２００４年３月２８日
原口一博国会通信（１２７）　　　　　　　　　 　　　　　　　DIGITAL　SYOKASONJYUKU

　　　　　　　　　　　　　障害者基本法改正中間報告　
　　　　　　　　　　　障害者施策のさらなる前進を願って

　私は、障害者基本法改正について民主党の政策責任者として改正案協議を行っています。これまでの経過を中間報告いたします。

　障害者政策に携わってきた堀参議院議員や石毛衆議院議員らの地道な努力に加え、与党責任者のご理解とご尽力もあり、相当部分の改正ができることを期待しております。

　昨年まとめた民主党改正案の主なポイントは、

主な改正事項として、（１）障害者の定義の拡大、（２）差別の禁止、（３）教育、（４）雇用の促進等、（５）公共的施設の利用、情報の利用等に関する事業者の責務、（６）地方公共団体に対する計画策定の義務づけ、（７）中央障害者施策推進協議会の創設、（８）検討事項でした。

　この基本的な考え方に基づき「次の内閣」で私に与野党交渉の一任をいただき、これまで与党の責任者である八代代議士らと議論を進めてきました。まだ交渉中なので、全てを詳らかにできませんが、これまでの議論の到達点を中間報告いたします。

　（１）  障害者の定義の拡大については、いわゆる３障害（身体、知的、精神）に限定して

いては、様々な障害に対応できません。ADHDや自閉症、あるいは人格障害や難病に基づく障害についても法文で読み込めるように努力を重ねてきました。難病について法文の中に盛り込むことに期待をかけています。「継続的に」という文言も削除するのが望ましいのですが、壁があります。

（２）の差別の禁止については、明確に法文に盛り込むことができました。（８）の検討事項との関係で、5年以内の見直し及び必要な措置と言う形で、障害者差別禁止法制定（日本版ADA法）の流れを作ることができるものと考えています。

（３）教育の部分は、ある意味与野党交渉でも難航してきたところです。交流教育−統合教育という障害者をめぐる教育の理念の隔たりが背景にあります。私は、どのような教育を受けるか障害者自らが選択権を持つことを明記すべきと考えます。

（４）雇用の促進では、地域の小規模作業所など、かねてからの私たちの目標である「チャレンジドを納税者に」という政策が方向付けられる文言を模索しました。

（５）（６）について、かねてからの主張どおりの法文になることを期待します。

（７）中央障害者施策推進協議会委員には、当事者である障害者の意見が十分反映するように、1/2以上の障害者委員が入れるように文言を考えています。

　最後に（８）の部分では、本法だけでなく、障害者差別禁止法など障害施策に関わる「必要な措置」が早急に行われるよう5年以内の見直しを盛り込めるよう努力を重ねています。

　ぜひこの国会で改正案を成立させたいと思います。　　　

　　　　　　　■　DIGITAL松下村塾〜原口一博国会通信　メールマガジン登録