２００４年２月１日
原口一博国会通信（１１８）　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　DIGITAL　SYOKASONJYUKU
　　　　　　　　　　　消費者保護基本法改正にむけて
　　　　　　　　　　　　消費者の利益の保護に関するケネディ教書

　民主党「次の内閣」人権・消費者問題調査会を開催、内閣府国民生活局からのヒアリングを行い、議論をしました。消費者トラブルは増加を続けており、企業の不祥事はあとを絶ちません。国民生活審議会の答申を受けて消費者問題調査会がまとめた「２１世紀型の消費者政策のあり方について」にも同様の問題意識が記されています。

　昭和４３年に成立した消費者保護基本法の改正を主導していきたいと思います。民主党の消費者政策理念を明確にして、法案要綱を作成します。

　政府の説明にも公益通報者保護制度の整備や消費者団体訴訟制度の導入が触れられていますが、「自立支援」と言う言葉が目につきます。主権者が求めているのは消費者の権利の明確化であり、自立支援が先ではありません。権利を行使できるということ事態が自立であってそれは自立支援という言葉では括れません。

　事前規制から事後規制へという流れはそのとおりですが、そもそも消費者政策に関する政府の義務とは何かが抜け落ちている懸念を覚えます。個別法令の強化に基本法改正を結びつけていくべきですし、事業者に対する信頼が落ちている中で自らが対処すべき行動規範、コンプライアンスを強化すべきです。一方で消費者の苦情処理・紛争解決手段は整備されておらず、個々の消費者が裁判を提起しにくい状況では、「泣き寝入り」しなければなりません。消費者政策の推進体制を整備するとともに、消費者団体訴訟制度の導入や裁判外紛争解決制度の整備を司法制度改革の中でしっかりと位置づけることが必要です。

　消費生活センター機能強化の方向が打ち出されても、現実には人員削減されて厳しい状況です。知的障害者や高齢者にわかりやすく、（知識・経験・資力）に適合した権利の擁護は、政府の義務のはずです。

　消費者の利益の保護に関するケネディ教書では、消費者の権利が「普遍的な権利として擁護されるべきである。」とされています。

　行政が国民を庇護するという発想は時代錯誤的です。

　被害の数と深刻さが増しています。「市場原理に基づいて次々と生み出される危険な商品」の被害者は、社会的にも不利な立場に置かれた人たちが多いことを想起すべきです。益々、個々の人に救済は困難であり、不可能になっています。教育の必要性は言うまでもありません。消費者の権利擁護に向けて政治の責任を明確化を目指して活動して行きたいと思います。

　民主党『次の内閣』人権･消費者問題担当大臣・消費者問題調査会会長に就任しました。

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