2001年4月21日
原口一博国会通信(22)                         DIGITAL SYOKASONJYUKU

        市民政策議員懇談会第18回ヒアリング 
        学校施設のバリアフリー化について


 市民政策議員懇談会(横路会長、原口事務局長)と市民政調合同で玉置座長のもと学校施設のバリアフリー化について文部科学省とヒアリングを行いました。

 DPI日本会議                 http://homepage2.nifty.com/dpi-japan
 わかこま自立生活情報室         http://www.normanet.ne.jp/~wilic/gaiyo.htm
 DPI権利擁護センター           http://members.tripod.co.jp/dpinews/index.htm
 アクセス東京                 http://www.eft.gr.jp/act/
 NPO法人化学物質過敏症支援センター  http://www.infonet.co.jp/ASO/CS-net/kiji/1412.htm
 障害者総合情報ネットワーク       http://ehrlich.shinshu-u.ac.jp/tateiwa/0d/begin.htm

 ハートビル法では学校の校舎が対象建築物として位置づけられていません。学校は不特定多数の人々が利用する施設ではないとされており、公共施設の中でも最もバリアの高い施設となっています。設置者である地方自治体の申請に基づいて国の補助が出る仕組みとなっていますが、公立学校のうち 何らかの形でバリアフリー化を行っているところは、44.2%にとどまっている現状です。

             公立学校施設整備予算額・事業量の推移


 「子どもにバリアフリーではない学校を見せながらバリアフリーの教育をするのかなあ?」
 「私は階段があったから行けませんでした。バリアでの心の痛みがわかりますか?」
 「ともに学ぶ、ともに育つ、ともに生きるということが大事なのではないでしょうか?」
 「子どもたちが毎日通う場所が変わらなければ町も変わりません。」
 「何年には学校は全てこうしますよという目標をどうして政府は示すことができないのですか?」

 市民団体の皆さんのお話は、理想にあふれ説得力に富んだものでした。

 それに対しての政府答弁の貧相なこと。法改正を行いバリアフリーを進めることが決定しているにもかかわらず、遅々として進まない実効。予算の乏しさを盾に言い逃れを続ける官僚答弁の虚しさ。「教育現場のバリアフリーはどうあるべきか?」「障害とは何か?」「バリアとは何か?」という基本的なことが全く置き忘れられてきたのではないかという怒りを禁じ得ませんでした。

 「障害は肉体に付随しているのではありません。日本の場合、学校の側にこそ重度の障害があるのです。」これは車椅子の方が声を震わせてお話をされた言葉です。

 今年度、ハートビル法の中に組み入れることで学校施設を変えていきたいと思います。「100cmの視点」は、小学校一年生の視点です。この視点に立って今学校に何が必要か見直してみたいと考えています。心のバリアフリーを築いていくためにも物理的なところもきっちり変えていかなければなりません。

 私たちは、法改正を通して学校施設のバリアフリーに挑戦します。市民のみなさん、地方議会の皆さん。あなたの町のバリアフリ−をチェックしてみてください。条例を確かめて見てください。今でも分けられた中で学ばざるを得ない子どもたちがたくさんいます。子どもたちに涙をもうこれ以上流させないようにともに努力しましょう。



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