特別会計の解明と改革

　２００１年度一般会計予算歳出は８３兆円、特別会計歳出は、３７３兆円です。もっとも両会計に重複分が２０５兆円ありますので、その分を引くと２５１兆円がネットの政府歳出となります。これに地方政府の歳出ネット４９兆円を足すと３００兆円となります。日本のGDPは、約５１０兆円ですから、いかに多くの部分を中央・地方の政府歳出が占めているかお分かりいただけるとのではないでしょうか。

　この特別会計は閣議決定事項で、財務省の承認を必要とするものの全容がとてもわかりにくくなっています。「特別会計予算の議論は、その内容が国会で審議されることも少なく、チェック機能が働いていない。」との強い批判もあります。特別会計が３７もあり、しかもそれぞれの特別会計が独自の収入源を持っていること、公会計制度改革が不十分であること、情報公開が始まったばかりであることなど、特別会計の全容を国民の目から隠してしまっている原因となっています。

　さらに根が深いのは、財政投融資特別会計、産業投融資特別会計などから、計３２兆円も特殊法人に入れられています。７７にのぼる特殊法人を支え、「政官財のトライアングル」を肥え太らせる大きな原因になっているのです。国有林野特別会計に象徴されるように、歯止めを失って莫大な損失を国民に与える事例が大きな問題となりました。

（経済学者の中にはマクロ経済を論じる時に一般会計のみをとらえて総需要にどのような影響を与えるか議論する人もいますが、それでは部分的な議論に留まります。政府歳出のネットを論じなければマクロ経済全体の議論とはなりません。ちなみに今年度財投計画は１５％落ちています。これは額にすると５兆円減、ＧＤＰに単純換算すれば１％引き下げることになります。）

　民主党財政・金融部門会議で政府に資料請求して、３７の特別会計の財務諸表が明らかになりました。予想されたことですが膨大な量です。これほど大切な予算が、これまで満足に国会で審議されることなく「肥大化」してきたかと思うと、一体立法府は何をしていたのかという怒りを禁じえません。現在、公認会計士の専門家とこの分析を行っています。この「特別会計のジャングル」に分け入り、これをまず白日の下にさらすことが急務です。

　象徴的な特別会計について解明がついたものからご報告したいと思います。