介護保険と移送サービスの実態　
　　　　　　　　移動の権利を守る新しい移送サービス

　民主党市民政策議員懇談会で介護タクシーについて厚生労働省からヒアリングを行い、NPOの皆さんと移動の権利を守る新しい移送サービスのあり方について話し合いをおこないました。制度設定当初、限度給付の対象としない状況にあったものを市民政策議員懇談会で発議された立法によって私たちは拡大を図ってきました。

　介護タクシーについて、平成15年4月からの取り扱いを厚生労働省は「通院等のための乗車又は降車の介助の類型を新設」「１００単位（1000円）の算定とする」などの「いわゆる介護タクシーの適正化」を打ち出しました。道路運送法との関係や利用者の安全性をどう考えるかということですが、実態をヒアリングしてみると移送サービスの問題の根っこには、既得権益を守ろうとする勢力の参入規制・運賃規制や「役所の指導」という壁が立ち塞がっている実態が明らかになりました。

　既存の福祉や運輸の枠を超えるという考えで、ドライバーにヘルパーという教育システムを取り入れた会社は、「運賃をとらないサービスは駄目という指導」によって既存の形態でしかサービスができないこととなりました。「サービスが主になった付加的交通サービス」の可能性について道が閉ざされています。ヘルパーによる介護を認め移動問題として視点を広げた形での解決が必要だとの提言がなされました。

　「移送問題は介護の中で位置づけるべきである。」「一人二役をすることで交通の連続性ができドライバーが人に触ってはいけないということで世界各国も苦しんでいた問題にも解決ができるのではないか。」「特殊車両を殊更に使う必要もない介護対象者もあり、利用者が選べる移送サービスが混在していることが望ましい。」「利用者の立場にたったもっと利用しやすい移動の手段を生み出すことが必要」との意見も出されました。

　「規制緩和というより規制強化ではないか」「リフトの義務付けも、これでは普通車の方が乗りやすいという利用者も排除される」「非営利の移送サービス、タクシーも混在して利用者が安く安全にどこでもいけることが必要」現場の実践者からの意見は正鵠を射ています。

　民主党厚生労働部門でも検討を加え介護サービスの見直しについて具体的な施策として打ち出すことを確認しました。

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