無駄使いを続けたままの大増税に賛成か反対か

　　第162通常国会において、参議院本会議で小泉郵政民営化法案が、反対125、賛成１０８、棄権８の大差で否決されました。参議院で法案が否決されたことで、衆議院を解散するというのは、二院制の本旨をも否定し、憲政の常道を踏み外す暴挙そのものです。審議の最中から法案の中身に対する説明よりも、解散をちらつかせて圧力をかけるという3権分立に反する行為が平然とおこなわれました。解散を決定する臨時閣議でも、閣内から解散反対の声があがり、説得に応じない閣僚を罷免するという前代未聞の事態が起きました。

　小泉内閣は、国内外の重要課題に取り組むことができず、国民生活の不安と財政赤字を増大させるばかりでしたが、自身が最重要法案と位置づけておられる郵政民営化法案において、党内でさえもまとめきれない状況です。 閣内からも総理に反対を唱える事態は極めて異例です。衆議院を解散したところで、参議院はなんら変わりません。

　私たち民主党は、内閣不信任案を提出をいたしました。しかし、本会議採決もされずに解散詔書が朗読されました。内閣の行動に自信があるのなら、きちんと採決をしたうえで解散に臨むべきではないでしょうか。

　この解散は、「自爆解散」「八つ当たり解散」とも言われています。「総理以外は誰も望まない、道理に合わない解散」という方もいます。賞味期限の切れた古い政治をパフォーマンスだけで延命させてきたものが、ついに行き詰ったと言えます。自己陶酔型の指導者の危うさは、独善の危うさです。　6者協議や常任理事国入り問題など、外交も行き詰まりが目立ちます。近隣諸国との関係悪化もこれまでにないことです。

　内外の課題が山積しているときに、政治空白をつくってはならないとの声も無視されました。しかし、内閣そのものが政治空白ではないでしょうか？私たち民主党は、この解散を政権交代・日本刷新の千載一遇の好機ととらえたいと思います。

　争点は、「国民の関心も低く、政策の優先順位も低い、みせかけの郵政民営化」ではありません。争点は、大きな無駄使いを続けたままの大増税に賛成か反対かの一点です。税は国政の基本です。年金は、今年だけで6兆円もの年金基金が取り崩されました。生まれる子どもが減り、高齢者の方が増えるから、年金の給付を減らし、負担を増やさなければいけないと内閣は説明しますが、これは正確ではありません。少子高齢化の影響よりも年金運用の失敗・無駄使いのほうが、はるかに年金への信頼を失わせています。

　国民の関心の最も高いのが税金と年金です。政権交代により、古い政治の「帳簿」を全て国民の目の前に明らかにしたいと思います。民主党マニュフェスト作成に全力で取り組んでいます。どうぞご覧ください。政権交代による政治のダイナミズムが、腐敗を絶ち、国民の安心を勝ち取る最良の方法であることを実感していただけると思います。

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