２００４年３月１日
原口一博国会通信（１２２）　　　　　　　　　 　　　　　　　DIGITAL　SYOKASONJYUKU
　　　　　　　　　アナン国連事務総長国会演説


　アナン国連事務総長が来日、国会で演説をされました。イラク問題をはじめとする平和の創造について、私たちが何をなすべきかを冷静な語り口で伝えていただきました。

　その後、民主党菅代表は事務総長との会談で民主党のイラク問題に関るスタンスを次のように述べました。

　「イラクに対して、戦争前の意見は色々あったが、イラク復興支援はしなくてはならない。その観点から、資金的、人的貢献が一定の条件の中でなされることは必要というのは、民主党の立場でもある。ただし、イラク戦争そのものは間違いで、大量破壊兵器の査察を続けるべきだったと考えている。政府は、イラク特措法で自衛隊を非戦闘地域について出すという立場。しかし、民主党はイラクに非戦闘地域は存在しない。イラク全土が戦闘地域である。国内的、憲法的理由であるが、その意味で反対。しかし、すべての自衛隊派遣に反対しているわけではない。イラク人による政権が出来、国連の支援要請があり、仏独ロ中なども参加できる枠組みが整った時には一定の条件のもと、PKO活動を広げるような形で参加できるとも考えている。」

　アナン事務総長が国会で指摘されたようにイラク戦争をめぐって国際社会は大きな対立と分裂を体験しました。多くの人たちが戦争を反対しましたが、米英を中心とした軍事行動を止めることはできませんでした。人はどうしても、「彼らがはじめたことだから勝手にしろ、といいたくなります。」しかし、いまやイラク問題は国際社会全ての手に委ねられています。イラクの混乱がさらに続けば、どれほどマイナスかはかりしれません。

　まずは、イラク人が自分たちの手で運命を決めるようにしなくてはいけません。主権移譲の期限になれば、参加の自由意思が増し、多くの国が加わるようになれます。イラク人と協力して安定し民主的なイラク人のイラク人のための支援をしていかなくてはなりません。治安回復は必須であり、選挙のためにも前提でとなります。7月1日のイラク政府発足というのは、米国とイラクで昨年11月15日に合意していますが、国連調査団の報告によれば、無理があることがわかりました。ただし、6月30日の期限は尊重されなくてはなりません。これを遅らせるようないかなる試みも、それは大きな問題を生じます。この時期に暫定政府の発足させることが重要です。そのために知恵を出している。信頼にたる選挙を実施するには、前提条件があり、①法的枠組み、②独立した選挙管理委員会、③選挙に関する政党法など法律の整備、④政治家の選挙運動を可能にする治安の確保などが挙げられます。「準備を今すぐはじめなくてはいけない。我々はそれを行う用意がある。」アナン事務総長は代表との会談で国連の関与を強く約束されました。

　今回のイラク戦争では国連安保理についても問題が突きつけられました。「安保理が平和に対して効果的な組織であるためには変わらなくてはいけない。」「そのために、現実に即した民主的な組織になることが、平和についての正統性のために必要だ。」安保理改革に向けて真剣な努力が求められています。

　テロとの戦いについても管代表から「軍事的対応よりもテロを生み出す原因に目を向けなければいけないテロと対するのにあまりに軍事的対応が多すぎると思う。」と問題提起。「世界における唯一の脅威は、テロと大量破壊兵器でばかりではない。貧困、飢餓、病気、環境などの問題に対する絶望感が、テロの温床になっている。テロの直接の原因ではないにせよ土壌になっている。」「この種の問題にも同様に対処しなくてはいけない。多国間で取り組むことだ。」飢餓、教育、子どもの安全、水などの問題に積極的に取り組む決意を共有いたしました。

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