国会質問


２０００年１2月20日原口一博国会通信（3）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　DIGITAL　SYOKASONJYUKU 　　平成13年度予算大蔵原案が内示されました。拡大予算部会を開催し、平成13年度の経済見通しと経済運営の基本態度、予算編成方針と概要、税制改正案概要、財政投融資計画の概要を聴取しました。　総額８２兆６，５２４億円に上る原案で政府の見解によると①新たな発展基盤を構築しつつ景気を自律的回復軌道に乗せる。②財政の効率化・質的改善を推進。③公債発行額を縮減した予算ということです。　平成13年度税制改正大綱の中心部分は企業組織再編成に係わる税制です。商法改正による会社分割制度の創設に伴う税制整備となっています。財政投融資改革が打ち出されましたが13年度財政投融資計画は、32兆５，４３０億円と対前年度比１５．０％減となっています。　改革後、特殊法人の資金調達については、財投機関債発行により自己調達することとなっていますが、３３対象機関のうち２０機関が総額1兆1,058億円の財投機関債を発行することを予定しています。財投債の市中消化額は１０．５兆、郵貯１７．９兆、年金１１．９兆、簡保３．６兆の直接引き受けが決定されています。　公債依存度は３４．３％、13年度末における国及び地方の長期債務残高は666兆円に上り、対GDP比で１２８．５％になるということです。10年前に預けた郵貯の大量満期に伴う税収が12年度で３．４兆あったことも報告されました。　来年の世界経済を見ると二つの大きな懸念材料を指摘する声があります。　一つは資金の最後の受け手としてのアメリカに限界が近付いているのではないかという懸念（「アメリカの株式本位制」の崩壊懸念）です。毎年５、０００億ドル以上の資金を世界から集めなければ回らなくなっているアメリカ経済が減速の兆しを見せています。　もう一つが日本政府の財政が持続可能性を失っているのではないかという懸念（「日本の国債本位制」の崩壊懸念）です。政府が短期国債の発行額を大幅に増やしたのは、国債そのものに対する信頼性低下とパラレルだと言う論者もいます。　私達は財政の持続可能性を復活させるために「5年でプライマリィーバランスを回復する。」という政策目標を設定しました。そこで安易な国民負担増を排除するためにまず歳出構造改革でこの目標を達成できるかネクストキャビネットの各大臣・各部門会議を中心に検討を進めてきました。　約５０兆の一般歳出を１３兆も削減しなければいけないという試算です。これには社会保障費の自然増や国債利払費利子率上昇は含まれていませんので、さらに激烈な歳出構造改革が求められることが判明しました。　２１世紀初頭。未曾有の財政危機にあえいでいます。将来に対する不安をなくすためには一刻も早くここから脱出する道筋を示さなければなりません。歳出構造改革だけで達成できるのか？思い切った歳入構造改革も提示するのか？議論を待たなければなりません。　今、最も大事なことは正直に現状を伝える誠実さです。国民と改革の道筋を共有することなくして建て直しはできないからです。反発を恐れ、選挙を恐れて、なすべきことを先送りするとすれば未来への責任・国民への責任は果たせません。賢明な主権者である国民を信じてこそこの苦境を乗り越えることができると私は思います。 ■　DIGITAL松下村塾～原口一博国会通信　メールマガジン登録電子メールアドレス(半角)：