２００５年１１月７日
原口一博国会通信（１８０）　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　DIGITAL　SYOKASONJYUKU
　　　　　　　　　　　　　　対案を出せは与党の常套手段
　　　　　　　　　　二大政党下におけるルールと野党の役割について

　前原新民主党は、改革競争と対案路線によって自公政権との対立軸を明確にする戦略をとっています。
　民主党は、結党以来改革の旗を掲げていました。
　第44回総選挙において郵政民営化法案反対＝改革抵抗勢力という不当なレッテル張りに与党が成功をおさめ、惨敗を喫する結果となりました。
　民主党は「奪われた改革の旗」を一刻も早く取り戻さなければなりません。
　私が取りまとめた郵政改革法案もまさにそのような要請からできたもので、前原対案路線第一号法案となるものでした。
　
　二大政党が根付き成熟期にある英国や米国などを見ると「対案提出主義」を野党は採用していません。
　野党には情報が政権から正しく出てこないことも大問題です。
　官僚機構を政策形成に使う与党とのスタッフ量の問題から野党の対案の質の劣化は当然とみなされています。

　現に今回の郵政改革法案作成においても民営化試算の原単位となる数字は、質疑の朝に提示されました。
　このことに象徴されるように、与党が意図的に開示を遅らせたり、情報量を絞ったりすれば、そもそも対案などできる道理がありません。
　
　対案提出は政権担当能力を示すためには有効です。
　しかし、そのことに集中するあまりに野党の本来の責務である政府与党の責任追及が疎かになってはなりません。
　
　経済界でも新しい株主による経営刷新が見られます。
　これと同じで次期政権政党は、現政府与党ではできない、長期的視点に基づいたビジョンを提示しなければなりません。
　現政権の失政と怠慢を叱責する役割を野党は負っています。
　
　「対案提出が野党の義務である」というキャンペーンは与党が使う古典的な野党攻撃の常套手段です。
　日本の問題は、二大政党下議会における正しい野党の作法を議論することもなく、マスコミまでもが与党のデマゴーグに乗せられていることです。
　
　現政権のミス・不正や不祥事に関する情報開示要求を行い、度し難い失政については政権交代で国民の負託に答えるのが野党の役割です。

　民主党は、重要課題については選択と集中で対案を提示して改革競争をリードしていきます。
　官の不正や不祥事、税金の無駄使いを徹底的に追求します。いわゆる「タンジェントポリー一掃作戦」を実行して政治の抜本改革に努めます。　

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