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■ 本会議 |
平成17年10月6日（木曜日） |
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| ○衆議院議員（笠浩史） 民主党の笠浩史でございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の郵政民営化関連法案及び民主党松本剛明君外提出の郵政改革法案について質問をいたします。 （省略） 一方、民主党の郵政改革法案は、我が党の主張である郵貯の規模縮小を具体化し、経営形態についても官と民の役割分担をすっきりとした形で示しています。すなわち、郵便と決済、少額貯蓄は官、保険については完全に民、このように非常に明確になっています。単に民営化なら何でもよいという単純な考え方ではなくて、郵政改革法案の基本理念、この点について具体的に説明をしていただきたいと思います。また、国民にとって安心の法案とうたっていますが、どこが安心なのか、その理由についてもお答えください。 （省略） ○原口一博 笠議員の御質問にお答えいたします。 まず、民主党の郵政改革法案の基本理念についてでありますが、グローバル化あるいは少子高齢化の中で、私たちは、中央政府の再定義、大胆な改革が必要だというふうに思っています。しかし、この郵政改革においても、それは単に経営形態の議論あるいは財政の要請、これに矮小化されるべきではない。郵政事業における国民の権利とは一体何なのか、そして、その郵政事業における国民の権利を保障するために国の責務というのはどうあるべきか、そこから発想されるべきであるというふうに考えております。 | |