法案名
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法案概要
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部門会議・PT・WT 座長等(敬称略) |
提出日or予定時期
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| 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案 |
配偶者からの暴力の防止、被害者の保護及び自立支援を図る。 |
参院共生社会に関する調査会 小宮山議員 |
4・6成立 |
| 永住外国人地方選挙権付与法案 |
永住(特別、一般)外国人に対し、地方選挙における選挙権を付与する |
政治改革調査会
堀込議員 |
98/10/6提出、 00/7/6再提出、 |
参議院比例代表選挙・政党名記載義務づけ法案(公職選挙法改正) |
参議院比例代表選挙の非拘束名簿式に投票で政党名の記載を義務づける法案 |
参院倫選特 山下八洲夫筆頭理事 |
3月9日民主・自由・社民で参議院に提出 |
立候補休暇制度法案
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公示・告示前14日から選挙期日後3日までの期間「立候補休暇」を取得できる。 |
政治改革調査会
堀込議員 |
5月9日 参院提出
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| 祝日法改正案 |
海の日と敬老の日を第3月曜日にする |
内閣部門会議 |
提出・後撤回 委員長提案の法案全会一致成立 |
斡旋利得処罰法改正案
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昨秋成立した「斡旋利得処罰法」に、犯罪の主体に「私設秘書」を加える |
政治改革調査会
堀込議員 |
3月2日提出。4野党共同で提出
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犯罪被害者基本法案
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犯罪被害者等が受けた犯罪被害の回復及び社会復帰の促進を図るもの |
犯罪被害者法制WT 細川議員、山花議員 |
3月9日提出済(再提出)審議後政府案のみ採決(民主賛成) 実質否決 |
危険運転致死傷処罰法案
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酒酔い運転や麻薬運転等で人を死傷させた場合の刑を10年以下の懲役もしくは禁固、又は100万円以下の罰金とする |
犯罪被害者法制WT 細川議員 山花議員 |
衆本で否決
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| 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律を廃止する法律案 |
盗聴法を廃止する。
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法務部門会議
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衆議院5月8日再提出
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刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案 |
盗聴法を廃止する。
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法務部門会議
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参議院4月27日再提出
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NPO支援税制2法案
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NPOに対する国税・地方税の優遇措置を設ける
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NPO法・税制改正WT座長 江田五月議員 |
衆議院2月26日提出 参議院3月21日提出 |
金融問題監視院(日本版ペコラ委員会)設置法案 |
国会にバブル崩壊後の金融行政を総括するための金融問題監視院を設置 |
金融調査会 峰崎議員 |
提出済み |
| 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案 |
学級編制基準を現行の40名から30名に改正する |
30人学級検討WT山元勉議員 山口壮議員 |
両院提出。衆院否決。参院は閣法のみ採決 実質否決 |
身体障害者福祉法の一部改正案 |
身体障害者手帳の交付申請の際、必要となる診断書を歯科医師も作成できる |
歯科診療を考えるWT 桜井充議員 |
3月1日参院提出 |
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部改正案 |
クロイツフェルトヤコブ病の患者・被害者に対する救済策 |
厚生労働部門会議 |
3月30日 4野党で提出
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農業経営再建措置法
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専業農家の負債対策 低利借換融資、土地の時価買上げとその土地の貸付け等 |
環境・農林水産部門会議、小平忠正議員 |
提出済み
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被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案 |
被災医者生活再建支給金の拡充等 |
社会本整備部門 前原誠司NC大臣 |
提出済み(2000.11.20)
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| 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案 |
災害弔慰金・災害障害者見舞金の支給の拡充、災害援護資金貸付の拡充等 |
社会本整備部門 前原誠司NC大臣 |
提出済み(2000.11.20)
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民法の一部を改正する法律案(再提出)
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選択的夫婦別姓制度の導入。非嫡出子に対する法定相続分の差別の禁止。 |
男女共同参画調査会 千葉議員 山花議員 |
民主・共産・社民で提出済み
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戦時性的強制被害者問題解決促進法案(再提出)
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政府は、戦時性的強制被害者への謝罪、金銭支給、基本方針策定、実態調査行う |
戦後処理問題WT
座長 本岡昭次議員 |
民主・共産・社民で提出済み
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| 国債発行額を30兆円以下に制限する法案 |
3年間国債発行額を30兆円以下に制限 |
財務金融 峰崎議員 |
5月11日提出
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インターネット選挙運動解禁法案
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選挙運動にインターネットの使用を認める |
政治改革調査会
堀込議院 |
5月18日衆院に提出
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公共事業一括交付金法案 |
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公共事業WT 前原議員 |
6月5日提出
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公共事業基本法案
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従来の「公共事業コントロール法」のバージョンアップ。 |
公共事業WT 前原議員 |
6月5日提出 |
緑のダム法案 |
ダム事業の全面見直し、治水対策としての森林整備事業拡充 |
公共事業WT 前原議員 |
6月5日提出 |
公共事業総量削減法案
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公共事業WT 前原議員 |
6月5日提出 |
機密費公表法案
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機密費の定義を法律で定め、その使用の記録の作成と公表を義務づける |
官房機密費改革WT 島議員、山花議員 |
6月12日提出
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証券取引委員会設置法案
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財務金融 峰崎議員 |
6月 日提出
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児童福祉法の一部改正案
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認可外保育所に対する開設時届出制の義務化等
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子どもたちに良質な保育を提供するWT 水島議員 |
6月2日提出
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職業生活と家庭生活との両立を支援するための育児休業法等の法律案。
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育児・介護休業法の拡充 育児休業の取得できる子の年齢を小学校就学始期まで延長、分割取得。子の看護休暇制度の創設。勤務時間の短縮措置の請求権。他 |
「仕事と家庭の両立支援WT」 座長:川橋議員 事務局長:山花議員 |
6月2日提出
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| 「一票の格差」是正法案(小選挙区割り確定審議会設置法改正案) |
都道府県に対する基礎配分を廃し、人口配分で小選挙区を配分 |
政治改革調査会(堀込議員) |
6月12日提出
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ホームレス問題緊急対策法案
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ホームレスの正確な数、生活実態の把握を行うとともに、生活保護の適正な実施を目指す |
ホームレス問題対策WT 鍵田節哉議員 山井和則議員 |
6月14日提出
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| 税務行政における国民の権利利益の保護に資するための国税通則法の一部を改正する法律案 |
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税調 峰崎議員 中川議員 |
6月15日提出
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