経済情勢と財政改革

　２７日、２８日と予算委員会公聴人質疑が行なわれました。現下の経済情勢、財政問題、金融・雇用対策、構造改革など日本を代表する公述人との質疑は、改革の方向性を検討する上で重要な示唆に富んでいました。

　バブル崩壊後の日本の苦悩。莫大な財政赤字と減らない不良債権。過剰流動性と莫大な不良債権のバランスの上を綱渡りしている現状。綱を渡り切ればそこに安心の地平が広がっていれば良いのですが、とても楽観できる状況にありません。

　米国経済の減速は、予想以上で２８日も米国NASDAQ（ナスダック）市場の下落を嫌気して日経平均株価が再び１３，０００円を大きく割り込み、日銀も公定歩合を０．１％引き下げました。与党の中からも退陣要求が公然と上がり政権はまさにレイムダック状況です。この状況がさらに不安を煽り経済がデフレスパイラルに突き進む危機さえ出てきました。

　日本経済の体力が不十分な時、アジア通貨危機など世界経済情勢を省みずに強行された「財政構造改革法路線」。却って増えてしまった財政赤字。経済構造改革も遅れ不況は１０年以上も続いています。資産価値が落ち再び不良債権が積み増される。赤字国債が増発され大増税への懸念は増大するばかりです。

　日本経済の体力は財政構造改革法の９８年当時に比較して改善しているとは思えません。公述人の一部が述べられたように経済の体力回復を待つため再びデフレギャップを財政赤字で埋めるようにという主張が出てきました。GDPの１３０％にも及んでしまった財政赤字。減速する世界経済。２００１年３月。果たしてそのような選択ができるのでしょうか？１年､２年待てば経済は好転しリスクは回避されるのでしょうか？寧ろ「一挙に・公正に・透明に」改革を断行することが重要では無いでしょうか？

　私達に残された選択肢は年々狭まっています。考えられる経済、社会の危機。その最悪のシナリオを回避するための処方を優先すべきだと考えます。決断なく先送りをすれば、リスクは益々増大することが予想されるからです。時間軸を示してリスクを座標軸の中心に据えて経済・財政政策を明示することが重要です。

　世界的なネットワークを持ち志高き仲間達。危機回避のシナリオと理念を明確に提示するために彼らと議論を重ねたいと思います。アメリカ等の識者とも議論を交わしたいと思います。