市民から見たマニュフェスト総論
　　　　もう一つの構造改革　市民・協同セクターの形成と社会的経済

　市民から見たマニュフェストと題してNPOの皆様から提言をいただいてきました。政策形成過程にも大きな変革を目指す私たちは、もう一つの構造改革として市民・協同セクターの形成・社会的経済の促進を目指しています。

　８０年代以降の新自由主義は「政治や社会的なもの」が経済に加えてきた負荷を取り除こうとしましたが、この間、コミュニティの疲弊や社会の分裂、個の疎外という問題も指摘されるようになりました。

　物質的なGDP成長のみを目標とし、私的利益の最大化だけを動機として活動するのではなく、自然的なものに大きな価値を置く社会（定常型社会）を展望しつつ、社会的資源に重点を置きながら政策を進めていかなければなりません。個人やコミュニティは統治の客体である以上に統治の主体であり、公益は官にだけ中央集権的に独占されるものではありません。非営利市民セクターによる公益、すなわち市民公益を明確に位置づけ能動的な社会を実現していきます。


社会的経済の促進
　民主党は、国や自治体と、社会的経済セクターやNPOとの相互関係を発展させるための包括的ルールを定めます。また市民の協同出資、協同労働、協同運営の協同組合づくりを支援する法制を整備します。

　現状では農業協同組合法、消費生活協同組合法などの個別の法律によって協同組合が省庁ごとの縦割りに系列化されているうえ、認可制が協同組合への参入の障壁になっています。協同組合一般法と準則主義による設立の二点を協同組合法の柱として「ワーカーズ・コレクティブ法」（協同労働の協同組合法）を成立させます。

　市民参加を基本としたる情報へのアクセス権、意思決定における市民参画、司法へのアクセス権の確保などNPO活動の基盤整備を進めます。納税者の希望により所得税の一部をNPO法人に直接支払うことができる制度の導入など「税の市民化」に努めます。NPO関連予算についても「コミュニティ開発包括補助金」の導入など抜本的に改めます。パブリックコメント制度を改善し、市民の意見が政府の施策に正しく反映される仕組みにします。

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