| ２００６年１月７日 原口一博国会通信（１８７） DIGITAL SYOKASONJYUKU 第１回V-DEMOCRATS総合政策企画会議コアチーム会議 政権政党への基盤再構築を 総合政策企画会議コアチーム会議の議事概要を開示いたします。 議事録は、コアチーム（V-DEMOCRATS）が正式承認される前のプレ会議（2005年10月21日）のものです。 ＊＊＊ ○配布資料： １総合政策企画会議のアウトライン ２総合政策企画会議の基本的権能について ３政府工程表 ３前回（10月17日）コア会議議事録 ５野党の役割をマスコミと読者に理解してもらうキャンペーン案 A．総合政策企画会議のアウトライン・位置付け・組織など ．総合政策企画会議の基本的権能について（案） → 配布資料2 総合政策企画会議の基本的権能について １．基本的権能 以下の項目について戦略的検討を行うとともに、 必要に応じて、NC関係大臣、有識者等を召集するなど。 ※機動的検討体制を整備 ．総合政策企画会議のアウトライン ・・・原口一博担当相 基本は民主党の原点に戻ることだ。 成熟型の社会に入っているのに、発展途上国型をした官僚社会主義で澱んだ政治が続いている。 一刻も早く、ＯＳごと書き換えようとするものが、民主党の原点だ。 この方向性を前原代表と確認して、立ち上げるのが、総合政策企画会議。 以下３つの改革分野を対象に、３つの代表を伴うオープンな組織としたい。 １．改革分野（３つのセクターの改革） （１）公的セクター改革 ○1996年の民主党結党時の設立理念に立ち返ること 「未来との契約」「市民が主役」「地方から中央に」 ○成熟社会に併せたシステムへの転換 ＜改革競争分野／守備的分野＞ ・ 公務員制度改革 ・特別会計、特殊法人改革 ・地方分権改革・ ・ 政府系金融機関改革 ・公共事業改革・公会計改革 （２）市場セクター改革 ○官僚社会主義の打破 不公正を市場から除去→公正な市場づくり 「官から市場に」 ＜改革競争分野／守備的分野＞ ・独占禁止法改正 ・証券取引法改正 ・商法・会社法改正等、談合防止 （３）市民（協働）セクター改革 ○市民公益・市民「協働」セクターを拡大させる改革 →成熟社会の安心の鍵 ○平成の自由民権運動 ○「国民」←→「市民」 右・左の対立と連動 ５５年体制、全共闘世代の「市民」概念 世代を超えて市民の本来の意味を再定義する必要性 ２．三つの代表 業界ごとに代表を出すのでは無く、リナックス型の組織を志向 （１）人権（人間の尊厳を保障する変革主体）の代表 （２）市民（市場や社会において自立し、創造を行う変革の主体）の代表 （３）未来（エコで温かな人に寄り添う世界を実現する変革主体）の代表 この3つの代表を中心に、民族や宗教、国家の枠さえ超えたリナックス型のプラットフォーム」を形成。 ３．総合政策組織企画会議 四つの組織（会議）の設置について （１）総合政策企画会議（本会） （２）全体会議・勉強会 （３）コアチーム会議（V-DEMOCRATS） （４）プロジェクト ＜その他＞総合政策企画会議の事務局に、政策調査会のスタッフを一人貼り付け ＊＊＊ Ｂ．各改革分野の進捗状況・今後の取り組みについて １．公的セクター 担当・進捗表を作成 ２. 市場セクター ・独占禁止法改正 ・証券取引法改正 ・商法・会社法改正等、官製談合防止 今国会に法案提出。概ね基礎は出来ている部分。 自民党が未だ手を付けていない分野 課題として残った分野 公認会計士法 信用取引など 次回の議題 担当：大久保勉議員 ３．市民セクター 民主党が最近５〜６年に弱くなってきた分野 大々的に取り組むべき 市民政策議員懇談会・市民政調の連携・拡大を ＊＊＊ Ｃ．ブレインストーミング 一．問題提起・・・民間有識者 資料：「野党の役割をマスコミと読者に理解してもらうキャンペーン案」 ○「対案提出」主義に関して 英国など基本的に野党は対案を提出しない 野党へ情報が出てこない、スタッフ量の問題等 野党の対案の質の劣化は当然。 「対案提出が野党の義務」は野党攻撃の常套手段。 マスコミが乗ってしまっている ○ 対案提出は、政権担当能力があることを示すに手段に過ぎない ＜課題＞ ・「議会における野党の正しい作法」をマスコミに知らしめること ・「対案も出していない」との批判を聞かれないようにすること ＜提案＞ 経営陣（与党）の責任追及 役割 １経営幹部が思いつかないようなアイデア 長期的視点に基づいたアイデアを大所高所から投げかけ、経営の怠慢を叱責 ２経営ミス（＝官の不正・不祥事）に関する情報開示要求、市場の公開 「タンジェントポリ一掃作戦」 ３度し難い経営上の失敗（＝失政）には経営陣交代（＝政権交代） 二 ブレーン・ストーミング １．対案提出の是非に関して 全てに対案提出をすべきではないが、ディフェンシブな部分で出さざるを得ないところもある。 政権政党らしく土俵を自ら設定して、攻めの政策提示をしていきたい。 ２．経営ミスに関する情報開示要求、タンジェントポリ一掃作戦に関して かつて「粉飾告発ホットライン」といった取り組みもあった。 やるとなったら神経質に、情報提供者の身元の保護を図るなど特段の配慮が必要で、コストも要する。 単に知っているだけではなく、プロダクティブに取り扱うことが大切。 かつて「国会Ｇメン」でやったが、戦線を拡げすぎた感がある。バックアップ体制が欠如して、犠牲者（落選者）も出た。 強力な国対とバックアップ体制が無いと、前線の兵士は討ち死にの憂き目に遭う。 しかし、闘う民主党となって、復活させた方が良い。 ３．「改革」に関して、「方向性」に関して 方向性に関して、確認が必要。 「改革＝陳腐化」となる可能性もある。 与党側の「改革」連発に対して、改革の旗を取り戻すのではなく、「改革＝インチキっぽい」という方向付けも有効かもしれない。 百年の計、民主党の原点に戻るべき。 成熟型の社会に入っているのに、発展途上国型をした官僚社会主義で澱んだ政治を一刻も早く、ＯＳごと書き換えようとするものが、民主党の原点だ。 オフェンスでは、人権・市民・未来の代表の所で具体的にどうしていくか、 議論が必要。 自民党と同じ土俵、「ラーメン」を出しても駄目で、全く違う「チャーハン」というメニュー提示を。 全く新しい価値観を国民に提示して、新しい社会像を提案していくことが肝要。 私見では、「一人一人の個人（法人）、社会のプレーヤーが自らの選択によって、自分たちの幸せを追求していく社会（＝責任社会）」を提案したい。 今の社会は、公の部分が行動の価値を決めてしまう。 この価値観から脱落したら敗北者となってしまう感がある。 経済的に成功しようがしまいが、幸せを追求できる社会をつくっていきたい。 一人一人が「幸せ像」。 理念を持たなくてはならないし、挫折しても、再度チャレンジできるライフスタイルを提案できれば、自民党とは全く違うものが作れる。 民主党が目指すべき「新しい社会像」の創出は重要な指摘だ。 機会の均等の社会像。 変化はストレスを伴うが、改革も革命も有史以来続いてきたので、「改革の陳腐化」は無いと考える。 しかしながら、どう見せるかが重要で、指摘のとおり、ラーメンでは味の違いはわかりづらい。 改革の見せ方を良く考えなければならない。 スピード重視ということだけで、極めて有機的な生態系が持っている変革速度、 体内時計・体内サイクルに併せることが必要ではないか。 デシジョンメイキングにはスピードが必要だが、変化の速度は、生命としての速度を良く見極めてやらないと潰れたりする。 人に近いところでの変革をどう示していくか。自民党との違いが打ち出せる。 経済の側面でいくと、潜在成長率が落ちていくにつれて、より効率を重視する 経済社会にならざるを得ない。 それに対して、人間の心の部分とのバランス、ＮＰＯやＮＧＯ、地域、コミュニティが重要になっていく。 今の古い政治にはこうした発想がない。 社会変化の速度が緩い、遅い時は人のつながりについて意識しなくてすんだのが。 速いと人のつながりにしがみつくようなことをさせていかないと、離れ離れになってしまう。 空中分解してしまう感がある。かつては、鍵を掛けなくてすんだのが、現在ではそんなことをしたら不安にさいなまれてしまう。 いかに人とのつながりを担保しながら、改革を進めるか、こうした観点は、古い政治とは大きく違う所になる。 中間経済、中間法人についての考察も必要。 高度経済成長期には産業や税体系が国のかたちを決めていたが、そこは望めない。 社会保障など公的部分が国のかたちを決めていく。どこまでを国や社会が保障するのか、どこまでを自助努力するのか、私たち自身で決めていく問題。 転換期にある。自助・公助・共助を連動させながら、どうかたちを決めていくか。自民党は市場一辺倒の改革しか言っていない。 転換期で考えると、市民セクター改革の、公務員制度改革は重要。 通信産業の例では、日本の電気通信事業法は縦割の業法になっている。 米国では1996年の通信競争法によって、マーケットの中で何をして良い、悪いというパラダイムシフトをした。 公務員法も、公務に国民一般誰でも参画できるという仕組にすれば、役所でやっている業務をNPOやNGOが担える。 こうしたパラダイムシフトで、民主党らしい政策になるのではないか。 パラダイムの転換はわかりやすい。 人間中心が重要。 心理学的には人間が一度に認知出来るのは７までで、それを無視した改革がどんどん行われている。 パラダイムの柱、どんな社会像をつくるかを考えることが肝要。 ■ DIGITAL松下村塾〜原口一博国会通信 メールマガジン登録
|
|
|
|