改革の本命は我にあり

　　　　　　　改革は国民の生命・身体と利益を守ることから
　
　首相は、「落ち武者狩り」のように郵政法案反対者を叩く「時代劇的な演出」で自らの正当性をうったえおられます。官から民にというのは、私たち、民主党が結党当時から主張していることです。民主党が小泉郵政民営化法案に反対することは、改革を止める守旧派である証左であるとのレッテル張りにも懸命です。

　法案を審議したものであれば、小泉郵政民営化法案が、官から民への改革でないことは、誰でもわかります。小泉内閣になってから、財投国債は122兆円発行され、特殊法人の無駄使いを支えてきました。これは、国民一人当たり、100万円もの借金を負った計算です。道路公団はじめ、特殊法人の無駄使いは、改められなかったことが橋梁談合発覚でより明確になりました。

　私たちは、マニュフェストにおいて郵政改革案を既に提示しています。公社の経営形態のまま、郵貯の現行1000万円の限度額を段階的に500万まで引き下げていく案です。

　郵政民営化法案は、巨大な国債保有の仕組みを担保するもので、国の財政赤字が発散し続ける中で、民営化された会社も国債を持ち続けることが宿命付けられています。

　小泉政権におけるお金の流れは、官から民にではなく、民のお金を官が吸い上げ使う構図です。小さな政府を目指すといっていますが、今更何を言い出すのかと思います。医療費値上げ・国民年金負担増・所得税定率減税の縮減など、家計の圧迫を見れば、まやかしだということを国民は肌で知ることができます。政府税調が6月21日に発表した所得税改革案は、給与所得者増税が主な柱であることからサラリーマン大増税といわれています。何故、小さな政府を志向するものが増税・国民負担増を行うのでしょうか？大きな矛盾を感じます。

　第一に、「郵政法案賛成派=改革派」「改革=小さな政府」を当然の前提にする論理が余りに薄っぺらだということです。今のところ、この「まやかし」を舞台装置にすることに成功しているように見えますが、それを効果的に「大きな舞台装置」を持ち出せば、必ず打ち破ることができます。

　第二に、本物の「信長」軍が、高度に統率された軍であったのと違って、「エセ・信長」の小泉軍に加わっている自民党候補者の多くは、後から鉄砲で脅されて戦場に駆り出されている「丸腰」の雑兵のようなもので、凡そ敵に向かって攻撃が仕掛けられる体勢になっていないということです。要するに、本当は「郵政法案反対」なのに、公認欲しさに「郵政法案賛成」の「化けの皮」をかぶっている候補者が山ほどいるということです。政治家としての姿勢や方針の一貫性もなく、ただただ、自分の保身だけを考えている「日和見候補者」を論破するのは、難しくありません。

 「政権交代の是非」が二大政党制における最大の争点です。同時に、小選挙区制における総選挙は、擬似首相公選制の傾向を強く持つということです。小泉さんか岡田さんか？小泉総理は、これまでの政権の実績を問われます。岡田さんは、次の政権における実現性や期待を問われます。

ヒトラーを止めたのはチャーチルでした。政権の暴走や独裁化を止めることができるのは、私たち民主党です。

「郵政法案賛成=改革派」のまやかしを打ち破る決定的な材料はいくらでもあります。実際の審議で矛盾を突かれ逃げ回っていたのは、私たちではなく政府の方でした。最終最後の与党代表質問においてですら、「郵政民営化の意義について説明して欲しい。」と質問されたのは片山幹事長でした。

小泉軍の中の「化けの皮候補」を徹底攻撃することは難しくありません。その多くが本来は民営化反対論で、条件付賛成を表明しているに過ぎないからです。三事業一体経営にせよ、国による株式保有にせよ、小泉民営化法案では、詰め切れません。

「改革は国民の生命・身体と利益を守ることから」「無責任な『小さな政府』は国民の生命を危険にさらす」という基本理念をさらに明確にしたいと思います。

談合問題については、道路公団副総裁が、逮捕罪名の「独禁法違反幇助」ではなく「共謀共同正犯」で起訴される見通しだと報じられています。「発注者が談合の主役」だというのは、まさに異常な事態であり、欧米諸国の人から見ると「全く理解不可能な話」だと思います。こんな異常な構造を放置したまま、道路公団を「民営化」しようとするのが「小泉改革」です。

郵政に関しても、「官製談合問題」があります。公取委が数年前に摘発した郵便区分機の談合事件です。東芝と日本電気の談合を旧郵政省が仕切っていたという典型的な「官製談合」で、公取委の審判では、両社は「郵政省に指示されたのだから談合ではない」と長年にわたって争っています。

こういう「官製談合問題」に対して何らの対策もとらないまま「民営化」していけば、道路公団と全く同じ運命になるということは、極めてわかりやすい話だと思います。

「生命・身体の安全」の問題については、昨日、「日航機事故２０年」を迎えた日に、福岡空港を離陸した飛行機のエンジンが火を噴いて、住宅密集地に飛行機の破片が降ってきたという、とんでもない事故が発生しました。これは、民間会社の問題だと言って放っておける問題ではありません。竹中路線で進められてきた航空業界の競争激化が、国民を重大な危険にさらしているということだと思います。

「民営化が成功した例」とされているＪＲでは、脱線事故という悲惨な事故が起きました。それは、膨大な赤字を清算事業団に押し付けて進めてきた「民営化」が、表面的にはうまく行っているよう見えても、その裏でとんでもない危険が発生していることを示しています。

そして、この先１０万人もの死者が出ると言われているアスベスト問題も、行政の無策で、企業活動による国民の生命が決定的な危機にさらされている典型的な例です。

「『小さな政府』をめざしていかなければならない。しかし、そのやり方を間違うと、無責任体質を生む。『大きな政府』でもアスベスト問題は全く無責任に放置されてきた。このまま『小さな政府』にしたら、一体どうなるのか。まやかしの改革のために、国民の生命・身体を危険にさらして良いのか。日航機事故で奪われた５２０名もの尊い命をムダにして良いのか。ＪＲ西日本脱線事故の遺族に顔向けできるのか。」という疑問に政治は直ちに答えを出さなければなりません。古い依存と分配が放置してきた問題は、深刻で悲惨です。HIVやフィブリノゲンなど薬害は、無責任な行政の不作為が人命すら奪いました。

　国営諫早湾干拓事業と有明海の漁業被害の因果関係の有無について原因裁定を出す、国の公害等調停委員会の専門委員報告書によれば、「諫早湾干拓事業による閉め切りで、ノリの不作の原因である赤潮が大規模化している可能性がある」と事業と漁業被害の因果関係を強くして指摘していると今日の西日本新聞が報じました。宝の海を奪い漁民の生活の糧を奪ったものの正体も明らかにされようとしています。

談合問題に対しては、「国会通信（１６９）」でお送りした内容に加えて、今回の内田副総裁の「共同正犯」での起訴を受けて、「民主党政府にプロジェクトチームを作って、『談合の主役』の公団・特殊法人の発注と天下りの実情を徹底調査、非協力な幹部は全部首を切る」という案を提示し、郵政公社発注問題もターゲットにしていくこととします。

事故対策に関しては、「重大事故を起こした企業に対する厳しい制裁」を前面に打ち出し、省庁の垣根を超えた国民の安全確保のための広範な権限を持つ「国民の命と安全のための委員会組織」を立ち上げる構想をお示ししたいと思います。

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