平成１５年度予算案成立をうけて　−対案の提出とあるべき政府の姿−

　平成１５年度予算政府予算案が成立しました。歳入のうち、税収が占める割合が約５１％と最低水準となり、その結果国債依存度が当初予算としては初めて４０％台にのるなど、わが国の財政状況が極めて危機的な状況にあることを、改めて明らかにするものとなっています。緊縮型でありながら史上最高の新規国債を発行しているという皮肉な矛盾を抱えています。当初予算で大幅に歳出をカットしても、経済の低迷により税収が増えず、かえって財政赤字が積みあがる結果となっています。

　とりわけ問題なのは、国民が将来に対する不安を抱き、消費を抑制する中で、さらに負担感、痛税感を増す予算となっていることです。医療費患者負担の引き上げ、年金給付引き下げ、介護保険料率の引き上げ、雇用保険給付のカットなど社会保障面で国民に多くの負担を押しつけた上で、企業減税の財源確保のために酒・たばこ税の引き上げ、配偶者特別控除の廃止など大衆増税を導入しています。これでは国民の将来に対する不安感から消費を一層抑制することは確実で、結果的に景気はさらに悪化することとなります。

　年金や医療、介護、失業対策、子育て支援、環境などの施策に国の持つ資源を重点的に配分することによって、需要に応じた必要なサービス提供を確保し、また将来の不安を解消することを主眼として予算の組替案を提出しましたが、政府与党は組替案を否決しました。予算委員長が記者クラブでの講演で本予算成立直後に「補正予算」に言及するなど極めて異例の事態が起こっていますが、レイムダック化した政権に大胆な舵取りを期待することが難しくなっています。

枝野政調会長談話を掲載します。

　平成１５年度予算が参議院において可決、成立した。公党間の約束である参考人招致を果たさず、多くの国民が期待する「患者負担増凍結法案」の審議にも応じないなど、不誠実な対応に終始した政府与党の姿勢に対して強く抗議する。
　最大の経済対策であるはずの予算が成立しても、国民の中には全く期待が生じていない。それどころか、対イラク武力行使の泥沼化に対する懸念などから経済の先行きはますます不透明となっており、国民の間には不安感がさらに増大している有様である。これでは経済の活性化など望むべくもない。
　小泉総理は経済財政においては明らかに政策転換を行いながら「政策強化」と強弁し国民を惑わせ、外交安保においては国民に何ら説明のないままに国際協調軽視の武力行使支持を表明するなど、国政の最重要課題についてさえ国民に対する説明責任を全く果たしていない。この国民軽視の姿勢を如実に物語ったのが、総理自身の「大したことない」発言である。大島農水大臣、森山法務大臣などの不的確な人事とあいまって、小泉総理の責任は重大である。
　大島農水大臣疑惑、長崎県連事件と自民党議員の「政治とカネ」問題が繰り返され、挙げ句には２年続けて国会開会中の逮捕許諾請求に及んだことは、国権の最高機関たる国会の権威を貶めるものである。この自民党の金権体質を改めることは、自民党総裁でもある小泉総理の責務であり、その第一歩として自らの疑惑に対して真摯に国民に説明すべきである。
　既得権益保護と対米追従を繰り返す現政権では、決してわが国に希望は生まれない。民主党は独自に予算案を編成し、また野党一体となって組替動議を提出し、国民に選択肢を提示してきた。既に政権を担う準備は完了しており、後は国民の審判により政権交代を実現することによって、国民生活を守り、将来への希望を生み出していく。

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