平成13年度政府予算 野党共同組替え要求について（四野党政策責任者）

　政府予算について、内閣官房報償費及び外務省報償費の減額、及びその使途の透明化策の確立、無駄な公共事業の削減、そして、国民生活に安心をもたらす施策の充実等は、国民が求める喫緊の課題である。よって、以下の組替えを行うべきである｡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．内閣官房報償費及び外務省報償費等の仕組みの抜本改革と適正額への大幅削減

　　　○ 内閣官房報償費及び外務省報償費等のいわゆる機密費については、先般発覚した不
　　　　　正流用事件なども踏まえ、その仕組みを抜本的に改革するとともに、大幅に削減する。

２．公共事業の削減　　　　　　　　　　　　　　　　　（削減額：８，８００億円）

　　　○ 公共事業等予備費の全額削除
　　　○ 整備新幹線予算の昨年並への減額、空港整備事業費、ダム事業費、道路整備特別会
　　　　　計繰入分、港湾整備事業費、海岸整備事業費、農業農村整備事業費等の１割から３
　　　　　割減などの大幅な削減
　　　○ 個別補助金を整理し、その相当額を地方公共団体に一括して交付する方向とする。

３．児童手当所得制限緩和による追加支出額の削除　　　　　（削減額：２４０億円）

　　　○ 児童手当の支給対象年齢を義務教育就学前児童に限定したまま、所得制限を大幅に緩
　　　 和することによって支給対象児童を拡充するという与党案については、財源手当てが
　　　 ないのみならず、支給対象年齢を超える児童のいる低所得世帯との不公平を拡大する
　　　 ものであることから、当該追加支出相当額を削減する。

４．ＯＤＡのあり方の見直しによる予算の節減、防衛費は前年度並とする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（削減額：２８０億円）

　　　○ ＯＤＡについて、インフラ関係事業を縮減して人道援助、人材・企業育成等関連事業
　　　 向け資金協力に重点化し、平和と環境、人権、民主化を考慮したものとするとともに、
　　　 民間（ＮＧＯ）との連携強化による実施態勢の見直しを図ることにより、国際協力銀
　　　 行出資金を前年度比マイナス１０％に抑える。

５．特殊法人の資金調達について政府保証債の縮減

　　○ 特殊法人に対する政府の債務保証については、不要な事業の廃止・縮小など、それ
　　　 ぞれの事業の見直しとあわせ、可能な限りいっそうの縮減を図ることとする。

６．雇用環境改善策、仕事と家庭の両立支援策、福祉施策、バリアフリー施策、教育関
　　　係施策、大都市交通・防災・環境関係施策などの充実
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（追加額：４，２００億円）

　　○ 未就職卒業者等早期就職支援事業、非自発的離職者への訓練延長給付、介護人
　　　 材確保助成金の拡充など介護分野における人材育成、総合的な個別的労使紛争
　　　 処理システム整備などの雇用環境改善施策
　　○ 保育所整備の前倒し、育児・介護休業制度の拡充、介護休業取得時の社会保険
　　　 料の免除、看護休暇・短時間勤務制度の義務化と取得促進策、男性の育児休業
　　　 取得支援策などの仕事と家庭の両立支援施策
　　○ 無年金障害者の救済、出産費用の公的保障の拡充、デイサービスやショートステイを
　　　 中心とする介護保険制度の基盤拡充、保健所への医療事故相談窓口の設置などの福祉
　　　 ・医療施策
　　○ ホームからの転落事故防止ホームドア、ホーム下転落時退避場所、列車緊急停止安全
　　　 装置等の設置等、鉄道安全対策の促進、歩道・交差点・歩道橋・鉄道駅・公共施設等
　　　 のバリアフリー化の促進、障害者のパソコン購入補助などのバリアフリー施策
　　○ ３０人学級の早期実現、無利子奨学金の拡充、老朽校舎改修などの教育関係施策