２００３年１０月２３日
原口一博国会通信（１１２）　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　DIGITAL　SYOKASONJYUKU
　　　　　　　　　　　政権選択と政権移行チーム　　−民主党政権樹立にむけて−

　政権公約（マニュフェスト）とは、期限や財源、工程を具体的に示した主権者と政党が交わす政策契約です。主権者は、約束が守られたかどうかを検証することで政治により主体的に参加することができます。今回の総選挙は各党がこのマニュフェストを掲げて戦う政権選択の選挙です。

　現在、政権を持っている政党は選挙で業績を問われます。
　失業率、倒産件数、自己破産件数、犯罪検挙率、国民負担増、財政赤字増などどの数字をとっても現政権の業績は最悪に近いものです。追いまくられる国民。雇用や教育、医療や福祉、中小企業や農業などの現場では悲鳴と不満が渦巻いています。
　年金改革が争点化していますが、この１年で運用の失敗で３兆５０００億円もの年金基金が失われました。これほどのお金が失われても誰も責任をとっていません。改革は、責任を明らかにすることから始まります。運用の失敗、税の無駄食いの実態にふたをしていては、国民にそのしわ寄せがいくばかりです。　現政権のこのような実態をこのあとも続けるのか選択が問われます。

　民主党を中心とする次政権は、政権公約の具体性と実効性を問われます。政権を手にして、国民のための改革を、どのような手順で、実行に移すのか、どのような社会を目指すのかのビジョンが問われます。民主党政府樹立後、政治主導実現のための行動プランに従って国民が主役の「脱官僚」改革を実行していきます。

　現在、政権を持っている政党は選挙で業績を問われます。
　失業率、倒産件数、自己破産件数、犯罪検挙率、国民負担増、財政赤字増などどの数字をとっても現政権の業績は最悪に近いものです。追いまくられる国民。雇用や教育、医療や福祉、中小企業や農業などの現場では悲鳴と不満が渦巻いています。
　年金改革が争点化していますが、この１年で運用の失敗で３兆５０００億円もの年金基金が失われました。これほどのお金が失われても誰も責任をとっていません。改革は、責任を明らかにすることから始まります。運用の失敗、税の無駄食いの実態にふたをしていては、国民にそのしわ寄せがいくばかりです。
　現政権のこのような実態をこのあとも続けるのか選択が問われます。
　民主党を中心とする次政権は、政権公約の具体性と実効性を問われます。政権を手にして、国民のための改革を、どのような手順で、実行に移すのか、どのような社会を目指すのかのビジョンが問われます。民主党は「国民とともに行動する新しい政府の樹立にむけて」と題する政治主導のための行動プランをお示ししています。これは、民主党政権が「民が主役」の首相主導・脱官僚の政権運営を構築するための具体的な行動プランです。

　　　　　　　　　　　　http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/seiken2003/03.html

　首相主導の新しい政府を樹立するために
　　−政治主導実現のための行動プラン−

　（１）第1ステージ [選挙勝利後５日間]
　　　　われわれは、総選挙での勝利後ただちに 「新たな政府」の体制づくりに着手する。

　　　「政権移行チーム」の発足である。

　この「政権移行チーム」は、首相予定者の下に、 官房長官（党政策調査会長）、首席補佐官、官房副長官(３)、内閣補佐官(５) の任務に就くとされる 政治家チーム を置くととともに、同じく、 無任所国務大臣（党幹事長）及びその下で国会対策、政務総括を行う政治家チーム を配置し、 それら両者を首相が統括する、事実上の官邸チーム である。

　政権発足後は、 官房長官は政策企画・広報・行政統括グループの最高責任者 とし、 副長官には、「政策統括担当」「戦略広報担当」「霞が関・行政統括管理担当」の任務分担が適切に割り当てられる ことになる。同時に、 政務、国会対策の最高責任者である党幹事長が無任所国務大臣として入閣 し、そのもとに 政務、国会対策を担当する副大臣が配置される こととなる。政策と政務を含めた最高レベルでの調整では、利益相反等の調整を安易に首相決済としないためにも、 無任所国務大臣に一義的統括権能を持たせることが適切である。

　重要な点は、「制度」の整備もさることながら、首相もしくは官邸が主導する「能力」あるいは「実力」によってはじめて政府の機能的運営が可能になるという点である。 事実上の内閣・官邸チームとなる「政権移行チーム」は総選挙勝利後、直ちに召集され、下記の事項に着手することとする。

[1]　主要閣僚の決定
　党代表（首相予定者）はまず組閣に先んじて主要閣僚を指名する。同時に、政権移行チーム内及び主要閣僚との間で内閣運営の基本方針についても協議しておくこととする（後掲する閣議運営等）。また、閣僚の行動指針についても明確に提示し、与党と内閣の意思決定の一元化に資するとともに、効率的な政府運営の確立をめざす。

[2]　政治による官僚の指導体制（事務次官会議の廃止と副大臣会議の設置）
　主要閣僚の官邸常駐体制を原則 とし、内閣と行政との関係を明確にする。 基本政策の企画立案は官邸・内閣を中心とした永田町（官僚・民間人スタッフを含む）で行い、霞が関は当該基本政策に則った政策の細部の設計と助言、分権後に中央に残された行政の執行に特化するという方針を決定する。

　　この考えに基づき、 官邸主導を支える政治・外部任用の枠を拡大・活用し、政治による行政の指揮・指導体制を確かなものとする。 そのための環境整備と政府運営のための基本指針策定準備に取りかかる。

　先に述べた 首相主導の内閣・閣議運営を事実上制約している存在 として、 事務次官会議を頂点とした官僚機構内部の意思決定手続き がある。政策の実務や技術的側面における事務的調整が必要であることはいうまでもないが、 閣議案件の事前審査機関としての事務次官会議は原則として廃止する ことを決定する。

　必要な各府省間調整は、副大臣会議がその機能を迅速かつ大胆なものに強化してこれを行う。 ただし、あくまで政府の意思決定は、下記の閣議及び内閣協議会で行うことを原則とし、副大臣会議はそれを補完するものとして位置づける。

[3]　閣議のあり方の見直しと内閣協議会(インナー・キャビネット)の活用
　首相主導の内閣運営を実現する。このため、現状の閣議の形骸化を廃することが必要である。政策の決定がコンセンサスに基づくことが望ましいことはいうまでもないが、事実上各省の拒否権行使の根拠となっている「閣議」の全会一致慣行や官僚による閣議案件の事前審査制についてはこれを廃止し、内閣の首長たる首相の「統括」の下での協議機関とする。また、関係閣僚による内閣協議会(関係閣僚会議＝インナー・キャビネット) を積極的に活用し、柔軟で迅速な意思決定を行う。

[4]　内閣としての基本政策の確認
　政権移行チーム及び主要閣僚間 で、内閣としての 政策理念、マニフェスト（政権公約）に基づく基本政策などを確認 する。

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