２００５年８月１３日
原口一博国会通信（１７０）　　　　　　　　　　　　　 　　　　　DIGITAL　SYOKASONJYUKU
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎養生氏からの手紙
　　　　　　　　　　　　　　　　　さあ、政権交代　官僚支配をぶっ潰せ

　改革の本丸はどこか？親友の山崎養生氏から適切なアドバイスをいただきました。明日、一緒に「一分でわかる改革の本丸」を収録します。ホームページにアップしておきますのでお楽しみに。
　
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「まやかしの改革」より、「たしかな未来」を!　
　　　　ーーいま、民主党に期待する4つの政策ーー
選挙によって政権交代がなされる政治を実現することこそ、日本に求められる本当の政治改革です。その意味で、民主党への国民の期待は非常に強いものがあります。しかし、「郵政民営化に賛成か反対か」という単純な問題設定で国民を追い詰めていく小泉氏の手法は、有権者が選挙で冷静な判断を下すことを困難にさせつつあります。その状況はあたかも｢独裁政治｣が誕生する前夜にも似ており、その意味で今日本は大変危険な政治情勢の中にあるとさえ言えます。そこで、私たちは民主党が以下に示す4つの政策を掲げ、それをわかりやすいキャッチフレーズで国民に伝えることで、有権者の冷静な判断を促すよう期待して、若干の提案を試みました。ご検討のほど、よろしくお願いします。

　Ⅰ「まやかしの改革」をただす
ーー「郵政改革」より「財投改革」をーー
「郵政民営化」で「官から民へ」という資金経路をつくるのだとする小泉政権の主張は明らかに「まやかし」でしかありません。「官から民へ」という資金の流れを本気でつくろうとするなら、「財政改革」なかでも「財投改革」が不可欠です。「郵政民営化」でお茶を濁して、本当に必要な改革を避けようとしている小泉政権に日本の未来は託せないことを広く国民に訴えてください。

①　財投債の廃止で、「官から民へ」の資金の流れをつくる。
財投債(特殊法人のための国債)を廃止し、アメリカなどのように特殊法人が自主的に資金を調達するように改革すれば、経営規律が生まれ、郵貯を通した「官」への無駄な資金流入も減らすことができます。そのことではじめて、「官」に流れていた資金を「民」へ流すことも可能になります。政府が言うように郵貯を民営化しても、「民から官へ」の資金の流れは止まりません。そのことを民主党は国民に大いに訴えてください。
(注)　なお、財投債の廃止後は、国民が必要と認め、かつどうしても採算がとれない事業を特殊法人に担わせる場合に限って、国が一般財源から「補助金」を支給することとします。

②　道路公団の廃止と高速道路の無料化で、財投改革と地方の活性化を実現する。
　談合を繰り返す道路公団は不必要。これを廃止するとともに、高速道路の無料化を実現して、経済を地方から活性化させる。これは「財投改革」であると同時にきわめて有効な「地方活性化策」です。民主党はすでに高速道路無料化を前回の総選挙でマニフェストに取り入れていますので、これを今回も声高く訴えられることを望みます。　


　Ⅱ　「安心の未来」をつくる
ーー「郵政改革」より「年金改革」をーー
「郵政より年金を!」ーーこれは、多くの国民の一致した意見です。年金を一元化し、消費税を財源の基礎にすえる民主党の「年金改革」案は、政府与党案に比して、より将来を見据えたものとして国民に評価をもって受け入れられています。今回の選挙でも、これを前面に打ち出して国民に訴えてください。


　Ⅲ　「中小企業と農業」で日本経済を元気にする
ーー「郵政改革」より「的確な経済支援策」をーー
　景気が回復過程にあるとはいえ、それは地域間格差、企業規模間格差、業種間格差をならした上の「平均点」でしかありません。まだまだ厳しい環境の中で必死にがんばっている地方や中小企業も数多いというのが現状です。また、中小企業が新市場や新価値の創造の担い手として活躍しなければ、日本経済が本当にデフレを脱却し力強く再生することはできません。さらに、地域間格差を克服し、地方から日本経済を元気にしていくためには農業を新たな成長産業として再生させることが不可欠です。民主党は、小泉政権下でないがしろにされてきた「中小企業と農業」に光をあて、そこから日本経済を元気にしていくのだということを、政策姿勢として鮮明に打ち出してください。

①　中小企業担当大臣を設置し、国をあげて中小企業支援に取り組む。
前回の総選挙の際民主党の「政策インデックス」に記されていた「中小企業担当大臣の設置」をぜひ「マニフェスト」に掲げてください。小泉政権の政策に不満と不安をもちながらも、選挙では自民党に1票を投じる中小企業経営者が少なくありません。民主党が中小企業支援に真剣に取り組む政党であることを、「担当大臣の設置」という形で分かりやすく示す必要があります。また、中小企業支援政策を本格的に展開するためには、縦割りといわれる各省庁間の連携が不可欠であり、政策の有効性を担保するうえでも、担当大臣の設置は不可欠です。

②　農業政策の抜本改革で、農業を成長産業にする。
　農業土木事業中心の農業政策を抜本的に改め、農業経営者の育成支援、消費者との連携支援、海外市場を含めた販路拡大支援、さらに食育の推進や農産物加工業の促進など、多様な政策を展開して、農業を新たな成長産業として再生させる。民主党はこのことを鮮明に宣言してください。


　Ⅳ　「アジアとともに成長できる日本」をつくる
ーー「郵政改革」より「将来を見据えた対アジア外交」をーー　
岡田代表の提唱する「開かれたナショナリズム」の考え方に則って、将来を見据えた対アジア外交を実践していくことの重要性は広く国民の認めるところであります。小泉政権が引き起こしたアジアでの日本の孤立化を民主党政権の誕生で克服する。それこそ、日本の未来を真剣に考える国民の賢明な政治選択であることを、強く訴えてください。

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