■　参議院財務金融委員会

 平成17年6月16日（木曜日）
○参議院議員（峰崎直樹）　それでは、私、修正案提案者の今日は原口さんにおいでいただいております。本当にこの今度の証券取引法をよくここまで修正をかち取っていただいたなと思っているわけでありますが、まず原口さんに、恐らくお忙しいでしょうから、最初に質問させていただくわけでありますが。
　この修正案は、本当に、二年間という附則について検討規定を盛り込んでいるわけであります。また、そういう意味でいうと、この課徴金というものがある意味では本当に妥当なのかなという意味で、課徴金という言葉を思い出すとすぐ独占禁止法との関係を思い出すんですけども、そういった点について原口修正案提案者の方でこれをどのように我々として受け止めたらいいのかといった点についてまず最初にお伺いしたいと思います。

○原口一博　おはようございます。
　峰崎委員におかれましては、日本の会社法制あるいは証券法制、その先頭に立っていただいて、公正、透明性を確保する、その旗手であられますことをまず冒頭お礼を申し上げたいと思います。
　本議院修正は、やはり今ルールにおける競争が世界の競争の本質だと思っています。証券市場の信頼確保のために、継続開示義務違反、これは正にこういう違反行為を抑制するために当面の措置として定めたものでございまして、より抜本的な改正については今後検討されるべきであると。これは与野党の協議の中でもそういうことが出ました。
　また、先ほどお触れになりました独禁法改正案では、同時に、施行後二年後、課徴金に係る制度の在り方について検討を加えることとされており、証取法上の課徴金制度についてもこれに合わせた検討が必要であると思われますので、こういう二年をめどとした検討規定を盛り込んでおるわけでございます。
　元々、証券市場がない時代の会社法制と現在のように証券市場と一体の本格的な公開会社の時代、一体私たちの法制はどうあるべきかということが議論の本質になるんだというふうに思います。健全な証券市場を担う株式会社のガバナンスと健全な証券市場によって支えられる経営者の判断、このことが何よりも大事であって、私どもは独禁法の改正案においても、今までの課徴金制度というものを、不当利得の簒奪といったところに力が置かれているために、マーケットアビューズ、市場そのものを破壊してしまうような不透明な行為、あるいは違法な行為、これをしてもやり得になってしまう、こんなことでは我が国の経済発展の基礎は築けないんではないか、根本的な改正が必要なんではないか、こういう観点から提案をした次第でございます。
　独禁法と、それから課徴金制度と、私たちは、独禁法の中では民主党は行政制裁金という新たなコンセプトを出して、今までの不当利得の簒奪といったところに力が入っていたものを根本から変えていこうということを提案させていただいておるということを申し添えて、答弁にしたいと思います。

○参議院議員（峰崎直樹）　今法務委員会の方に会社法が、正に歴史的な改正が行われているわけですけれども、原口委員の方で、これはやはり我々とした場合、会社法といって、今いろんな会社が類型化されていると思うんですが、特に我々、今証券市場を正に使わなきゃいけないと、こういうふうにおっしゃっていましたけれども、そういう意味では公開株式会社というものをやはりきちんと取り上げて、むしろ公開株式会社法というようなものを、これは証券取引法、あるいは上場の基準だとか、全部に絡んでくるんですけれども、そういったことを作った方がやはりいいんではないかと、こういう意見があるんですが、この点について原口修正案提案者の意見をお聞きしたいと思います。

○原口一博　お答えさせていただきます。
　今お話が、委員ありましたとおり、会社法、証券取引法、それから取引所規則は全体としていわゆる会社法制を構成するものでございますが、今国会では、それぞれ多くの、敵対的買収、それに対する防衛措置も含めて多くの議論がなされたところでございます。特に、公開株式会社に関する法制については、公開株式会社法として、今委員お話がございましたように、再構成することも検討すべきだというふうに考えています。
　と申しますのも、会社法についていえば、企業連結法制、これは政府の方も一定の理解を示されていますが、その企業連結法制そのものが欠如しているという致命的な欠陥がございます。このことも詰めなければいけない。また、証券取引法と証券取引所規則については、公開買い付け、ＴＯＢ制度の親子上場、親子の間で上場していれば利益相反の関係もある、親会社の株主が子会社の株主に対してどれほどその責任を問えるかという問題もこの国会で議論をされたところでございます。また、先ほど御議論のございました東証の自主規制の機能の在り方など、議論すべき問題が数多くあります。
　どこからどこまでが会社法で、どこからどこまでが証券取引法なのか、あるいは取引所の規則でそれをカバーすべきか、その整理がまず必要で、今委員お話がありましたように、公開株式会社法として再度編成することがルールの透明性、市場の信頼性確保のために重要であるというふうに考えております。

○参議院議員（峰崎直樹）　今のお答えで大体私の言いたいことを全部言っていただいたような気がいたしております。本当にありがとうございました。