国会質問

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年３月８日
原口一博国会通信（１２４）　　　　　　　　　　　　　　　　DIGITAL　SYOKASONJYUKU

　　　　　　　民主党NPO局・市民政策議員懇談会合同
　　　　　　　　　　　　　「NPOの現状と課題に関する勉強会」

　高比良さんらNPOの代表者の方々を交えて、民主党NPO局と市民政策議員懇談会が主催し「NPOの現状と過大に関する勉強会」を開催、特にNPO予算を焦点にして議論を深めました。

　「14年度予算で初めてNPOの風穴を民主党にあけてもらった。」「1300億円ものNPO予算がついた。」「しかし、そのような実感は全くない。」「本予算が縮減する中でNPO予算は増えている。しかし、実際にはNPOに届いていない。」「ほとんどのNPOが情報を知らない。党道府県で情報が止まっているのではないか。」との意見が出されました。

　実際、NPO事業とされているものの多くは、地方自治体が主催する事業にNPOをメンバーに入れてというものでその使われ方はNPO予算とは言えないものです。15年度実績を見ても、既存の公益法人に多額の予算が流れています。

　「特殊法人を通じていくので我々NPOに声がかからない。」「予算はあってもNPOが使えるようなものではない。」との現状が報告されました。

　「旧来型補助金助成・委託事業についていえば、行政がやるべき仕事を下請けで行う計算方式が色濃く残っています。自治体の負担が明記されているために、赤字の自治体は使えないで返してしまいます。できることなら仕事をしたくないという意識の自治体では、NPO予算の現状はさらに厳しいものがあります。」

　「一般管理にはお金を使ってはならないという助成金が多いことも、委託事業から撤退を始めているNPO増加の背景になっています。負担だけが大きく、人件費に使えない助成金は、NPOの実態に合わない予算の使い方だといわざるを得ません。」

　「予算は通っていないのに募集要綱が発表されます。酷い時には、たったの2週間で書類を作らなければならないこともあります。」「いつ募集をしていつ締め切りしたかインターネットには掲載されていません。」「NPOに情報が流れていない、開示されないのが最大の悩みです。」「NPOがわかりたいこと、知りたいことがわからないのです。」

　「年度予算額・増減額・補助率・公募スケジュールなど大半の省庁は3年間全く同じです。」「公募が内々に行われていて、選考基準もわかりません。」「未だに特定の財団に丸投げしているのではないかと思われます。天下り・丸投げを調査してください。」「自治体ごとのNPO予算のヒアリングを行ってください。」

　「結果・実績の公表も不十分です。中央省庁としては調査ができないとの答えですが、血税のトレースをどうして行わないのか疑問です。予算が使われていないのであればその原因を徹底的に調査すべきではないでしょうか。」

　雇用や教育、文化芸術に関するNPO予算の現状と問題点についても個々具体的にヒアリングをいたしました。NPO寄付税制の抜本改革の必要性を実感しました。

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