平成１６年度補正予算フレーム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　数字の語る真実

　第１６２通常国会が開会しました。平成１６年度補正予算は、総額４兆７６７８億円でそのうち災害対策費は、１兆３６１８億円です。災害対策費のうちわけも公共事業等の追加が１兆２３８４億円で、そのうち一般公共事業関係や施設費等で３８００億円を超える歳出予算案です。

　財務省の説明では、補正フレームのポイントは以下の３点だということです。

　（１）災害対策に万全を期す。（２）その他の義務的経費などやむを得ざる追加財政需要に対応する予算に限る（３）新規国債発行はしない。平成１５年度補正予算案は、経済対策を盛り込まない１４年ぶり予算でしたが、平成１６年度補正予算案も引き続き経済対策をもりこまないものとなっている（財務省）という説明でした。

　「税収の増額補正で2.3兆円程度あり、そのうち、0.7兆円が地方に回る計算です。中央政府の分の増額補正にほぼ見合う形で災害対策が予算計上している。」「15年度決算剰余金が1兆を超え、国債整理基金へ2分の1を越える部分（１兆３，９０３億円　財政法６条）を繰り入れることを5年ぶりに行う。」との説明もありました。

　被災者生活支援法（昨年の臨時国会に民主党改正案を提出するも成立せず。）に基づく経費は限定的な同法の枠内を越えていません。

　義務的経費等の追加は、9、５８６億円で、その他の経費として国際分担金及び拠出金、中所企業金融公庫出資金等、行刑施設緊急整備費が計上されています。

　NTT―B事業償還時補助が8、6４２億円、歳出の項目に立っています。15年度決算の剰余金などを活用して前倒し補助し、将来の国債発行抑制をねらっています。小渕内閣の時に大量発行された国債の償還のピークが２００８年におとずれます。償還する国債を平準化しなければ、大きな財政赤字の重荷に耐えられません。

　地方交付税交付金は、1兆１，６８６億円ですが、「三位一体改革」の実像は、驚くほど伝わっていません。官僚機構が提出する書類は、但し書きのところに真実が隠されていることがあります。公債金は、歳入フレームで見る限り、横棒が引かれています。しかし、脚注をみれば、公債金の内訳として建設公債の増、特例公債の減と記されています。

　自衛隊のサマワへの派遣延長に伴う部分は予備費をあてることを決定しています。派遣予算の実態が伝わってくるに従い、ここでも数字の語る真実に驚きを隠せません。この通常国会で「依存と分配の政治」に引導を渡すためにも、数字の語る真実をしっかりと明らかにしたいと思います。

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