじ取りを行うものでありまして、構造改革なくして景気回復なしという私の従来からの主張に矛盾するものではありません。
　現下の経済情勢についてであります。
　我が国経済の現状を見ますと、アメリカ経済の減速から輸出が減少し、それに伴い生産が減少している中で在庫が増加しております。企業部門の自律的回復に向けた動きはなお続いていますが、このところ弱まっております。失業率は高水準で推移し、個人消費は、おおむね横ばいの状態が続いております。このように、現在、景気はさらに弱含んでおります。また、先行きについては、アメリカ経済の減速や設備投資に鈍化の兆しなど、懸念すべき点が見られます。
　日米首脳会談で話し合われた内容への取り組み及び外国直接投資についてであります。
　森前総理とブッシュ大統領との間で行われた日米首脳会談の共同声明に盛り込まれている事柄については、私は誠意を持って実施していく決意であります。
　共同声明で触れられている外国直接投資の促進は、日本経済に好影響を与えるのみならず、高度な相互依存関係にある日米経済関係を一層深化させ、日米両国にさらなる利益をもたらすことになると考えております。
　現下の世界経済情勢と不良債権の最終処理についてであります。
　世界経済は全体として成長に減速が見られており、特に米国を見ると、景気は、昨年末に比べれば減速が緩やかになっているものの、企業収益の悪化などで先行きに不透明感があります。
　このように世界経済が減速するという厳しい状況にあっても、我が国経済を再生させるためには、各般の構造改革を断行することが不可欠であります。中でも、不良債権の処理を最も重要な課題の一つととらえ、二年から三年以内に最終処理を目指すと決意いたしました。これにより、我が国経済の再生が図られ、本格的な景気回復が実現されるとともに、世界経済にもプラスに影響を与えるものと考えております。
　株式市場の信頼性を回復させるため、日本版ＳＥＣをつくって不公正取引を厳しく正すべきではないかとのお尋ねであります。
　証券取引等監視委員会においては、日常的な市場監視活動の中で、強制調査権限等を行使することにより、取引の公正を害する悪質な違法行為が認められた場合には、告発をして刑事訴追を求めるなど厳正に対処しているところであり、今後も引き続き、不公正取引を厳しく取り締まることにより、証券市場の公正性確保の徹底に努めてまいります。
　雇用を中心としたセーフティーネットの構築についてです。
　雇用保険制度については、緊急経済対策の中で、倒産、解雇等による離職者に対して手厚い給付日数を確保した改正雇用保険法の円滑な施行を図ることとしたところであります。
　また、職業訓練に関しても、既に求職者に対しては無料で公共職業訓練を実施しているほか、雇用保険の教育訓練給付など、現行制度の効果的な運用を図っているところです。
　さらに、本日、第一回会合を開催した産業構造改革・雇用対策本部において、新市場、新産業の育成による雇用創出や人材育成、能力開発の推進などについて、具体的な施策に向けて精力的に検討してまいります。
　財政健全化についてです。
　平成十四年度予算では、財政健全化の第一歩として、国債発行を三十兆円以下に抑えることを目標としております。また、あらゆる歳出について、聖域を設けることなく、徹底した見直しに努めてまいります。その後、持続可能な財政バランスを実現するため、例えば、過去の借金の元利払い以外の歳出は新たな借金に頼らないことを次の目標とするなど、本格的財政再建に取り組むこととしております。
　具体的には、公共事業については、規模を見直すと同時に、事業配分に思い切っためり張りをつけるなど、新しい時代に対応した公共事業の実施に努めます。
　社会保障については、給付の伸びと経済の伸びとのバランスを確保しつつ、世代間の給付と負担の均衡を図るなど、持続可能な制度を再構築していきます。
　国と地方の関係については、補助金の見直しを行うなど、国、地方の行財政制度のあり方の見直しに取り組みます。
　以上のような取り組みをいたしますが、我が国経済社会全体の諸課題を含め、経済財政諮問会議等の場でさまざまな御意見を踏まえつつ検討を進め、できる限り早く国民に示していきたいと考えております。
　なお、歳出の見直しに当たっては、隠れ借金を行っているなどの御指摘のないよう、財政の透明性の向上に努めてまいります。
　このような取り組みの際、歳出面にむだはないか等についての徹底的な見直しを行わないまま、安易に増税に頼るようなことは考えておりません。したがって、まずは、歳出の徹底した見直しを行います。その上で、公的サービスの水準と、それを賄うに足る国民負担の水準はどうあるべきかについての国民的な議論が必要であると考えております。
　土地改良区における自民党費などの肩がわりについてであります。
　農林水産省が実施した実態調査の中間報告によれば、調査した全土地改良区の一割に満たないものの、かなりの数の土地改良区において政治団体の会費や自民党の党費などの支出があったことは、極めて遺憾であります。
　政府としては、三月十九日に農林水産省から指導文書を発出し、都道府県を通じて再発防止の指導を行いました。立てかえられた党費などの土地改良区への返還も含めて、一層、指導の徹底を図ってまいります。
　また、自民党としても、都道府県連支部に対して、立てかえられた党費の土地改良区への返還と、こうした事態の再発防止の徹底について指導を行ったところであります。
　地方交付税と国庫支出金についてのお尋ねです。
　十四年度予算編成においては、国から地方に対する支出を含め、内閣が一体となって歳出を聖域なく見直し、その抑制を図っていくことにより、財政健全化の第一歩を踏み出してまいりたいと考えております。
　地方交付税について、一律に削減を行うのかとのお尋ねです。
　国から地方への支出の具体的な見直しの内容は今後詰めていくものであります。その際、国と地方は協力して徹底した行財政改革に取り組むことなどにより、国、地方それぞれの歳出全般を見直し、抑制することが必要であると考えます。
　地方交付税の見直しについて、国債発行額抑制のための便宜的措置か地方分権改革の一環なのかというお尋ねであります。
　地方交付税は、国債発行額を三十兆円以下にするという目標のもと、聖域なき歳出の見直しの例外ではなく、また、地方にできることは地方にゆだねるとの方針のもと、地方分権を積極的に進める中で、そのあり方についても検討を進めてまいります。
　構造改革に伴う痛みや改革のダイナミズムについてです。
　構造改革の過程では、非効率部門の淘汰が生じ、例えば離職者が発生するなどの痛みが生ずることもあります。構造改革に伴う痛みを事前に確定することはできませんが、これを和らげるための対策には万全を期していきたいと思います。いずれにせよ、国民の理解と問題意識の共有を図りながら改革を進める考えであります。
　また、古い政治体質からいかに解放されるかダイナミズムを競いたいという御指摘には、私も同感であります。野党の議員諸君も、改革の志を同じくするものであれば、競うのみではなくて、積極的に私の構造改革を御支援していただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　残余の質問は、関係大臣から答弁させます。（拍手）

○財務大臣　小泉総理から相当詳しく御説明がございましたので、私は、原口さんの御質問の中の御要点につきまして答弁いたしたいと存じます。
　なぜ今、租税特別措置法の改正かというお尋ねでございます。
　やはり税制はできるだけ年度間、安定した制度に置いておくのがよい、したがいまして、年度中に改正するということは、よほど緊急事態に備えてのことであると思っておりますが、しかしながら、今回出ました緊急経済対策の一環といたしまして、証券の活性化を図れということがございます。
　特に、証券への個人参加を積極的に進めるためにいかにあるべきかということにつきまして、従来、各党におきまして検討もされてきたのでございますが、そのうち、とりあえず、証券への市民参加を容易にするためには、小口の売買について優遇する必要があるだろうということでございまして、その意味において今回の特別な措置をいたしたのでございまして、それが、先ほど申しましたように、百万円の特別控除を設けたということでございます。
　証券の譲渡益につきまして、申告納税と源泉徴収との選択制になっておりますけれども、二年後におきましては、これを申告制一本にいたしたいと思っております。そのためのインセンティブを与えて、今から源泉制の方を申告制に誘導していく一つの措置として今回の特別措置法をつくったということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
　そしてなお、御質問の中にございました、九百億円の減税になるから、したがって、補正予算が必要ではないかという御質問でございます。
　年度途中の税制改正によって税収が当初見積もりに比べて減少する見込みとなっても、必ずしもこれを補正する必要はないと思っておりますし、また、今回のこの措置によりまして、平年度におきましては九百億近くになろうと思うのでございますけれども、本年度、初年度でございますので、四百四、五十億円になると思っております。したがいまして、今回の措置は補正予算の措置によらないことにいたしておる次第であります。
　それから、もう一つ重大な御質問がございましたのは、三年後には消費税を増税するのかというお話でございますが、これは誤解が含まれておると思っております。
　私たちは、回を重ねて申しておりますように、ここ当面の間は、景気回復と構造改善を並行して、同時に実施していきたいと思っております。
　それはなぜかというと、今までの景気回復の主体は、需要喚起、需要の拡大によって景気回復を図ろうとしておりました。もちろん、これも当然必要でございますので、今後とも続けていく予定でございますけれども、しかしながら、今まで右肩上がりでずっと続けてまいりました経済の中で、これから平面化していくとするならば、改正しなければならぬ点が多々ございます。それは規制緩和という形で行われてくるのでございまして、この規制緩和を通じて、経済を刺激し、民間資金の導入によって経済を回復しようというのが私たちの念願であります。といえども、今直ちにこれができるものではございません。
　したがいまして、来年度以降起こってくるところの当然増によります膨大な国債発行の増発を極力抑制していかなきゃならぬということでございますので、来年は国債発行の限度額を三十兆円に抑え、また、翌年におきましてもそのような方針をとる。そのうちに、規制緩和が進んでまいりまして、民間に活力が出てまいりますと、経済が回復してくると思っております。それによりまして、プライマリーバランスをとっていく道に入っていきたい。そのときに税制関係等もあわせて検討いたしたいと思うておりますので、今、当面は増税をするという考えは全くございませんで、誤解のないようにお願いいたしたいと思います。（拍手）

○行政改革担当大臣　原口議員にお答え申し上げたいと思います。
　御質問は一点で、特殊法人改革の具体的な内容とそのスケジュールでございます。
　議員御承知のように、昨年の十二月に行革大綱を閣議決定させていただきまして、その中で、この特殊法人改革というものが最重要なところに位置づけられております。
　その大枠は、具体的に申しまして、特殊法人改革の方向性のようなものを六月中に中間取りまとめをさせていただきたいと思います。そして、今年度中に、大綱に示されました基準に沿って特殊法人ごとの整理合理化計画を策定する、そういうスケジュールで運ばせていただきたいと思っております。
　その内容につきましては、議員御承知のように、現在、特殊法人ごとに、一つ一つ事業の見直し、廃止すべきなのか、整理縮小すべきなのか、合理化するのか、そのようなことを調べている最中でございます。そして、この精査が終わった後に、この法人にはどういう組織形態がふさわしいのか、廃止すべきものは廃止する、民営化できるものは民営化する、しかし、政策的に何らかの措置が必要なものは、独立行政法人等に形態を改める。そういうものが、先ほどお話をさせていただきました特殊法人等整理合理化計画になると御理解をいただければ幸いでございます。
　具体的な見直しの方向でございますけれども、今、行革事務局において、これも議員既に御承知のことだと思いますけれども、十八の事業類型、公共事業に関係するもの、あるいは政策金融、こういうものを十八の類型ごとに整理いたしまして、これに対して七十六の見直しの論点。
　一番の論点は、存在意義があるのかないのか。二番目は、採算性ですね。どうしても、お役所仕事に代表されますように、採算性が全くとれてないものもあるのじゃないか。そして、税金であります。税金が一般会計、特別会計から補助金という形で入っているものもございますので、費用対効果の問題。さらには、これも総理がいつもおっしゃられていることでございますけれども、民間にできない理由があるのかないのか。
　こういうものを中心に、ゼロベースから見直させていただきまして、もちろん、批判がございますいわゆる特殊法人が出資している会社につきましても視野に入れまして、改革に取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。

○金融担当大臣　原口議員から私へは、短期社債等の振替機関が新たな天下り先になるのではないかとのお尋ねがございました。
　振替機関の人的な陣容につきましては、公務員制度を含む、ただいま石原大臣るる御説明いただいた行政改革の趣旨を十分に踏まえまして整備することといたす考えでございます。
　次に、一部の金融機関から発表された十三年三月期決算における不良債権残高の増加についてのお尋ねがございました。
　十三年三月期決算は順次発表されているところでございますが、今後、その内容を全体として分析することといたしております。いずれにいたしましても、景気動向や個別債務者の業況に応じまして不良債権の残高等は常に変動をするものであります。
　金融機関におきましては、その保有資産について、検査マニュアルや公認会計士協会の実務指針をも踏まえ、個々の債務者ごとに自己査定を行い、監査法人等の監査のもとで適正に償却、引き当て等を行っておりまして、さらに、金融庁としても厳正な検査監督を行っているところでございます。このようなことから、公表されている不良債権の額が過少であったり、引当金が不足しているということはないと考えております。
　私的整理のガイドラインの作成時期についてのお尋ねと存じます。
　現在、政府の働きかけを受けて、全銀協を中心としまして、民間主導によるガイドライン検討の場の設置に向けた準備が精力的に行われているところであります。ガイドラインは、今後、この場におきまして検討がなされることになりますので、ガイドラインの取りまとめの時期については、現在、確たることを申し上げることはできないのでございますが、政府といたしましても、早急な作業を引き続き促してまいりたい、このように考えております。