届かない救いの手
　　　　　　　　　　　　　　　　民主党子ども政策調査会　児童虐待調査

　警察庁、文部科学省、厚生労働省から「大阪岸和田市における中学生男子に対する虐待による殺人未遂事件」について聞き取り調査を行いました。被害者は、大阪府岸和田市の　中学３年生（長男）で１５歳です。被疑者は、実父のトラック運転手（４０歳）と実父の内妻（無職３８歳）で平成１６年１月２５日、両名は殺人未遂罪で逮捕されました。

　厚生労働省は、大阪府本庁、岸和田子ども家庭センター、岸和田市教育委員会に調査をかけていますが文部科学省は教育委員会からの聞き取りに留まっていました。

　各機関の連携のまずさ、児童虐待に対する取り組みの問題点が悲惨な事件が発覚されるたびに浮き彫りになります。

　「１４年９月から欠席が目立つようになったが、母親が体調を崩しているということで生徒にあえず。」という異常な事態が放置されてきたことの説明にはなりません。

Q　家庭訪問が不十分であったのではないか
　週に２、３回訪問　母親からの家庭訪問拒否であえないということが続いていた拒絶されていれば会えなくて良いのか？「学校だけで全てを解決できる問題ではない。」と文部科学省が言うのはおかしいのではないか？

Q　厚生労働省は現地にいって聞き取りをしているのに、府教育委員会への聞き取りだけというのは無責任ではないか？

Q　立ち入り調査
　強制的に立ち入り権限を付与してもらっても誰が立ち入るのか？
　家庭と寄り添うように教育を受けている福祉の専門家が入れるか？
　警察との連携を密にするといってもどうするのか？

Q　過去にも類似ケースがあり、頻発している。その都度連携が足りなかったと言う反省が出されているだけでいいのか？

Q　今後繰り返さない警察の方で認知されているのか？
　　援助要請の規定　児童相談所　近くで待機　家庭内の再統合

Q　報道されていることが事実であれば学校の先生は児童相談書に虐待の疑いがあると通知しながらも実を結ばなかったとみられるが、縦割りを突破できる情報はもっていたのではないか。虐待の地域のネットワークの中に教育機関は入っているはずでないか？

Q　どんな関わりができなかったために何ができなかったと総括しているか？

Q　不登校のケースに対して定期的に会わなければならないと義務付けることができないか？

Q　通報義務について各学校に周知徹底したのか？通知だしたというだけではないか？

Q　それぞれの機関が連携していない　どれくらいの案件を抱えているのか？家庭の状況に即した対応を承知しているのではないか？
　全国１虐待相談件数が多い大阪府。全国で１８２箇所しかない相談窓口。ネットワークを法定化しなければならないのではないか？

Q　児童福祉士が案件を受けた場合にどう対応したのか？
　子どもにとって最大の危機を最小化するという戦略がなければならない。一定期間安否のしれない子どもをスクリーニングする必要があるのではないか？

　「年間３０日以上の不登校の子どもが全国で１３万１０００人います。訪問指導のあり方について課題を整理したいと思います。」こんな答えでは、虐待から子どもを守ることはできません。実態をさらに詳しく調査して、早急に対策を実行に移さなければなりません。救いを訴えている小さな手をどうして見過ごしてしまうのか？厳しい総括が求められています。

　民主党『次の内閣』子ども政策担当大臣・　子ども政策調査会会長に就任しました。

　児童虐待法改正、子どもの権利条約に基づく法整備、児童買春防止法など小さい人たちを守るための活動を積極的に展開して行きたいと思います。

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