2001年7月2日
原口一博国会通信(36) DIGITAL SYOKASONJYUKU
自由分権革命
国民主権回復革命―民主党の主体性と戦う姿勢 参議院選挙の争点
(1. 民主党の主体性と戦う姿勢の明確化)
参議院選挙は民主党と自民党との実質上の一騎打ちです。争点を明確化して戦う姿勢と党の主体性をはっきり示すべきだと考えます。
(2.争点の明確化)
今回の参議院選挙の争点を15秒で言いなさいと言われたら、あなたは何と答えますか?今、必要とされている改革は、歴史的な大改革であり、システムの大転換です。
「公的サービスを自民党が占有して、私物化している状態が長く続いています。(農政―農協―自民党、医療―医師会―自民党、郵便―特定郵便局長会―自民党、保育―保育連盟―自民党など枚挙にいとまがありません。)いわゆる政官業の三角形がそれです。この癒着構造は、発展途上国や軍事体制国など民主主義が未成熟な国に散見される政治形態です。中央集権化して限られた資源を有効に分配するのに適しているとされています。これを長く放置してきたことが財政赤字を肥大化させ、国民生活を圧迫してきました。世界のGDPの6分の1を占める大国であるにもかかわらず、「占有された硬直化した」行政サービスを国民が受忍しなければなりません。国際的にも「政治の身内(インサイダー)だけが得をする」社会は信用されません。」との分析がありますが私は妥当な分析だと思います。
私達は、古い政治に支配されたこのような日本型発展途上国型システムを打破し、主権者である国民の手に主権を取り戻したいと思います。成熟した日本型市民社会の実態にふさわしい選択の自由と国民主権が保障された公正で安心なシステムに作り変えること。それが民主党の目指す社会の姿です。私達民主党が中心となって改革勢力を糾合して新たな自由民権運動、国民主権の回復運動をおこす必要があります。国民が政府を完全にコントロールする政治、「知れば知るほど腹の立つ政治から、知れば知るほど参加し、協力したくなる政治へ」民主主義革命の変革主体、それが民主党です。(V―デモクラッツ第3回勉強会)
小泉改革は、その変種で亜流に過ぎず、自民党総裁自らが自民党政治を否定するという大きな矛盾を抱えた「改革」です。それにもかかわらず民主党が「小泉改革はできるのか?」という受身の態度では弱過ぎます。無責任の謗りさえも免れないと思います。政治は結果責任です。日本社会をここまで毀損した政治責任にけじめをつけなければなりません。(表1)
私達がめざす国家社会の姿を一言で表現して誰もが伝えられるようにするべきです。平成13年度予算案の組替を私達は行いました。これにそって具体的な改革予算を国民にわかりやすい形で提示していく必要があります。その基礎はひととおりできています。改革後の社会の姿を一目でわかるように示して主権者に判断を仰ぎたいと思います。
(3 小泉フィーバーの危うさ、息苦しさ)
自民党小泉政権の危うさは、日本を大恐慌に突き落とす危うさであり、地方や弱者を問答無用に切り捨てる危うさです。
米国の一部の政策を模倣したかのような過度の競争政策導入には反対です。ブラックバスを池に入れればフナもメダカも食べられて死んでしまいます。ブラックバスしか生きられないような池でいいのでしょうか?これと同じように日本の資本市場までもが外資に席捲されつつあります。税金を投入してまで再建した銀行が外資に二束三文で買い取られる事態を放置していていいはずはありません。このような不当に日本を売り渡す政策には、真っ向からNOを突きつけるべきです。
偶像崇拝的な熱狂の恐さ、反論を許さない危うさ、貧乏神政策、下支え無き切り捨て、チームを持たない独断専行の危うさを指摘する声もあります。差別を助長し、格差を放任する「息苦しい」政策よりも供に生きるよろこびを確認し安心を創造する政策に力を入れていきたいと思います。
(4)安心なくして改革なし
「改革は2大政党の確立から」「安心なくして改革なし」「民主党なくして改革なし」今期限りでご勇退される久保亘参議院議員団会長が第151通常国会閉会にあたり「私達民主党の結党の原点は、改革の主導者たらんとするところにございます。今こそ、この結党の原点にしっかりと立ち返り、参議院選挙勝利に向けて邁進しようではありませんか。」と檄を飛ばされました。戦争に従軍された後、戦後の平和活動、民主活動に全身全霊を尽くされてこられた久保会長。長く険しい道を歩んできた人だけが持つ力、気高さに魂が震えるような感動を覚えました。
この3年間の業績評価を下に掲げます。仙石企画委員長の事務所で作成されたものを転載しています。
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項目
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前回参院選時
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現在
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増減
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名目GDP
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520.1兆円
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510.3兆円
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▲9.8兆円
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名目GDP成長率
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1.0%
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▲0.6%
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▲1.6ポイント
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勤労者世帯実収入
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595,214円
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560,954円
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▲34,260円
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国と地方の長期債務
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489兆円
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642兆円
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153兆円
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完全失業者
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230万人
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320万人
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90万人
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完全失業率
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3.4%
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4.7%
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1.3ポイント
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企業倒産
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16,464件
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18,769件
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14.0%
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自己破産
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71,299件
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139,280件
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95.3%
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自殺者
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24,391人
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33,048人
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35.5%
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重要犯罪
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12,366件
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18,281件
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47.8%
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*前回参院選時=1997年(度)、2000年(度)。自殺者のみ現在=1999年
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