日本の活力を呼び戻すために

　　　民主党中小企業アンケート結果から

　民主党中小企業局長の鈴木康友さんから以下のようなアンケートの報告がきました。
　中小企業を中心として日本の活力を呼び戻すために何が必要かを示唆する結果です。
　民主党は、所属議員全員の協力を得て、地元中小企業の実態を調査するアンケートを実施しました。

　昨今の中小・零細企業が直面する悩みは、資金繰り、人材確保、全体的な受注減から始まって、競合他社との受注競争やデフレによる単価の下落、など多岐に渡っています。中でも、融資に関しては、中小企業向け融資の拡大に対する要請が圧倒的に大きいのが特徴です。また、融資を検討する際、事業内容や将来の発展性などを考慮しようとしない銀行や大企業だけが救済の手を差し伸べられる状況に対する苛立ちなどもみられました。金融検査マニュアルの一律的な運用によって、中小企業へしわ寄せがきているという認識も強く、貸し渋り・貸しはがしを行う金融機関に対する政府の指導を望む声も聞かれました。

　やはり依然として、政府系金融機関に対する期待は大きく、なかでも旧 国民金融公庫（現 国民生活金融公庫）や中小企業金融公庫に対する評価が一番高いようです（反面、これらの金融機関は、貸し倒れ率が比較的高いことや、また地銀などへの“民業圧迫”の批判の矢面に立たされています）。　人材確保に関する悩みが多いのも特徴的な結果です。

　優遇税制や補助金・助成金については、その使い勝手の悪さについての指摘が多く、その存在すら知らない、というのが大半の中小企業の有り様です。また活用している企業でも、手続きが複雑な割には、小さな効果しか見込めない、という感想が多いという結果がです。

　消費税が大きな悩みの種となっています。消費税の税率もさることながら、その事務的な手続きが煩瑣、というのが主要な原因となっています（逆にさまざまな税を全て消費税に一本化すべきだ、という意見は比較的多いように見受けられました）。税制全体が複雑すぎる、全体的にもっと簡素化してほしい、という要望も強かったことが特徴的です。

　今回の調査で最も衝撃的だったのは、“身近なお知り合いに借金苦で自殺した方はいらっしゃいますか？”という質問に対する回答でした。全業種平均では、30％（有効回答数180社のうち）の人々が“いる”と答えています。

　中でも業種別に見てもっとも高いのは、卸売業で、その割合が61％、と驚くほど高く（その次は建設業の29％）、卸売を除いた平均は23.8％です。

　卸売業が置かれている厳しい状況は、他の質問に対する回答、たとえば貸し剥がしについての認識（厳しい＝41％、平均＝30％）、景気の見通しについて（悪化する＝80％、全業種平均＝67.6％）を見てもはっきり現れています。

　　　　　　　■　DIGITAL松下村塾〜原口一博国会通信　メールマガジン登録