２００５年１１月２３日
原口一博国会通信（１８３）　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　DIGITAL　SYOKASONJYUKU
　　　　　　　　　　　　　　　働く全ての人たちに
　　　　　　　　　　国民主権改革と勤労者の権利の保障について

　グロ−バル化の荒波は、働き方だけでなく、生活の安定さえも大きく変えてしまう構造的変化さえももたらしています。
　今こそ、全ての働く人たちに呼びかけます。
　自らの権利の保障のために立ち上がり連帯することを。

　現在でも既に日本はOECD加盟の先進国中でも最も大きい「貧困層」を抱えつつある国です。
　最も「能力」があって自己実現の機会にめぐまれたとされる層は、衆に60時間以上労働しています。
　一方で学習の機会に恵まれない人々の多くは、低賃金と無賃金、失業という循環から抜けられないでいます。

　2500万人の非正規雇用の人々にとって労働とは何を意味するのでしょうか？

　雇用は、単に賃金だけを保障していたのではありません。
　住宅や年金など生活全般の社会保障をも供給していました。しかし、急増している非正規雇用者には、雇用に伴う社会保障はほとんどありません。

　今のままの制度が続くなら、将来の保障に対する確信を持つことができません。

　経済のサービス化が急激に進んでいます。その中でも金融分野の技術革新と急成長がさらに格差を拡大させています。
　物と物との交換にだけ貨幣が使われていた時代から大きく様変わりしています。　
　実物経済の枠を大きく超えて、その何倍もの「お金」という記号が瞬時に世界を飛び交います。
　実際に流通するものの経済とバ−チャルなマネー経済との乖離は拡大する一方です。
　
　この差が広がれば広がるほど、貧富の格差は拡大し、紛争の種は尽きなくなります。

　グロ−バル経済のルールの中には「お金をエコする」ことが予め決められていなければならないのです。
　エントロピーの法則が適応されるのは、地球環境だけではありません。
　金融や経済にも適応されるべきなのです。

　現在の中央政府は、「新自由主義的経済政策」をとっています。
そのために雇用機会の不平等と賃金の不平等は拡大の一途です。
特に金融が中心となっていく過程では、持てるものと持たざるものとの差は、深刻です。
　健康や命、教育にさえ直結する大きな差となる可能性があります。

グローバル化・市場競争の激化の前で一人一人の力はとても小さく見えます。
小さければ小さいほど、しっかりと権利を保障するための法制が必要ですし、それを勝ち取るための団結が必要です。

私は民主党総合政策企画会議担当大臣として、目指すべき社会像・パラダイムを示して多くの同志を糾合していきたいと考えています。

昨日、働く仲間の代表である連合と前原民主党との第一回定期協議が開かれました。
公務員制度改革など難しくかつ重要な課題が山積しています。
そのスタートにあたり、共有したい理念や考え方を提示しました。

　主役は国民です。

　主権者に常に問いかけながら耳をすましながら改革を進めていきたいと思います。


＊ ＊＊＊　第一回定期協議にあたっての基本的考え方　＊＊＊＊
第一回定期協議にあたっての基本的考え方　　　　　　　　　　2005年11月22日
　　　　　　　　　　主党「次の内閣」総合政策企画会議担当大臣　原口一博


１．労働者の権利の保障は政治の最高の優先課題であり、その決定は当事者抜きに　　は決められてはならない。
　　主権者の権利を明示して、その保障という枠組みで提言を組み立てるべきであ　　る。（権利の保障と政策優先順位）

２．ディバイド＆ルールの3つの罠に陥ることなく、対話と連帯を進めるべきである。
　・　働く仲間の代表である連合と民主党間の連帯
　・　官公労と民間労組間の連帯
　・正規労働者と非正規労働者。

　　これらの連帯に抵抗勢力は楔を打ち込もうとしている。
　　この罠に組するいかなる言動も私たちは控えなければならない。
　（連帯と戦略）

３．秩序の変動期において世界は様々な危機に見舞われる。
変動期であればあるほど信頼と安心を醸成する議論でなければならない。
グローバル化の中で日本において進んでいるのは、雇用機会の不平等であり賃
金の不平等である。
この不平等を主権者・労働者の立場から是正していくことが民主党に求められ
ている最大の課題である。
新しいパラダイム・理念を提示して、目指すべき社会像・あるべき改革の
姿を提示することが何よりも求められている。（パラダイム、理念の創造）

４．確立・提言すべき改革案の全体像については、以下の3点である。
　　（課題ごとの問題共有）
「公共サービスのあり方」
　　（公正で平等な新しい公益の再定義と改革）
「公務員制度のあり方」（主権者の理解と納得、労働基本権の確立等6本の柱、人材の柔軟性・最適配置の視点　）
「公務員の賃金・処遇のあり方」（人材の安定的確保と処遇のあり方（財政赤字・賃金水準・中央と地方、官と民など）

５．議論の進め方についての提言
　　組織的な問題もあり、全てを開示できないかもしれないが、主役は主権者である。
　　私たちは、主権者に議論の経緯を正確に報告する義務を負う。基本を全面開示に置き、多くの人たちを議論に巻き込んでいく工夫が必要である。　　　

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