第１５３臨時国会開会　言論の府の役割

　今日から第１５３臨時国会が召集されます。私は、衆議院予算委員会次席理事、同石炭対策特別委員会筆頭理事、沖縄・北方対策特別委員会委員を務める事となりました。米国同時多発テロ事件を受けて対応に追われる国会ですが、この問題以外にも私たちの行く末を決定的に左右してしまうような重要な課題が山積している重要な国会です。

　３５年ぶりという総理出席での国会閉会中の予算委員会開会には成功したものの、経済・雇用危機、骨太の方針、サミット報告への議論、外務省不祥事、改革行程表、そして同時多発テロ事件への対応などそれだけで集中審議が必要なものがまだ、何も国会での議論を経ていません。臨時国会開会後、速やかに予算委員会を開催し、時間をかけて丁寧に議論をするように予算委員会理事会で申し入れしました。


　その過程で与党の中からも拙速な政府の姿勢を批判する声が聞かれました。「予算委員会では、何も答えずに国会の外で総理をはじめとする閣僚が発言を思い思いにしています。」「特に、参議院予算委員会質疑での対応は遺憾でした。答弁では何も明らかにせずに、その日の晩にバタバタと米軍支援策案を発表するというのは、まさに国会無視です。」「これまで積み上げてきた議論を「非常事態」を名目になし崩し的に対応を進めれば、混乱に拍車をかけることとなります。」「例えば、周辺事態法では実に２６０時間もの審議がされています。後方支援の定義も知らないで拙速に決定を下しているのは許せません。」ここに紹介した意見は、野党理事の批判だけではありません。「しゃべってから熟慮するな。熟慮するならしゃべるな。」「靖国神社公式参拝問題が典型的ですが、国会での答弁をいとも簡単に撤回・変更する姿勢は看過できるはずがありません。」憲法６６条の３において「内閣は行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。」と定めています。このような事態だからこそ、この規範の意味をしっかりと確認しなければならないと考えます。法と正義の原則に照らして、物事の優先順位を決める冷静な判断と指導者が求められています。

　小泉内閣の聖域なき構造改革にも二つの聖域があります。一つは、歳入構造改革を先送りしている点であり、もう一つが「米国の従属国とも見紛うばかりの追随」です。米国の重要なパートナーは、日本だけではありません。同盟国もたくさんあります。しかし、求められてもいないのに「報復への全面支援」を約束したり、イージス艦を出航させたりした国は他にはありません。

　官房報償費流用事件についても会計検査院報告が本日、提出され直接、検査院から説明を受けました。情報が開示されて問題の深刻さをさらに認識いたします。長い間、黙認されてきた「驕り」を徹底的に洗い流して、納税者のための政府を実現していきたいと思います。なお、民主党ネクスト・キャビネット行政改革・規制改革総括副大臣にも任命されました。市民が主役の政治を実現するために力を尽くしていきたいと思います。