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２００１年６月１９日 原口一博国会通信（３２） DIGITAL SYOKASONJYUKU 京都議定書批准問題〜地球温暖化防止 ブッシュ新政権の京都議定書批准拒否に大きな波紋が広がっています。欧州を訪れた同大統領に各国首脳も、ミサイル防衛や地球環境問題で懸念を表明しました。 地球温暖化防止に向けて私達人類が持つ数少ないカード、それが京都議定書です。この京都議定書は、先進国全体で2008〜2012年に1990年比で少なくとも5％（日本は6％）の温室効果ガスの削減を行うこととしています。この数値目標は、気候変動枠組条約の目標や環境NGOが支持したAOSIS案（2005年までに1990年比で20％削減）などに照らしても不十分なものです。京都議定書は地球温暖化防止にむけた小さな一歩に過ぎません。しかし、この小さな一歩すら超大国によって踏みにじられようとしています。 ブッシュ米大統領はＥＵとの首脳会談でもこの議定書の批准を改めて拒否していますが、ＥＵはアメリカ抜きでも批准すると主張しました。ＥＵ、ロシアなどと日本を合わせると世界の二酸化炭素排出量の５５％をこえ、アメリカ抜きでも発効できる条件が整うからです。 ハーグでのCOP６会合決裂を受け、半年の冷却期間を置いて7月１６−２７日、COP6.5再開会合がドイツのボンで開催されます。日本は、京都議定書をまとめた議長国としての責任を全うすることが強く求められています。しかし、首相の国会答弁は、曖昧な姿勢に終始しています。アメリカもミサイル拡散の危機に対しては巨費を投じるものの、地球温暖化の危機については目をつぶると言うのであれば、政策の整合性を問われてしまうのではないかと思います。 以下は、ワシントンポストに掲載した有志による抗議文です。田中眞紀子代議士（現外務大臣）も名を連ねています。 京都議定書の拒絶についての抗議文 我々はプッシュ大統領による京都議定書の拒絶について強く抗議し、米国民に我々への同調を求める。こうした米国の行動により犠牲をこうむるのは、開発途上国であり、世界の貧しい人々であり、子供たちである。世界最大の温室効果ガスを放出している米国が後戻りするのは許されない。 地球環境は今や地球生命の維持可能な限界に近づいており、世界のリーダーは自国の利害を超えて地球環境の保全につとめる義務を有している。世界最大のパワーを持つ米国が、この立場を否定し、しかも国際場裡でザインした京都議定書を根本的に拒絶することは世界中の国民、とりわけ将来を担うすべての子どもたちに対する敵対行為である。 このような決定が、前政権に対する対抗意識から安易に下されたものではないかという疑いを我々は持っている。万が一そうであるならば、米国民は先の大統領選の結果もふまえ、大統領のリーダーシップについて考え直してほしい． 米国民が大統領の決定に異を唱え、他の先進国とともに、温室効果ガスの削減に協力し、地球の未来に責任を持つよう働きかけてほしい。 ■ DIGITAL松下村塾〜原口一博国会通信 メールマガジン登録 |
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