2003年10月10日
原口一博国会通信(111)                    DIGITAL SYOKASONJYUKU

  衆議院議員二期目の活動総括と方向=市民政策・市民公益市民政策の担い手として

              新しい公益の担い手 市民が主役の民主党

     民主党市民政策議員懇談会事務局長・市民がつくる政策調査会理事

 公益は官が独占するものと決めつけられていた時代。情報公開が不十分で「よらしむべし知らしむべからず」の「依存と分配」政治が幅をきかせていた時代。そんな民主主義とはおよそかけ離れた実態を打ち破るために多くの人たちが立ち上がっています。独占した官業の弊害、公益が私物化され税金が無駄食いされている実態に気づいた市民が非営利のネットワークを通して行動し始めています。

 私達はこのような市民との連携で多くの市民政策を法案の形や国政の政策課題に取り上げてきました。NPO基本法・NPO税制改正など公益の再確認作業・市民公益の創造とも言えるもので私達民主党の政策の大きな柱です。


 一方、民主党は、政権公約(マニュフェスト)で18兆円のひもつき予算を一括交付金にする地方主権・分権改革を唱えています。これに対して、地方でも同じ無駄食いの構造があるから、かえって酷くなるのではないかという反論があります。ここで出番となるのが行政だけに公益を独占させないという考えです。より身近な公益に市民が積極的に参加することにより、公益の私物化に対する厳しいチェックが働きます。NPONGOの柔軟な発想で新たな公共サービスの担い手が増えれば、雇用の増加や地域の絆の強化にもなります。硬直化した官の役割を限定し再定義することにより、新しい地平が見えてきます。

       これまでに手がけた主な市民政策とご意見・ご協力いただいたNPO

こどもの居場所・フリースクール政策(東京シューレ)

 ドメスティックバイオレンス防止法制定・子どもを暴力から守れ(キャプナ)

 学校施設のバリアフリー化・ハートビル法(DPI日本会議・アクセス東京)

 環境とバイオエネルギーの可能性(菜の花プロジェクト)

 農薬散布と子どもの健康被害

 移動の権利を守る新しい移送サービス

 化学物質過敏症保護法 (CS支援センター)

 行政訴訟法改正・市民公益のための司法改革
     (
オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク)

 諫早湾干拓問題・有明海漁業被害救済(漁民ネットワーク)

 医療事件(東京女子医大医療事故被害者支援チーム)

 チャレンジドをタックスペイヤーに(プロップステーション)

 芸術文化基本法制定(夢ネット・こども劇場全国センター) 


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