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| 2005年8月24日 原口一博国会通信(176) DIGITAL SYOKASONJYUKU 厚生年金特別会計 年金取り崩しの実態 同僚の福山参議院議員が、厚生年金特別会計の取り崩しについて鋭い指摘をしました。 恐るべき実態がそこに隠されていました。年金を無駄食いするものの正体を突き止めなければなりません。 以下は福山参議院議員の質問メモです。 詳しくは参議院議事録(平成17年3月3日 予算委員会)をご覧ください。 厚生保険特別会計について 今年の特別会計予算書から、積立金の中身、明細表が掲載されるようになった。これは、同僚の郡司議員が委員会で求めた結果、改められたものである。 もともと、予算書を見ても分からないというものが実に多い。予算書の書き方は政府がどこまで国会・国民に説明するかという姿勢の一つの表れであるが、どうも「知らしむべからず」的意識が働いているようである。 その中で、厚生保険特別会計の年金勘定の積立金明細表をみると、平成17年度の積立金は、前年度に比べて、約5.28兆円減少している。要は積立金が取り崩されているわけですが、この約5.28兆円と今年度において生ずる決算上の過剰、約1.25兆円を合わせて、約6兆5300億円が積立金から歳入へ繰入れられています。 歳入の方を見てみると、「積立金より受入」として平成17年度予定額が先ほどの約6兆5300億円となっています。その右側に、「見積の事由及び計算の基礎」という項立てがあります。つまり、何に6兆円を使うのかということです。 中をみると、「厚生保険特別会計法の規定による保険給付費等の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上」とある。 厚生省に伺いますが、この保険給付費等の財源に充てるとありますが、つまり、保険料収入では保険給付の額をまかなえないから、積立金を取り崩して払いますということですね。約6兆5300億円のうち、いくらを保険給費に充てるのですか。 昨年の通常国会であれだけもめた話であり、100年の財政見通しのなかでこれから数年は積立金を取り崩しながら給付に充てていくということだったが、積立金からいくらを足りない保険給付に回しますということをなぜ予算書に明確に示さないのか。 先ほどの表にもどって、「保険給付費等の財源に充てる」とありますが、この「等」は何をさしているのですか。また、その金額はいくらになるのですか。 4兆円を超える金額を使って、これまでの事業の後処理をするわけですが、なぜそのことを「等」という言葉でごまかすのか。具体的に説明しない理由を明らかにされたい。 (厚労省:規模の大きいもの=代表例から書いてある) 誰が代表例だけでいいと決めたのか。スペースは十分にある。(裏返せば、保険給付の20兆円未満なら全て「等」でいいという話になる。) つまり、これまで年金資金運用基金が財政融資資金(財投、資金運用部資金)から借り入れて行ってきた年金住宅融資事業をやめるのを機に、グリーンピア分も合わせて財政融資資金にまとめて返すということである。その資金に充当するために、一時的に積立金を約4兆1800億円取り崩すわけである。 繰上償還することで、手数料が約3000億円少なくなるということで、あたかも良いことのように言われているが、取り崩さずに、財政見通しの前提と同じ3.2%で運用できれば3年で回収できる金額である。 あたかも改革を行ったかのように宣伝されているが、過去の事業の失敗の後処理という極めて後ろ向きのものであり、それは改革ではない。これまで、年金財政を毀損させた責任を誰も取っていないことには変わりはない。それが予算書の書き方にも表れていて、「等」という言葉のなかに、年金住宅融資やグリーンピアという過去の訳分からない事業の責任を一切問わないままで、グリーンピア事業での損失分も含め、4兆円という巨額の財政支出が行われる。説明責任を果たさずに18年度の年金資金運用基金の廃止とともに責任も消失させるのか。繰上償還の是非を問うているのではなく、こうした大事な問題を曖昧な表現でごまかす、厚生労働省の姿勢に問題があると指摘したい。 年金改革法成立後に出生率1.29を公表するなど、信頼できない年金行政はいまだ改善されていない。早急に、年金一元化をはじめ、年金制度の抜本改革の協議を始めるべきである。 →総理や財務相に感想を求めることも検討 ■ DIGITAL松下村塾〜原口一博国会通信 メールマガジン登録
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