三位一体改革の実情
　　　　　　　　　　　　　　　　　消える地方単独事業

　地方交付税改革、補助金改革、地方自主財源改革。この３つを改革するというのが、三位一体改革の主眼ですが、現状はかなりの解離があります。この改革と称して、3兆8000億円の地方への資金が中央政府から削減され、2兆4000億円が地方に渡されるという概要です。地方に示された資料を見ると２兆8000億円を2兆4000億円に削減したように錯誤する資料です。しかし、現実には先行して1兆円が削減されています。また、地方財政計画も、その基礎となる基本需要額が大幅に見直されています。

　中央政府の赤字を地方に転嫁するだけなら、改革とはよびません。

　このしわ寄せは、特に医療福祉分野に厳しく現れています。難病対策費は、特化という名目で大幅見直しがされています。特に子どもの特定疾患の現状は深刻です。ぜんそくやネフローゼという疾患が、中央政府の施策から外されてしまいました。この三位一体改革が行われる間、地方は、この子どもたちに地方単独事業で独自の保障を行ってきましたが、これが財源難で次々に事業の打ち切りに追い込まれています。

　小児慢性特定疾患治療研究事業にける市単独事業の経過を見てみると（現行は平成16年7月現在、改正後の調査は平成16年12月）実に24の自治体が打ち切りです。見直しを検討している自治体は１０です。

　これは、医療の実態や子どもたちの現状を踏まえているものではなく、財源難によるものがほとんどと考えられます。改革の歪が苦しい小さな人たちを直撃している現実が如実に現れています。現政府が行った三位一体改革の、速やかな検証が求められています。

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