２００５年１１月６日
原口一博国会通信（１７８）　　　　　　　　　　　　　 　　　　　DIGITAL　SYOKASONJYUKU
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党郵政改革法案
　　　　　　　　　自由な競争とはなにか？郵政事業における国民の権利とは何か？

　民主党郵政改革担当として第１６３特別国会で郵政改革法案を取りまとめ提出しました。
　郵政事業における国民の権利を保障することを最大の特徴にしています。
　政府の郵政民営化法案と比べてみてください。
　「自由な競争とは何か？」「公の役割は何か？」
　この２つの視点で法案を見比べていただければ、有難いと思います。

　私の西日本新聞のインタビュー記事がまとまっていますので加筆してご紹介いたします。

　「次の内閣」郵政改革担当相
　原口一博氏に聞く

　　　　　　　　西日本新聞　　10月2日版を加筆

　民主党の原口一博「次の内閣」郵政担当相に、対案の狙いや特色を聞いた。
―法案の特徴は？

　一言で表現すると『安心の改革法案』。
　郵政事業における国民の権利保障と国の責務の明確化が根本にある。
　また、規模縮小で地域や中小企業に資金を流す。保険会社の完全民営化まで財投債購入（引受けを）禁止するなど、税金の無駄遣いにもメスを入れた。


―郵貯は公社の１００％子会社、簡保は完全民営化とした判断基準は？
　民間がやれるからでなく、国が責任を持つべき国民の権利は何か―という発想が原点にある。
　少子高齢化が進んでいる。５００を超える自治体が郵便局以外の金融機関を持たない。国民の金融社会権を保障すべきだ。
2ヶ月8万円の年金を受け取りに何千円もタクシー代を払うなどという事態を認めていいのか？
少額貯蓄や決済機能はセーフティーネットとして政府が保証すべきだと判断した。


―わずか6日で法案を仕上げたが。
　議員一人ひとりが衆院選惨敗で突き付けられた課題を自問自答した。
戦う民主党にならないと、政権交代による改革は不可能との大きな危機意識がある。
国会審議を通して『郵政民営化反対＝抵抗勢力＝民主党』という不当なレッテルを一刻も早くはがしたい。


―政府案成立の見通しの中、民主党案が国民に与えるメリットは何か。
　政府案はいずれ民業圧迫など、様々な問題が噴出する。
小泉首相の最初の構想はむしろ民主党案に近いのではなかったか。
　政府案は妥協を重ねたヌエのようなもの。
破綻したときの別の道は必要で、民主党案は、まさにセーフティーネットといえる。


―衆院選敗北で議員もスタッフも減ったが、前原誠司代表の対案提示方針は継続可能か。
　優秀な人材を失ったのは事実だが、民主党は敗北を経てスピード感と危機感を得た。
対案による改革競争を果敢に挑んでいく。議員年金（廃止）や天下り禁止、患者の権利（法制定）など提出を予定している。
一歩先を行く前向きな法案を政府案に先んじて示して行きたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上インタビューより。


　「民主党の郵政改革案とは？」

1. 国民の安心を守ります
○ 「郵便と決済・少額貯蓄のサービスを受けられる」という国民の権利を保障します。
2. 官と民の役割分担をはっきりさせます
○ 「国でなければできないことは国でしっかり責任を持つ。民間にできることは完全に民間に任せる」が基本的な考え方です。
○ 郵便事業と決済・少額貯蓄機能については、公社の下で過疎地・離島なども含めた全国サービスを保証します。
○ 保険機能については、分割・完全民営化します。
3. 資金を「官から民へ」確実に流します
○ 貯金部門は、限度額引下げ等によって現在約210兆円の残高を段階的に大幅縮小し、資金を地域や中小企業などに開放します。
○ 保険部門は、5年後に完全民営化します。
○ 新たに発行される財投債の購入を禁止します。
4. 民業圧迫を許しません
○ 金融部門は、十分に規模を縮小して市場の公正性を担保します。
○ 保険部門は、複数に分割した上で完全民営化します。

　政府の民営化案は、官から民に流れる仕組みではありません。巨大な国債保有の仕組みを担保するものです。
　小泉内閣になってから、財投債が１２５兆円も出されています。財投債こそが、特別会計、特殊法人の無駄につながっているものです。
　税の無駄食いを止めて、本当の意味で官から民に流す仕組みと天下り禁止を明記しました。
　法案を作成する過程もHPでご紹介したいと思います。

＊総選挙・地方選挙のために国会通信配信を停止しておりました。
＊原口一博が名刺交換をさせていただいた方にも４期目から配信させていただくこととしていま　す。

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