国会質問

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年７月５日
原口一博国会通信（１０４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　DIGITAL　SYOKASONJYUKU

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の活力

　　　　　　　　　　　　　　中小企業の実態となすべき政策

　民主党の政策実務責任者と全国の中小企業を代表する役員の皆様との政策懇談を開催しました。商店街の代表者の方、信用組合・信用金庫といった地域金融から見た実情、施策の方向性など貴重なご提言をいただきました。

　まず中小企業予算について、1782億（実際は２００億弱）という政策で果たしていいのかという強い疑問が示されました。補正で4000億上乗せしたといいながらも、この苦境にあまりにも現中央政府の政策が貧弱ではないかと私もかねてから主張してきたことです。「3200万人の中小企業に対する政策をどう考えているか」との問いに政策実務責任者の一人としてお答えをいたしました。（詳細は国会通信で）

　今年度の新規・重点提案事項として、創業の取り組みや経営革新に挑戦する地域中小企業を積極的に支援「創業塾」、「第二創業塾」、中小企業再生支援協議会の機能強化（損金参入）、事業資産の継承は本来、非課税とすべきだが当面は5割控除をめざす、中心市街地空洞化（TMOタウンマネジメント機関）対策強化、中小企業の輸出振興、雇用面でのセーフティネットなど民主党の政策とほぼ同様の方向性の提言がなされました。
　また、長期保有有価証券等の会計基準に関する要望も強く、売買目的でない長期保有株まで時価評価が価格の押し下げ圧力になっているとの指摘をいただきました。固定資産の減損会計が押し下げ圧力に拍車をかけ企業経営を圧迫しています。

　商店街の代表者の方から地域商業がいかに疲弊してきているかとのご指摘がありました。　「40万軒の小売店が10万軒に減る痛みを政治はわかっているのだろうか。」「東京でさえも1万軒がのきなみ店を閉じました。即時廃業したいという人が3万軒もいらっしゃいます。」　　「コミュニケーション、文化、治安地域、伝統といった地域のコミュニティを担っていた中核が壊れ始めています。」自分で商売するよりも、貸した方が、収入が高いという実態も報告されました。ある商店街では、3人で経営（一人300万の収入）していた肉屋さんが電話屋さんに貸し、家賃1000万円を得たのはいいけど、町会への協力もなくなって町が壊れていく、若い人が後を継ごうとしない。個人保証問題も深刻で、借り入れをした時の連帯保証を個人が求められているので、カラー舗装など町全体の事業の保証も重くのしかかっているとの指摘でした。「会議所ですら役員のなり手がない。」「地域社会がなくなる。」「中小企業事業団高度化資金ですらこのような状況です。」との悲痛な声。

　中小企業金融の面からも意見交換しました。政府が定めた私的整理のためのガイドラインは、「中小企業にとっては使い物にならない大企業中心のものです。（3年で実績が8件）」

　「第3者が再建シナリオをつくって、処理が無税償却できる新しいガイドライン（黒字化の期間が5年とか、債権者の同意があるなどの条件が必要）で、このガイドラインにそった再建シナリオに乗った場合は格付けを１つアップするなどの政策が必要です。」特に「倒産者は敗北者という誤った社会認識。ここを変えなければならない。」「失敗した人でも再生しないと日本社会はもたない。」「米国のベンチャーでも、3回目の挑戦者が成功確立が高い。」とのご意見には説得力があります。「倒産者の自由財産の範囲を500万にし、家屋や自動車を除くなど再生者にとって次のチャンスがある社会を。」「社長になれば前の借金を個人補償しなければならなければならければ起業できる人が少ないのも当然ではないか。」個人補償撤廃についての法案は既に準備済です。

　町工場の集中する地域の方から、資産デフレ・空洞化の凄まじさについて報告がありました。「不良債権処理と構造改革が始まって時価会計が導入されたが、資産が5分の１になってこれでは金融マニュアルで融資できないと突如、融資打ち切りがされる。まともな経営をおこなっていても倒産だ。」との声。この地域では、平成にはいってから13万社が3000社に減り、1兆７５００億あったものが9500億円に、雇用も7万5000人が3万5000人にとの数字が示されました。「大会社には債権放棄するが中小企業はほったらかしじゃないかと思います。」「不良債権とは一体何でしょうか？」「　皆努力しても検査マニュアルにあてはめて資金が回転しないで倒産。こんな理不尽なことがあるでしょうか。」「こつこつ働いてもその資産が変わったからといって何故？」「大手主義を止めてほしい。中小は貸し渋り、貸しはがしです。」「毎月のように50億規模の中堅が倒産し、それに伴い３０くらいの連鎖倒産が起こっています。いったい政治は何をやっているのか。」「真面目に働いているのが報われない社会はいい社会か？」「私の地区には総理はじめ多くの政治家が訪れました。来るだけで、結果には結びつかないではないですか？」「自殺者の半分は中小企業の社長です。構造改革には時間がかかります。政府は「民間企業の活力によって需要を作り出す」といいますが、その活力はいつ出てくるのでしょうか　それまで3万人も自殺者が毎年でるのを放置しておくつもりでしょうか。」

　思い切ったマクロ政策を使うことでデフレを脱却し、同時に小さな政府にして政府・特殊法人を含めた徹底的合理化を進めたいと考えます。規制の撤廃をゼロベースで　統一のとれたわかりやすい経済・金融政策を実践していく「中核」が必要です。政府の言う構造改革との対比を民主党がわかりやすく出して信をといたいと思います。

　私は、中小企業金融、知的財産の証券化、商店街振興にむけた新しい尺度の導入などを中心に政策を述べました。

　枝野政調会長からも「中小企業政策が保護恩恵であってはならない」こと。「不公正なルールをとりはらうことによって潜在力を花開かせる」「官僚社会主義の既成政党とは違う」「直接償却ではなく間接償却で不良債権処理を実行すること」「資本を提供している信金　これは不良債権ではないという査定が必要」などの民主党の政策の説明がありました。

　同じ不良債権処理という言葉を使っていても民主党の「中小企業の活力に焦点をあてた処理」策と大手主義の政府のそれでは180度違います。マクロの経済運営についての対抗軸をしっかりと主権者に理解していただく努力が必要だと思いました。

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