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２００１年６月１０日 原口一博国会通信（３０） DIGITAL SYOKASONJYUKU 知的財産の証券化 ―知の解放にむけて―知識経済（KNOWLEDGE ECONOMY）への選択 バイ・ドール法案は、米連邦政府の資金を使って開発された特許を研究者に帰属させる画期的な法案だと言われています。大学を始めとする知の生産現場（それまでは象牙の塔だった）を開放することにより（企業にライセンスアウトすることにより）サンマイクロシステムズを始めとする多くのベンチャーが誕生しました。この法案はベンチャー創出のトリガーになったといってもいいかも知れません。 （米国の産学連携による経済効果 年間３３５億ドル、年間２８万人の雇用創出、３６４の新会社、３８５の新製品、４８０８件の特許出願、 ３２２４件の特許成立） 日本は、世界有数の知的財産生産国です。今話題の青色レーザ−開発者（UCサンタバーバラでベンチャー化）も日本人ですし、DNA分析を最初に提案した方も日本人（理研所長）です。デリバテイブの発案者は、京大の先生ですし、光ファイバーも東北大の教授の発案によるものです。問題なのは、その多くが日本では特許になっていないことです。特許になっていないどころかアメリカに逆に特許料を払っているような状態です。これからの経済や社会を協力に引っ張っていく主エンジンである知的生産が、まだ「ほこりをかぶった」状態であり、優秀な人材が規制や硬直化した仕組みを嫌い、海外に流出しています。 ６月９日の財務・金融委員会でも私は、知的財産戦略について持論を展開し、知識経済への日本政府をあげた取り組みを求めましたが、まだITを中心としたニューエコノミーに感心があるのか、このような問題意識が多くの指導者に共有されているとは言いがたいと思いました。 「日本の大学は智恵の宝庫」です。しかし、様々な事実上の規制による呪縛や契約・知的財産に関する知識が不足し、独法化後（私は安易な独立法人化に反対です）のデザインも不明確なために「漂流している」ように思えます、少数のTLOをのぞけば、大学でベンチャーが誕生しにくいのは、知的生産能力が低いためではありません。「智恵」も失業している状態です。 私は、４年前から知的財産の証券化を射程に入れた「知の生産現場」の解放と知的生産戦略について研究と提言を重ねてきました。スイスのETHでは、高校生や大学生が助手のように参加しています。知識経済での競争を勝ち抜くために、人材育成に余念がありません。ドイツのINM、英国のAUTM、インドのバンガロール、中国の北京大学と方正グループなどアメリカ以外にも様々な挑戦が実を結びつつあります。 知識経済への明確なビジョンと行動によって知識社会の実現を目指していきたいと思います。 東京大学のTLOであるCASTIの山本貴史さんにご指導を仰ぎました。 ■ DIGITAL松下村塾〜原口一博国会通信 メールマガジン登録 |
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