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２００１年１０月１５日 原口一博国会通信（５２） DIGITAL SYOKASONJYUKU ＩＴ分野における規制改革について 規制改革プロジェクト・チームもいよいよまとめの段階に入りました。ここでは、規制改革４本柱のうちの一つであるIT分野の規制改革について基本的な考え方を提示しておきたいと思います。 １．基本的な考え方 規制制度改革を具体的に進展させることによって、経済のグローバル化に対応し、市場原理を活用して民間の活力を十分に引き出すとともに、非効率な資源配分を是正することは、わが国の経済にとって喫緊の課題です。とりわけ、IT分野における規制制度改革の進展は、新産業や新事業の創出に資するのみでなく、国民生活や産業活動の多様化・高度化を支え、民間主導型による創意と活力に満ちた経済社会活動を築く基盤となるものです。 しかし、IT分野における規制改革は、自民党政府においてe-Japan戦略、e-Japan重点計画、e-Japan２００２プログラムなどで課題を提示していますが、具体的な進展には著しく乏しいものとなっています。 世界の潮流がIT化の急速な進展にあることは論を待ちません。この潮流の中でわが国の取り組みを一層加速させていくことが不可欠です。自由かつ公正な競争を確保しながら、ユーザーの選択と利益を図り、関連産業の活性化に資する規制制度改革の具体的な進展が急務です。 ２．現状認識 「５年以内４０００万世帯の高速インターネット接続早期実現にむけて」と題する孫正義さんの提言には、以下のような現状認識と課題が提示されています。 （１）アクセスの開放−電柱開放 ダークファイバー・NTT局舎の開放 ？未だ残る民民規制 ？ルールが未整備 開示情報が限定的 （２）規制改革 −事前許可⇒事後届出 非対称規制の導入 ？線路敷設を阻害する各種許認可 ？各種NTTサービスとのイコールフィッティングの原則 （３）競争促進 −徹底した競争監視 日本版FCC ？公取委が総務省傘下 「電柱６８８本使用に要した書類は５０cmものバインダー量になり、６０日も日数がかかるようでは、とても競争にならない。」というのがIT分野に新規参入する事業者の本音ではないでしょうか？孫さんの提言に「日本経済を硬直させてきたものの正体」が明示されているようです。 次代を拓く「KNOWLEDGE SOCIETY」（知識社会）の基盤となるものがIT分野のインフラです。言うまでもなくNTTは世界有数の資産を誇るガリバー企業です。しかしこのガリバーはあまりにも政府に手足を縛られていた時間が長すぎます。「NTT問題とは雇用問題にほかならない。」と危機感を露にする識者もいます。このガリバーを競争の障害物ととらえるか、国民資産の蓄積された競争資源ととらえるかでIT戦略も対応も大きく違ってきます。しかし、ここでは、あえてその課題には結論を留保しておこうと考えます。それに決着を与えるのは、国民の選択以外ありえないと考えるからです。 ３．具体的な課題ごとの改革の方向 以上のような現状認識から喫緊の規制改革プログラムとして以下の３点の問題提起を行いたいと考えます。 （１）事前規制型から事後チェック型への転換 ・電気通信事業法の基本スキームの見直し 役務区分の廃止・設備・業務区域・役務区分・役務種類の変更許可の廃止 指定電気通信設備以外の接続に関する協定届出の廃止 ・技術基準適合に関する自己宣言方式の導入 特定無線設備・端末機器に関する技術基準適合認定の義務づけの見直し （２）柔軟かつ機動的な産業活動に資する環境整備 ・グローバル化への対応 電気通信事業における外国政府・企業との協定等の許可の廃止 放送事業における外資規制の緩和 ・ネットワーク構築の柔軟化 道路専用規制の見直し ・電波資源の有効活用 高周波利用設備の設置規制の緩和 無線局免許申請、解説申請の手続き・審査の緩和 （３） 新たな経済社会への対応 ・ 通信と放送を総合的にとらえた法制度の整備 ・ 行政の情報化 この他にも議論して詰めなければならないこともあります。ドミナント規制をどうするか、メガキャリアーの経営形態の問題を含めて決断の必要なものも少なくありません。自由な経済活動の空間を広げる側に立つのか、規制を続けて現状の安定を続ける側に立つのか 「激化する国際競争のなかで、昨日と同じということは遅滞を意味することだ。」 これは、松下政経塾講師の一人が私に２０年前に投じた言葉です。 ■ DIGITAL松下村塾〜原口一博国会通信 メールマガジン登録 |
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