2002年6月19日
原口一博国会通信(84)                         DIGITAL SYOKASONJYUKU

           日本・EU議員会議 −地球環境問題

         
マラケシュ(COP7)からヨハネスブルグへ


 地球環境問題を話し合いました。

原口議員
 議長、ありがとうございます。リオ+10において今まで果たされなかった約束が一体何なのか。そして、私たちが知恵を共有して解決すべきことは何なのか、これをしっかりと確認したいと思います。またあわせて、私たちは衆議院において京都議定書の批准を今週致しましたことも皆様にご報告を申し上げます。

 排出量取引や共同実施やグリーン開発メカニズム、CDMということがCOP7で決まった訳でありますが、一時は頓挫しかけたものがまるで不死鳥のように人類の英知がEUのみなさんと日本、多くの平和と環境を作るみなさんの努力で蘇ってきたことをまずみなさんと一緒に祝福をしたいと思います。アジアのある国では1970年代、世界第4の木材の輸出国でありました。しかし、その国は実に森林資源の90%をもう伐採してしまって今では木材の輸入国になっています。1800万人の木材関係の技術者、生活者が職を失った訳であります。このような環境を破壊し、かつ自らの生活をも破壊することを私たちは止めることができるし、そのための智恵を共有しなければなりません。

 今日、3つの点について問題提起を致したいと思っています。1つは市民レベルでの環境問題に取り組むことの重要性であります。特に今まで、エネルギーの場合は消費者と供給者ということに分かれていましたが、果たしてそれでいいのだろうかという問題意識の下、私たちは様々なNPOとネットワークを作って、今日ここに持ってきましたが私たち自身が太陽光エネルギーの供給者になりたい、きれいなエネルギーを供給してこれを電力会社に売って自らがエネルギーを生産する。そういう試みを日本の各地で進めています。

 また、同僚議員がお話をしましたが特に私たちが注目しているのがバイオディーゼル、バイオフュ−エルでございまして、菜の花プロジェクトというものも進めています。欧州ではかなり実用化されてきた環境負荷の少ないエネルギー、例えばスウェーデンのベクショー州では2010年までに化石燃料をゼロにするということで挑戦をされているということでございますが、私たちもオランダやドイツからバイオプラント、バイオマスプラントを頂いてそして、農業とエネルギーとを結びつけることができると考えています。加えて、それをサポートするための税制改革も行おうとしています。

 森の間伐材をペレットにしてみたりと環境創造のプロジェクトにする市民が大きく増えていることを祝福をしたいと思います。つまり、エネルギーの供給者は何も大きな電力会社やあるいは石油会社だけではありません。市民自らがきれいなエネルギーの供給者になる。つまり、これまでの供給者・消費者の区分がなくなる。私たち自らが担い手になるということがこれからの環境を考えるうえでとても大切だと思います。

 また、2番目に問題提起をしたいのは、私たちは昨日お話をしましたが世界に対してたくさんのODAでも貢献をしてまいりました。しかし、そのODAの中にも反省をすべきところがある。それは、その国々の伝統的な農業を破壊するような食糧増産、私たちは2KRということをODAの枠組みを持っていますが、そのODAの枠組みを大幅に変えたいと思っています。
 例えばアフリカでもDDTは禁止されていますがケニアではまだ使用されています。期限切れの農薬が処理に困って山積みされています。これは80年代後半、2KRによって持ち込まれたものが、コントロールできないほどの甚大な環境被害を及ぼしているのではないかと心配をしています。

 母乳の中にまだDDTが出てくる。DDTは女性ホルモンの真似を致しますし、これが変化したDDEは代わりに男性ホルモンの働きを阻害します。いずれにせよ、種の女性化といったものをもたらしてしまう、環境のバランスを大幅に崩してしまう。

 私たちはこういう食糧増産といったものについて農業というものについて真摯に今、知恵を出し合ってこれまでのことを改革する時に来ていると思います。

 特に私たちが今、力を入れているのは生態系全体を保護していこうという法律の準備を進めています。私の地元であります諫早湾干拓。干拓でもって干潟を壊してしまいました。その結果、海が死んでしまう。一部の生態系が壊れてしまうとそれは全体に大きな大きな深刻な影響を与えてしまいます。

 排出ガス、CO2削減と言ったものを狭く捕らえないで生態系そのものに対する負荷をしっかりと減らしていくことの重要性をみなさんと一緒に確認をしていきたいと思います。

 最後、3点目でありますが、やはりこの温暖化防止プログラムの中にロシアとアメリカをどのように参加してもらうか、このことがとても大きな問題だと思います。アメリカのNGONPOもみなさんとお話をしていますが、米国の現政権の京都議定書に対する姿勢をアメリカの市民のみなさんも、全ての人が支持をしているわけではないと考えます。むしろ今まで環境問題に取り組んできた人たちは大きな失望をもって捕らえていらっしゃる声をたくさん聞きました。

 私たちはどの国、この国というものを排除するといったことを考えている訳ではありません。粘り強い対話とそして説得をもって同じ空気を吸い、同じかけがえのない地球に住む生物としての義務を果たすことをアメリカにも強く呼びかけてまいりたいというふうに思います。ありがとうございました。


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